長時間労働の抑制を目的に、政府は労働基準監督署の立ち入り調査の対象を年内にも広げる見込みだ。現在は1カ月の残業が100時間に達した従業員が1人でもいれば行っているが、80時間に引き下げる。 日経新聞によると、健康障害のリスクが高まる「過労死ライン」と言われる、80時間以上の残業をしている人は約300万人。100時間以上が約110万人なので、調査対象となる人はおよそ2.7倍になる計算だ。 「ブラック企業」が社会問題化する中で、歓迎すべき制度変更と言えそうだが、ネットでは「膨大な企業数に労基署の人が過労死しそうだ」「そんなんやりたきゃまず労基の人員拡大しろよ」などと、労基署の職員を気遣う声も見られる。 労基署は今の人員のままで、調査対象の拡大に対応できるのだろうか。労働問題に詳しい白川秀之弁護士に聞いた。 ●「あながち間違っていない指摘」 「労働者の権利を守る為に労働基準法等、様々な法律があり
夫や妻という本来のパートナーのほかに、心を許せる相手「セカンドパートナー」をもつことは「不倫とはまた違う新しい男女の形」なのだ――。そんな記事が、ネットメディア「女子SPA!」に掲載された。 記事では、「妊活」をめぐる価値観の違いで、夫がED(勃起不全)になってしまった40歳女性のエピソードを紹介している。女性は、体を重ねることのない日々が続くことで「女としての自信」を失っていった。その状況に耐えられず、かつて交際していた元カレと連絡をとってしまったというのだ。 元カレは、今の夫婦関係のどこに問題があるのかについて、この女性の性格を熟知したうえでアドバイスしてくれるという。女性は、「女友だちに話しても同情されるだけで解決しない内容だからこそ、今は元カレの存在がなくてはならないものになっていますね」と話している。 元カレとは体の関係もあるが、それは夫との性生活が復活するまでと決めているそうだ
男性の疑似的な性行為や愛玩・観賞のために作られる「ラブドール」。そんなラブドールに魅せられ、ともに生活を送る人たちの様子を紹介したドキュメンタリー番組「ボクが恋したラブドール」(フジテレビ系)が放映され、「闇が深すぎる」「不思議な関係に心が揺さぶられる」とネットで話題を呼んだ。 番組で紹介された人たちの中に、妻子のもとを離れて暮らし、1Kのアパートでラブドールとともに生活を送る60代の男性がいた。男性は、ラブドールに「イクエ」という名前をつけ、「よき理解者、彼女以上(の存在)」と話す。買い物やスキー場など、外に連れ出しているシーンもあった。 妻はラブドールと暮らしていることを知っている。ただ、ラブドールの存在を完全には受け入れられず、「これを人間だと思っちゃうとややこしいことになっちゃいますもんね」と語っていた。ネットでは、「旦那さんがラブドールを好きなのと女の人に浮気するのとの違いってな
国際人権NGOアムネスティが今夏、打ち出した「売春を犯罪としないよう求める」という新方針が、国際社会に大きな波紋を投げかけた。 アムネスティは、「(売春をして働く)セックスワーカーは、世界の中で最も社会から取り残された存在のひとつであり、常に差別や暴力などの人権侵害に直面している」と指摘。「(同意にもとづく)セックスワークの非犯罪化」が、セックスワーカーの人権を擁護し、直面する人権侵害の危険を減少させる最良の方法である」と結論付けた。 ただ、売買春を正面から認める方針には、異論も出た。たとえば、女性の人身取引に反対する国際NGOのCATWは「売春の斡旋や、売春宿の経営、買春までも合法化することになる」と、アムネスティの方針を批判している。 アムネスティは、少数者の権利保護などを訴える世界最大級の人権擁護団体だが、なぜ今回このような結論を出したのだろうか。現状、売買春が違法とされている日本で
台風18号が東海地方に上陸した。最大瞬間風速は30メートルから35メートルに達すると予想される規模で、東海地方だけでなく、東日本や近畿を中心に非常に激しい雨が降り続ける恐れがある。家屋の浸水や土砂崩れに見舞われるほどではないとしても、大雨と強風のせいで、電車やバスが止まったり、大幅なダイヤの乱れに巻き込まれる可能性がある。しかし、だからといって自宅待機とならないのが、悲しいかな「社畜」の運命だ。 ツイッターでは、「うちにも自宅待機の電話会社から来ないかなぁ」「俺の会社 自宅待機もなにもないっぽいいですよw」「台風対策で前泊になったけど、全然大丈夫だよー」「小学生『学校休みになれ!』中学生『マジで台風こい』高校生『電車止まれ』社畜『前泊しよっと』」などの投稿が見受けられる。 自主的に前泊するのはともかく、電車やバスの遅れを見越して「前泊せよ」と会社から命じられたり、タクシーでの出勤を余儀なく
