鳩山由紀夫さんが本当にクリミアの親ロシア地域に行ってしまった - やまもといちろうBLOG（ブログ）
そもそも何をしにいったのかが良く分からないんですが、とりあえずクリミアに鳩山由紀夫元首相が赴いたようです。 「鳩山氏を首相にした民主党は反省を」 クリミア入りで自民・高村副総裁 http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150311/plt15031111490008-n1.html 鳩山氏のクリミア訪問「軽率で遺憾」…菅長官 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150311-OYT1T50058.html 鳩山元首相のクリミア訪問「国益を害す」 自民・高村氏 http://www.asahi.com/articles/ASH3C3Q7LH3CUTFK001.html もはや「ネタとして面白い」というレベルを超えていて、なんだかなあといったところなのですが、各紙一斉に鳩山さんのやらかしは記事にしているものの、誰の手引
韓国 誠意ある反省示せば寛容に対応 NHKニュース
韓国政府は来日中のドイツのメルケル首相が９日、歴史問題の解決には周辺国の寛容さも必要だという認識を示したことについて、日本が誠意を持って反省を示せば韓国は寛容に対応するという考えを示しました。 これについて韓国外務省の報道官は記者会見で、韓国にも寛容さはあると強調し、「誠意ある反省が先にあればこそ、それに伴う寛容さを見せることができる」と述べて、まず日本が誠意をもって反省する姿勢を示せば、韓国は寛容に対応するという考えを示しました。 その一方で、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題については、「ドイツが歴史を直視し、一貫してざんげと反省を見せたことが和解の土台になった」としたうえで、「日本が歴史を直視する勇気と傷を癒やす努力を通じて、周辺国と国際社会に信頼を築いていくことを期待する」と述べて、あくまでも日本が歩み寄ることが必要だという考えを改めて求めました。
中国「新常態」という異常事態：日経ビジネスオンライン
中国の国会にあたる全国人民代表大会が3月5日から開幕し、李克強首相は政府活動報告で、中国の経済成長率目標を7％前後に引き下げ、「中国の経済状況が新常態（ニューノーマル）に入った」と位置付けた。この首相の新常態宣言は、鄧小平の改革開放以来の30年の中国の高度経済成長に終わりを告げる「低成長宣言」と受け取る向きもあれば、鄧小平の改革開放以来続いてきた経済構造を痛み覚悟で転換するというシグナルと受け取る向きもある。左派経済学者の郎咸平などは、「習総書記の語る『新常態』は鄧小平の南巡講話以上の影響力」とも言っていたが、果たして「新常態」とは、どういう状況をいうのだろうか。そして、その「新常態」とはいつまで続くのだろうか。 新状態に適応し、戦略上の平常心を保て 習近平が最初に「新常態」という言葉を使ったのは2014年5月の河南視察旅行中の発言だ。「中国の発展は依然重要な戦略的チャンスの時期にあり、我
政治家と官僚と軍人（２） - 山猫日記
文官統制について、前回は政軍関係の側面、政官関係の側面、そして背広組と制服組との組織内権力関係の側面からそれぞれ取り上げました。今回、検討されている組織変更については、政軍関係や組織内権力関係の観点からは求められる改革の方向性であろうと思われるものの、政官関係の観点からは課題が多いというのが見立てです。本日は、もう少し大きな視点から、日本の安全保障領域における政策文化を取り上げ、新しい組織体制を機能させるためのソフトな面について考えたいと思います。 政策文化というのは、ある集団の考え方に影響を与える思考のクセのようなものです。それは、組織のクセである場合も、国全体のクセである場合もあり、その国の政治風土の一部を形勢します。それは正当な根拠に基づいている場合もあれば、なんらかの誤認や「神話」に基づいている場合も多いものです。 例えば、戦前の帝国海軍が拘った大艦巨砲主義は、日露戦争における日本
政治家と官僚と軍人 - 山猫日記
安全保障法制の議論が活発化してきています。昨年夏の閣議決定を踏まえ、安全保障に関する法的枠組みを整備する中で多様な論点が浮上し、国会や与党協議が続いています。中東やウクライナ情勢の混乱に加え、東アジアの安全保障環境の不透明感が高まる中で、確かに日本の安全保障政策は岐路に立っています。そんな中、防衛省における政治家と官僚と軍人の関係を再定義する、文官統制の変更が注目を集めています。本日は、このテーマについて考えたいと思います。 文官統制という論点自体、実は非常に難しい論点です。これまでのメディアの取り上げ方の多くは、憲法の文民規定の解釈をめぐる法律論であり、文民統制の一部を形成していた文官統制がなし崩し的に変更されることを懸念するというもののようです。これは、安全保障政策を法律論で解こうとする日本の伝統的アプローチです。 しかし、憲法解釈を中心とする戦後秩序からのあらゆる逸脱が悪であると予め
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