「我に支点を与えよ。さすれば、地球を動かしてみせよう」。古代ギリシャの数学者アルキメデスは、物理の世界におけるテコの原理をこう説明した。 デジタルの世界にも独自のテコ、「プラットフォーム」が存在する。その上に多くのビジネスが構築される技術的支点のことだ。重要なプラットフォームを支配することで、経済力を得ることができる。 グーグルの独禁法違反問題が再燃 例えば米マイクロソフトは、OS（基本ソフト）「ウィンドウズ」というプラットフォームの力によって、業界全体の運命を定め、そこから生まれる利益の大きな部分を我が物にした。そして今、米グーグルがインターネット検索業界で占めている独占的地位を使って、マイクロソフトと同様のことをするのではないかとの懸念が持ち上がっている。 欧州は万全の準備を施そうとしている。EU（欧州連合）の行政を担う欧州委員会は4月15日、グーグルがネット検索市場において独占的地位

石破茂地方創生担当大臣は4月21日、閣議後の記者会見で、自治体向けのビッグデータ分析サービス「地域経済分析システム（RESAS）」の提供開始を発表した。各自治体の職員が、企業や国民に関する各種データを掛け合わせ、数字や分析に基づいた政策立案や判断ができるほか、住民が利用できる機能も用意する。各地方自治体が地方版総合戦略を策定するにあたって、データに基づく政策立案を呼びかけた。 各地方自治体は2015年度中に地域の強みや課題を踏まえた「地方版総合戦略」を策定することが求められている。「RESASを使うことで、自治体が客観的なデータに基づいてKPIを設定し、毎年度の政策の効果をデータで検証して改善できるようになる。こうしたPDCAサイクルの確立が重要だ。行政は、なんちゃって政策を打てなくなる」。石破大臣はRESASを操作しながらこう強調した。 RESASは帝国データバンクの企業情報データを活用

お気に入りのミュージシャンのコンサートに行った。あなたが払ったチケット代の中から、コンサートで演奏された楽曲の著作権使用料が支払われたはずである。 喫茶店、レストラン、飲み屋、理髪店・美容室、旅館、ホテルに入った。あなたが払ったコーヒー代、食事代、飲み代、散髪代、宿泊代の一部から、店内や館内に流れていたBGMに対する著作権使用料が支払われたはずである。 楽曲が鳴る場所であなたが何らかの代金を支払ったなら、その一部から音楽著作権使用料が支払われているとみてよい。あなたが知らず知らずのうちに負担している使用料はどこに行くのだろうか。 著作権使用料の行方を追う“実験”に参加 問題を提起するような調子で書き始めてしまったが、このコラムの主旨はそういうことではない。ひょんなきっかけから、チケット代から支払われた音楽著作権使用料の行方を追う実験、いやイベントに参加したので、そのことを書いてみたいと思い

職場でのスーパージェネラリストへの修業 田坂先生は、昨年出版された著書、『知性を磨く　「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）において、これからの時代には、「思想」「ビジョン」「志」「戦略」「戦術」「技術」「人間力」という「7つのレベルの知性」を垂直統合した「スーパージェネラリスト」が求められると言われていますね。 また、来月出版される新著、『人は、誰もが「多重人格」　誰も語らなかった「才能開花の技法」』（同）においては、その「知性の垂直統合」のために必要な「多重人格のマネジメント」について語られていると伺っています。 前回と前々回は、このスーパージェネラリストの「知性の垂直統合」と「多重人格のマネジメント」を、どのようにして行うかについて教えて頂きましたが、今回は、その「多重人格のマネジメント」を、日々の仕事の中で、どのように学んでいけばよいか、その「具体的な技法」について、教え

