共産、衆院選で最大限擁立　立民との協力見直し 時事通信 編集局2024年09月30日17時51分配信 共産党の第３回中央委員会総会であいさつする田村智子委員長（手前）＝３０日午後、東京都渋谷区の同党本部 共産党は３０日、次期衆院選の決起集会と位置付ける第３回中央委員会総会を党本部で開いた。田村智子委員長は「小選挙区にも最大限候補者を立て、勝利のために奮闘する」と表明。立憲民主党との共闘について「条件は基本的に損なわれた」と述べ、関係の見直しを明言した。 距離置く立民に、共産焦燥　共闘難航、候補擁立を加速 田村氏は立民の野田佳彦代表が集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法の即時廃止に慎重なことに言及。「市民と野党の共闘は安保法制を廃止し、立憲主義を回復することを一丁目一番地に据えてきた。立憲主義の破壊は個々の政策課題と次元を異にする」と指摘し、現状で立民との選挙協力は困難だとの立場を示した。

【速報】石破氏は衆院選について、最速で「１０月１５日公示、２７日投開票」とする方向で調整に入った 2024年09月29日09時55分配信 石破氏は衆院選について、最速で「１０月１５日公示、２７日投開票」とする方向で調整に入った ＜この速報の関連記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年09月29日09時55分

自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相は２０日、時事通信などのインタビューに応じ、東京一極集中を是正するため、東大や一橋大を挙げ、「地域へ移ってもらう必要がある」との考えを示した＝国会内【時事通信社】

【速報】石丸伸二氏は今後の対応について「国政は選択肢の一つ。例えば広島１区」と述べた 2024年07月07日20時15分配信 石丸伸二氏は今後の対応について「国政は選択肢の一つ。例えば広島１区」と述べた 〈東京都知事選挙２０２４〉関連ニュースをもっと見る ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月07日20時15分

池袋暴走事故遺族らを中傷容疑　鑑定人ら２人書類送検―警視庁 時事通信 社会部2024年07月04日13時27分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 ２０１９年４月の東京・池袋の乗用車暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（３７）らをＸ（旧ツイッター）で中傷したとして、警視庁捜査１課は４日、侮辱と名誉毀損（きそん）容疑で、交通事故鑑定人として活動する一般社団法人「法科学解析研究所」の石橋宏典代表理事（５７）＝福岡市＝ら２人を書類送検した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたという。 「加害者の経験」再発防止の糧に　事故なくすため続ける発信―遺族の松永さん・池袋暴走５年 ほかに書類送検されたのは、一緒に配信していた埼玉県川口市に住む５０代の派遣社員の男。 送検容疑は２３年１１月１９日、Ｘの音声チャット機能で、「金狙い」「あのボケ」などと松永さんを侮辱。交通犯罪遺族会「あいの会」代表理事の小沢樹里さ

都構想、３回目挑戦に意欲　維新代表 時事通信 政治部2024年06月09日14時40分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は９日配信の「選挙ドットコム」のユーチューブ番組で、住民投票でこれまで２回否決された「大阪都構想」について、３回目の挑戦に意欲を示した。「地方を自立させる議論をもう一回惹起（じゃっき）するため、大阪都構想へのチャレンジが必要だ」と指摘。過去２回は大阪市民のみだった投票権を、大阪府民に拡大すべきだとも主張した。 馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認　規正法改正、吉村氏は異論 馬場伸幸 政治 コメントをする 最終更新:2024年06月09日15時35分

馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認　規正法改正、吉村氏は異論 時事通信 政治部2024年06月06日18時58分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は６日の記者会見で、自民党の政治資金規正法改正案に政策活動費の領収書公開が盛り込まれたことに関し、一部の「黒塗り」を認める考えを示した。公開には個人情報への配慮が重要と指摘した上で「プライバシーに関わる部分はマスキングが必要だ」と述べた。 自民との部分連合に言及　連立参加・閣外協力も―馬場維新代表 同法改正を巡り、自民は政策活動費の領収書を１０年後に公開する維新の提案を受け入れた。馬場氏はこれを踏まえ、黒塗りの具体的な対象について、自民と協議する考えを示した。 一方、維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、府庁で記者団に「１０年先（の公開）ならプライバシーは守れる。黒塗りはおかしい」と疑問を呈した。 馬場伸幸 政治資金

