《右派論客に過激発言》「Twitterで懲戒処分されたのは『桜ういろう』だけじゃなかった！」共同通信社で相次ぐ“記者ツイート問題”の実態とは | 文春オンライン
「6時間の聞き取り調査で自ら認めた」炎上アカウントの正体 在日ウクライナ人政治評論家のナザレンコ・アンドリー氏が＜人類史上、最も人を殺したカルトは「共産主義」という＞と投稿したところ、桜ういろうは次のようにリプライを送った。 ＜日本人は満州や朝鮮で、ソ連人に強姦され虐殺されました。日本人にとってナザレンコ・アンドリーさんの祖国ウクライナもまた加害者なんですよ＞ ＜お金が欲しいのは仕方ないかもしれませんが、どうかインチキ宗教のお金目当てで日本人を扇動するのはやめてください＞ 加えて、ナザレンコ氏の住所などの個人情報を拡散するなど、明らかに度を超えていた。 このほかにも、櫻井よしこ氏について「侵略国ロシアの広告塔」と揶揄したり、「ネトウヨ（ネット右翼の略称）は知識が足りない」と一般ユーザーを手厳しく批判したりしていた。 良識に欠けた発言の数々――。桜ういろうは果たして本当に共同通信社の記者なの
在日コリアン問題ー朝鮮籍｜ブースカちゃん
在日コリアンという存在第二次大戦が終わる1945年まで、朝鮮半島が日本の植民地だったことは良く知られています。植民地支配が終わるまでは、朝鮮半島の人は「日本人」として日本国籍を持っていました。 ただし、朝鮮半島出身者は、日本の戸籍とは異なる「朝鮮戸籍」に登録されました。でも国籍は日本。つまり「朝鮮籍」の「日本国民」だったのです。このように身分の差異を設けるのが、植民地統治の典型的な特徴の一つです。 戦争が終わるまで、日本本土で働いている朝鮮籍の人はたくさんいました。特に戦争が激しくなってからは、労働年齢の日本人男性が兵隊に取られ、炭鉱や港湾などで労働力が致命的に不足したので、朝鮮籍の人が多く働かされたのです。本土決戦に備える壕を掘らされた人たちもいます。 戦争が終わって朝鮮半島が解放され、1947年に日本最後の勅令として施行された「外国人登録令」の第11条では、「朝鮮人はこの勅令の適用につ
癌になって思う「がん保険は、やっぱり不要だ」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「がん保険は要らない」と言っていた筆者が癌になった。それでも「がん保険は、やっぱり不要だ」と思った。これは筆者としての結論だが、その判断に影響を与えた要素が
今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省 | NHK
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通
Ｃｏｌａｂｏなど委託の都事業 制度改正の意向
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。 この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。 これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告
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はてなのネトウヨの定義がわからなくなった
いっそアメリカの属国になった方がマシなのでは
軍事侵攻あの日何が？重なった“想定外”とキーウ攻防の舞台裏 | NHK | WEB特集