ディー・エヌ・エー（DeNA）創業社長で現取締役の南場智子氏には、不可欠なパートナーがいた。「黒子」として常に側にいた会長の春田真氏だ。 南場氏曰く「二人羽織経営」。南場氏にとって春田氏は、高い能力を持つ希少なプロフェッショナルであり、些細なことも含め陰で支えてくれる“女房”役でもあった。南場氏は後任社長を託した守安功氏にも絶大な信頼を置いているが、春田氏への信頼はそれとは異質と言える。 そうした2人の関係性はこれまで語られてこなかったが、今年6月の春田氏の退任を機に、南場氏がインタビューに応じた。前編（「プロ野球参入・公取委立ち入り、DeNA春田氏が明かす舞台裏」）では春田氏が激動のベンチャー史を赤裸々に語った。後編では南場氏の視点で春田真氏とともに歩んだ二人羽織経営の15年を振り返る。 昨年4月、DeNAの創業社長である南場智子が現場復帰した。大病を患った夫の看病を理由に社長を退き、非

「変化に対応できなかった」──。 4月上旬、大手小売り各社が2015年2月期の決算を発表した。総合スーパー（GMS）の業績不振を受けて、大手小売りの社長は会見の場で、冒頭のような発言を繰り返した。 小売り最大手のイオングループ。消費増税の影響などを受けて、売上高の半分を占めるGMS事業が苦戦した。連結業績を見ると、売上高こそ前年比10.7％増と過去最高を記録したが、営業利益は前年比17.5％減に落ち込み、3期連続の減益となった。 「消費環境は変わり続けている。全国での画一的なセールや商品展開はお客様に向いていない」。不振の理由を、イオンリテールの岡崎双一社長はこう説明した。イオンの岡田元也社長は、「最悪の状態はもう終わっていて、各社がどんどん変化するお客様をどう捉えるかという段階に入っている」と今期の抱負を語った。

日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る

会の冒頭、壇上に上がったGS証券の持田昌典社長が「これは日本の持続的成長、地域発展のための、重要な社会的投資である」と力強く述べると、会場からは大きな拍手が上がった。彼が話したその「投資先」は、もしかしたら読者にとって意外なものかもしれない。それは成長余地が大きいとみられるような企業ではなかった。貧困にあえぐ、困窮者だ。 GSが取り組む「貧困の連鎖の防止」 シンポジウムではまず、日本の「子供の貧困」問題の第一人者として、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長が基調講演した。その後、外部団体によるGSグループの貧困問題に関わる活動の評価、支援プログラムの適用を受けた人のスピーチなどに移っていった。 GS日本法人は2010年から、「コミュニティ支援プログラム」と題して、日本で「貧困撲滅」に向けた様々な活動をしている。主な内容は児童養護施設で暮らす子供たちへの「進学支援」

仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓

DeNAとの業務・資本提携を発表し、世間を驚かせた任天堂。メディアや市場は、これまで頑なにスマートデバイス向けゲーム市場への参入を拒んできた同社が“方針転換”したとして、その“変質”を一様に評価した。だが、これから何が起きるのか、具体的なことは何も明かされていない。分かっているのは、「マリオ」など人気の知的財産（IP）を生かしたスマートデバイス向けゲームをDeNAと共同で開発・運営する、そして、ゲーム専用機も含めた複数のデバイスをまたがる新たな会員制サービスを立ち上げる、ということだけだ。 任天堂はDeNAと手を組み、いったいどんなゲームやサービスを作ろうとしているのか。そして、ゲーム専用機の未来をどう考えているのか。岩田聡社長が「これからのこと」を語った。（聞き手は井上理） 前編「任天堂・岩田聡社長激白、『時が来た』」をお読みでない方は、こちらからお読みください。 これから、DeNAと一

