厚生労働省は2016年1月29日、2016年度の公的年金支給額を前年度と同額に据え置くと発表しました。 据え置きは13年度以来、3年ぶりで、これは年金受給層への3万円のバラマキと同じで、参議院選挙対策でしょう。 これにより、年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」も発動しないことになっています。 ところが、今朝の東京新聞の朝刊に、再来年2018年から高齢者への年金支給額の抑制を強化する法案が今国会に提出されるとなっています。 前提として、高齢者への年金給付は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定され(マクロ経済スライド)、ただ物価が下がるデフレ時には、給付が低くなり過ぎないように、この仕組みを適用しないことになっています。 これに対して、改革案では、デフレ時に見送った「抑制分」を翌年度以降に繰り越し、景気回復で物価や賃金が上昇局面に転じたら、まとめて適用して年金を下げる仕組みにするというの