燃料高騰リスクに警鐘　円安で国富流出―エネルギー白書 時事通信 編集局2024年06月04日09時15分配信 政府は４日の閣議で、２０２３年度版のエネルギー白書を決定した。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格高騰や、円安進行に伴って燃料の輸入金額が増加し、「国富」の海外流出が拡大していると指摘。「国際情勢によっては、より一層の価格高騰に陥ってしまうリスクや、エネルギーの安定供給に大きな支障が出るリスクも十分に考えられる」と警鐘を鳴らした。 日本海に「大量の石油ガス」　尹大統領が発表、試掘着手へ―韓国 ２０年に１１．３兆円だった化石燃料の輸入金額は、２２年には３３．７兆円と約３倍に急増。２３年も２７．３兆円と高止まりした。輸入量に大きな変動はなく、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰や円の下落基調が直撃した形となっている。 また白書は、世界各地で相次ぐ紛争や災害により、エネルギー安全保障が脅

東芝、４０００人削減へ　本社機能、川崎市に移転―中期経営計画 時事通信 経済部2024年05月16日19時58分配信 記者会見する東芝の島田太郎社長＝１６日午後、東京都港区 東芝は１６日、非上場化後初めての中期経営計画（２０２４～２６年度）を発表した。最大４０００人の人員を削減するとともに本社機能も川崎市に移転、集約。経営の効率化を進め、２６年度に売上高に占める営業利益の割合を現状の１％強から１０％まで引き上げる。 【写真特集】東芝製品の歴史～白熱電球からアンドロイドまで～ 同日発表した２４年３月期連結決算（米国会計基準）は、純損益が７４８億円の赤字に転落。投資ファンド傘下で財務基盤を筋肉質にし、早期の再上場を目指したい考えだ。 東芝は国内グループ企業の５０歳以上の社員を対象に早期退職を募集、１１月末までに間接部門を中心に最大４０００人を削減する。島田太郎社長は説明会で「会社を１００年後に

内閣支持１６．６％、過去最低更新　裏金処分「軽い」５割超―時事世論調査 時事通信 編集局2024年04月11日15時03分配信 【図解】岸田内閣の支持率 時事通信が５～８日に実施した４月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．４ポイント減の１６．６％となり、政権発足以来最低を更新した。不支持率は２．０ポイント増の５９．４％だった。自民党は派閥裏金事件を受け、安倍、二階両派の幹部を処分したが、内閣支持率の回復にはつながらなかった。 世耕氏追放でリーダー像示す　岸田首相が意趣返し◆安倍派裏金【解説委員室から】 支持率は２月の１６．９％を下回り、２０１２年１２月の自民政権復帰以降でも最低。「分からない」は２４．０％だった。自民の政党支持率は前月比２．４ポイント減の１５．３％で低迷した。 事件に関わった議員の処分については「軽すぎる」が５６．４％と半数を超えた。「妥当だ」は「２９．２％」で

万博延期主張なら「辞職を」　維新代表、高市担当相に要求 2024年01月30日16時32分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表＝２８日、大阪市の党本部 日本維新の会の馬場伸幸代表は３０日の記者会見で、能登半島地震を受けて２０２５年大阪・関西万博の延期を岸田文雄首相に進言した高市早苗経済安全保障担当相に対し、「政治家の信念で延期を言い続けるなら辞職すべきだ」と求めた。 馬場伸幸 大阪・関西万博 岸田文雄 高市早苗 政治 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月31日07時51分

１３歳少年がテトリス「完全攻略」　世界初か、ゲームが白旗―米 2024年01月04日14時28分配信 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３日、世界的人気を誇るコンピューターゲーム「テトリス」任天堂版を、オクラホマ州在住の１３歳の少年が「完全攻略」したと報じた。レベル１５７で、処理能力の限界を迎えたゲームがクラッシュ。得点は表示限界の「９９９９９９」に達していた。過去には人工知能（ＡＩ）しか到達したことのない水準という。 熱戦は画面の中でも　ｅスポーツ、ついに正式競技―アジア大会 この少年はウィリス・ギブソンさん。昨年１２月２１日、スティルウォーター市の自宅で達成した。ユーチューブに投稿された映像などによると、要した時間は４０分弱。目まぐるしく落ちてくるブロックをギブソンさんが消している途中で、いきなり画面が静止。ギブソンさんは「なんてことだ」と叫んだ。ボタンの押し過ぎで指の感覚はなかっ

岸田内閣支持１７％　裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を　自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で