「中学校1年生で、まだまだあどけなく、甘えてくることもありましたが、仕事が忙しかった私に代わって、進んで下の兄弟たちの面倒を見てくれました。 遼太が学校に行くよりも前に私が出勤しなければならず、また、遅い時間に帰宅するので、遼太が日中、何をしているのか十分に把握することができていませんでした。 家の中ではいたって元気であったため、私も学校に行かない理由を十分な時間をとって話し合うことができませんでした。 今思えば、遼太は、私や家族に心配や迷惑をかけまいと、必死に平静を装っていたのだと思います」――。 このコメントが出された背景には、事件直後から母親に厳しい目が向けられたことがあったのだと個人的には考えている。 「母親はちょっと無責任なんじゃない？」 「顔にアザをつくっているのに、放っておくってどうなの？」 「学校に行ってなくて、先生も訪問にきたっていうのにおかしくない？」 「ネグレクト。ネ

「オープンイノベーション」が脚光を浴びている。技術やビジネスの革新を起こすために、企業の外部と積極的に連携していこうという発想自体は、既に10年以上前から提唱されていた。だが、欧米に比べると、日本での取り組みは掛け声こそあったが、これまで進んできたとは言い難い。 だが、全てのモノがインターネットに接続される「Internet of Things（IoT）」の時代が到来し、「ビッグデータ」の活用も期待される中で、状況が大きく変わりつつある。もはや企業1社だけでは、世界のイノベーションのスピードについていけないという危機感が高まっているからだ。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2月12日、「オープンイノベーション協議会」を設立。協議会の会長にはコマツの野路國夫会長が就任し、2月9日時点で218の企業や大学などが加盟した。 3月31日に「グローバル・オープン・イノベーション・フォ

誰もが持っている「複数の人格」 田坂教授は、著書『知性を磨く　「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）の中で、これからの時代には、「思想」「ビジョン」「志」「戦略」「戦術」「技術」「人間力」という「7つのレベルの思考」を垂直統合した「スーパージェネラリスト」が求められると言われています。 この連載の第8回から第14回では、その「スーパージェネラリスト」が身につけるべき「7つのレベルの思考」それぞれについて、思考を深める方法を語って頂きましたが、第14回の最後に、その「7つのレベルの思考」を垂直統合するためには、「多重人格のマネジメント」が必要であると述べられました。 そこで、この第15回では、その「多重人格のマネジメント」について伺いたいと思います。 田坂：そうですね。「多重人格のマネジメント」とは、要するに、我々の中には「複数の人格」があり、「7つのレベルの知性」を垂直統合するた

書店チェーンのリブロが、西武百貨店池袋本店に構える本店を6月で閉店するのだそうだ（ソースはこちら）。 残念なニュースだ。 しばらく前から撤退の噂が流れていることは知っていた。 私は本気にしていなかった。 リブロの池袋店は、いつ通りかかっても活気のある店舗だったからだ。 もうひとつ、私が閉店の噂を信じなかった理由は、西武百貨店にとって、リブロが、ブランドイメージ（←西武グループが単なる商品を売る企業ではなくて、情報を発信しライフスタイルを提案する文化的な存在であるということ）を維持する上で、不可欠なピースであると考えていたからだ。 フロアマップの中にきちんとした書店を配置していない百貨店（モールでも同じことだが）は、長い目で見て、顧客に尊敬されない。まあ、書店を必要としないタイプの客だけを相手に商売が成り立たないわけでもない。それはそれでやって行けるものなのかもしれない。が、立ち回り先に本屋

奥田浩美（おくだ・ひろみ）氏 ウィズグループ代表 鹿児島県生まれ。インド国立ボンベイ大学（現州立ムンバイ大学）大学院社会福祉修士修了。IT技術の台頭と共に海外より進出してきた、大型のプライベートショーを受注し、数多くのイベントの日本への上陸をサポート。2001年に株式会社ウィズグループを設立。2012年、地域×ITのメディア、fin.der.jpを立ち上げる。並行して2013年に徳島県の過疎地に「株式会社たからのやま」を創業、「ITふれあいカフェ」を設け、高齢者共同製品開発事業を開始（写真は竹井俊晴）。 奥田浩美氏（以下奥田）：20代、30代の会社員が、「うちの会社ではやりたいことなんかできないよ」と言うのをよく聞きますよね。会社に勤めているとやりたいことが本当にできないのか、そんなはずはないという思いがありました。 私自身、会社員を経て起業する中で、会社を辞めない選択も、辞める選択もして

