来日中のパリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏は29日、東京都内で講演し、各国で広がる富や所得の格差は「グローバル化の結果だけではない」と述べた。「教育や労働市場、企業統治、財政政策が長期的に決定する」として、各国の制度や政策が大きな影響を与えると強調した。日本経済については「低成長が続くなかで、過去に蓄積した富が不平等につながる」と指摘した。ピケティ氏は世界的なベストセラーになった著書「21世紀
安倍晋三首相は29日午後の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備に意欲を表明した。小川淳也氏(民主)の質問に対し、「領域国の受け入れ同意がある場合は、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対応できるようにするのは国の責任だ」と答弁した。 政府は、集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定の中で、「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応する必要がある」との方針を打ち出した。 ただ、閣議決定は邦人救出を行う自衛隊の活動範囲を領域国政府の「権力が維持されている範囲」などと限定している。このため法整備が実現しても、今回のように国家組織ではない「イスラム国」の支配地域からの人質奪還は困難とみられる。
やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 オバマ大統領は国の方針を示す一般教書演説で「イスラム国を壊滅させるため、国際社会で主導的な
キリスト教とヤジディ教の女性奴隷が27ポンド(約5千円)で売られていることが、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による文書で明らかになった。 イラクニュースによると、この文書は女性と子どもたちの取り引き価格のガイドラインで、このガイドラインに違反する者は誰でも処刑されるとある。 「女性と戦利品を売る市場の著しい縮小はムジャヒディン(ジハードを遂行する者の意)の財政とイスラム国の収益に悪影響を与えている」とも書かれており、トルコまたはシリアのような外国の出身でない限り、買い手が3人以上の奴隷を購入することを禁じている。 40歳から50歳のヤジディ教徒かキリスト教の女性は5万ディナールまたは27ポンド(約5千円)で売られると価格表は示し、10歳から20歳の少女は80ポンド(約1万4千円)、1歳から9歳の女児は100ポンド(約1万8千円)以上で売られ、年齢が若くなるにつれ奴隷の価格も増す。
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