特捜部、安倍派側を強制捜査へ　パーティー収入還流―秘書説明、不記載「派閥の指示」 2023年12月14日00時44分配信 東京地検特捜部が入る中央合同庁舎第６号館＝東京都千代田区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を議員側に還流させ裏金化していたとされる問題で、所属議員の秘書らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に、「派閥の指示で還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった」と説明していることが１３日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く、同派側を強制捜査する方針を固めたもようだ。 還流不記載、安倍派が「指示」　問題発覚後に口止めも―宮沢防衛副大臣 岸田文雄首相が会長を務めていた「宏池政策研究会」（岸田派）もパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかった疑いがあり、金額は昨年までの５年間で計数千万円だったとみられることも新たに判明した。 関係者によ

【速報】岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った 2023年12月12日19時20分配信 岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月12日19時20分

巨額大屋根に保存案浮上　「無駄遣い」批判受け―大阪・関西万博 2023年11月18日13時33分 ２０２５年大阪・関西万博に向けて建設が進んでいる会場のシンボル、リング状の大屋根（中央）＝１０月３１日、大阪市此花区 ２０２５年大阪・関西万博の会場外縁を丸く取り囲むように建設が進んでいる巨大な木造の大屋根（リング）について、閉幕後に解体する方針を見直し、現地に保存する案や一部を再利用する案が関係者の間で浮上している。会場建設費が２３５０億円に上振れする中、３５０億円とされるリングの費用にも、一部で「無駄遣い」との批判が上がっているためだ。 万博開催「不要」５５．９％　「必要」は２割、建設費増で―時事世論調査 リングは１周約２キロ、高さ１２～２０メートル、幅約３０メートル。日よけや雨よけとなるほか、屋根の上を歩いて希望するパビリオンに向かうこともできる。完成すれば世界最大級の木造建築となり、政

【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分

サカイの出来高払い賃金認めず　「自助努力反映されていない」―地裁支部判決、運輸業界に波紋 2023年09月11日14時00分配信 東京地裁立川支部＝東京都立川市 作業量などに応じた「出来高払い制」を中心としたサカイ引越センター（堺市）の賃金制度の妥当性が争われた訴訟で、東京地裁立川支部が８月、「同社の制度は出来高払いに該当しない」として未払い残業代などの支払いを同社に命じた判決が波紋を広げている。運輸業界で出来高払い制は広く取り入れられており、サカイは即刻控訴。業界各社は高裁での審理に注目している。 サカイ引越センター、株式売り出し中止　市場動向勘案 労働基準法などの規定では、出来高払い制賃金は残業代を計算する際の割増率が低く、月給制と比べて残業代は少なくなる。サカイの賃金体系は基本給が月６万～７万円程度と低く、大部分は「業績給」などと呼ばれる同制度扱いの手当となっていた。 訴えを起こした

成り済まし横行、企業に実害　マスク氏買収で混迷―米ツイッター 2022年11月21日13時31分 米実業家のイーロン・マスク氏＝２０２０年３月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏がオーナーとなった米ツイッターの経営が混迷の度を深めている。著名人や企業に成り済ました投稿が横行し、実害も発生。「赤字体質」脱却に向けた策が裏目に出た格好で、収益基盤の広告収入を危うくしている。 違反投稿のアカウント復活　「トランプ氏は未定」―米ツイッター 「（糖尿病治療に使う）インスリンの無料化を発表できてうれしい」。ツイッターで１０日、米製薬大手イーライリリーのロゴ付きアカウントから投稿が行われると、同社の株価は急落した。 アカウントには「認証バッジ」が付いていた。もともと、アカウントが本人のものであることを示すマークで、利用者はこれを頼りに成り済ましかどうかを判断してき

スタートアップ買収で減税　取得額２５％控除案、来年度改正―政府検討 2022年10月08日16時01分配信 参院本会議で答弁する岸田文雄首相＝国会内 政府が、大企業によるスタートアップ（新興企業）買収の際に法人税を軽減する方向で検討に入ったことが８日、分かった。複数の関係者が明らかにした。株式取得価額の２５％を課税所得から控除する案がある。スタートアップへの成長資金供給を促し、革新的な技術開発や事業展開を後押しするのが狙い。創業者の「出口戦略」の選択肢を広げ、起業の活発化にもつなげる。 岸田政権は今年を「スタートアップ創出元年」と位置付けており、起業を５年間で１０倍に増やす計画を達成するための重要施策の一つとして打ち出す。来年度税制改正に反映させるため、与党と調整する。 大企業がＭ＆Ａ（合併・買収）でスタートアップの過半の株式を取得した場合などに、取得価額の２５％を課税所得から控除する案を