“IT業界の女帝”の異名を持つ起業家の奥田浩美さんが、著書『会社を辞めないという選択』を出版しました。 会社員を経て女性起業家として活躍し、数々の企業のスタートアップを後押ししてきた経験も持っている奥田さんだからこそ、時代の急激な変化を肌で感じ、その中で会社員という存在の大きな可能性に着目してメッセージを送っています。 インタビューの後編となる今回は、今、日本の企業におけるリーダーシップの在り方がどう変わろうとしているのかについてお聞きしました。 （構成・文＝成田真理） （前編はこちら） 『会社を辞めないという選択』では、「個人の力をより強くするのが会社」だと書いていますね。会社員として自分の個性を伸ばしていく秘策が、何かあるということですか。 奥田：それは、ものの見方、考え方を変えていくということです。考え方を変えれば、行動も変わる。それまで息苦しいと思っていた環境が、途端に生きやすい環

「会議が報告だけで終わっている」「会議の目的が知らされず始まる」「会議後のネクストアクションが決まらない」 多くの企業が会議に関する悩みを抱えています。日経BP社が主催している「課長塾」で会議をテーマに取り上げると、講義が終わった後、企業の管理者たちが多数相談に来られます。 今回は「会議で発言する人が少ない」という問題を取り上げます。次の会話文を読んでみてください。 ●企画室の課長：「社長、今週金曜日に開く経営会議の出席者ですが、取締役3名、部長4名、それから企画室長と業務改革センター長でよろしいでしょうか」 ○社長：「それでいい。ただし『会議LOM』は出席するな、と事前に通達してくれ」 ●課長：「ろむ……ネットを読むだけでコメントしない、リード・オンリー・メンバーのことですか」 ○社長：「違う。リッスン・オンリー・メンバーという意味だ」 ●課長：「はあ、会議をただ聞いているだけの人ですね

「人間力」を磨く唯一の方法 田坂教授は、著書『知性を磨く　「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）の中で、これからの時代には、「思想」「ビジョン」「志」「戦略」「戦術」「技術」「人間力」という「7つのレベルの思考」を垂直統合した「スーパージェネラリスト」が求められると言われています。 この第14回では、第七の「人間力」のレベルの思考を、いかに深めていくべきかについて、伺いたいと思います。 田坂：そうですね。今回は、「人間力のレベルの知性を、いかに磨くべきか」ですが、このテーマは、仕事だけでなく、人生においても、根源的なテーマであり、深いテーマですね。 だから、今回は、冗談は抜きに、「思索モード」で話をしたいと思います（笑）。 了解しました。「思索モード」ですね……（笑）。 田坂：まず、このテーマについて語るとき、最初に申し上げておきたいことがあります。 この「人間力を磨く」という言

日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る

「技術」の本質は「言葉で表せない智恵」 田坂教授は、著書『知性を磨く　「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）の中で、これからの時代には、「思想」「ビジョン」「志」「戦略」「戦術」「技術」「人間力」という「7つのレベルの思考」を垂直統合した「スーパージェネラリスト」が求められると言われています。 この第13回では、第六の「技術」のレベルの思考を、いかに深めていくべきかについて、伺いたいと思います。 田坂：そうですね。今回は、「技術のレベルの知性を、いかに磨くべきか」ですが、このテーマは、興味を持たれる読者が多いでしょう。 前回は、「戦術のレベルの知性を、いかに磨くか」について述べましたが、この「戦術」を実行に移すとき、直ちに問題になるのが、「技術」です。 「技術」というのは、英語で言えば、「スキル」や「センス」「テクニック」や「ノウハウ」と呼ばれる能力のことですね？ 田坂：そうです