国によって設立された法律相談の総合案内所の法テラス(日本司法支援センター)。法律問題で悩む人々への情報提供や、お金がない人の弁護士費用の立て替え、犯罪被害者支援など幅広い業務をおこなっている。そのうちの一つに、法テラスが雇用する「スタッフ弁護士」による法律相談や事件受任、国選弁護活動がある。 その法テラスでかつて「スタッフ弁護士」として働いていた寺林智栄弁護士が、「法テラス」についての批判をブログなどで展開している。いったい何が起きているのか、寺林弁護士に聞いた。 ●「スタッフ弁護士」の役割とは? 私は2008年以降、法テラスの「スタッフ弁護士」として、愛知で3年3カ月、東京で3カ月働いていました。法テラスの事務所には「都市型」と「司法過疎型」があります。私がいたのは都市型です。 法テラスは国のお金で運営されていて、そこで働くスタッフ弁護士も給与制で働いているため、一般の法律事務所や弁護士
「痴漢は犯罪です!」。そんなポスターや啓蒙活動によって、痴漢の被害を受けたり目撃したら、警察や駅員に突き出すような防犯意識は高まってきた。しかし、痴漢たちは、手段をかえて次なる戦いを挑んでいるようだ。これまでの「触る」「撮る」などとは違って、刑法や迷惑防止条例で取り締まれない新しいタイプが出てきたという。 ●背後に立って自然に体に触れるのを狙う 法律や条例で想定されていない被害に最初に気づいたのは、痴漢捜査の最前線にいるプロだった。 「昨年、相談の書類をみていた(鉄道警察隊)隊長が、『犯罪にあたらない、これまでの型に類型されないタイプが出ている』と気づきました」 そう指摘するのは、埼玉県警鉄道警察隊だ。同警察隊が昨年発見したという「新型痴漢」とは、どんな行為なのか。 「わざと触るのではなく、電車内で女性客の背後に立って、電車の揺れなどによって自然に身体が触れてきたり、匂いをかがれたりしたよ
中国湖南省出身の李小牧(り・こまき)さん(54)が、日本に帰化してわずか2か月で新宿区議会議員選挙(4月19日告示、26日投開票)に出馬した。緊張の高まる日中関係を背景に、日中両国の人たちから非難や応援の声を受けるなか、精力的な選挙活動を展開した。李さんは「民主主義のない中国と、選挙に行かない日本の若者に対し、双方にインパクトを与えたい」と語っている。その選挙戦に密着した。(映像作家・ライター/岸田浩和) 李さんの選挙戦を追ったドキュメンタリー動画はこちら https://www.youtube.com/watch?v=3eFq-fOi4Bs ●歌舞伎町で叫んだ「選挙権万歳、被選挙権万歳!」 選挙運動期間の最終日を迎えた4月25日の夜、日本有数の歓楽街・新宿歌舞伎町の街頭に、李さんの姿があった。 往来の絶えない歌舞伎町一番街に、拡声器に載せた熱のこもった声が鳴り響いていた。声の主を取り囲む
妻に半年間セックスを断られ続け、我慢しきれず風俗に行ったら、バレて家を追い出された。意味分からんよな――。そんな「2ちゃんねる」の書き込みが議論を呼んだ。 投稿者は「嫁の言い分が自己中心的」「ようは『私はセックスもしたくないし慰めるの手伝わないけど他の女とやるのはいかん』って事」「本当に意味わからん」と、妻への不満を語っている。この投稿にはさまざまな反応があったが、その中に「離婚裁判になると君負けるよ?」という指摘もあった。 投稿者は「何で? あちらが原因じゃないの?」と納得がいかない様子だが、もし妻が「夫が風俗に行ったので離婚したい」と裁判に訴えたら、夫の側は負けてしまうのだろうか。男女の法律問題にくわしい長瀬佑志弁護士に聞いた。 ●風俗に行くのは「不貞行為」 「風俗に行くことは、不貞行為として離婚の原因になります(民法770条1項1号)」 長瀬弁護士はキッパリとこう述べる。妻が「離婚し
東京・町田市にある「ガールズバー」の男性店長が、許可を得ずにホステスに接待をさせていたとして、10月下旬、警視庁に逮捕された。逮捕の容疑は風営法違反(無許可営業)という。 報道によると、この店では、女子高生12人を含む約20人が従業員として働いていて、客が入店した際に「チラっしゃいませ」と下着を見せたり、コスチュームを目の前で着替えるサービスなどをおこなっていたという。 近年人気のガールズバーだが、このように摘発を受けたというニュースがたまに話題になる。今回のケースは、どんな部分が法律に触れたのだろうか。また、こうした事件が起きるのは、どのような背景があるのか。風営法にくわしい山脇康嗣弁護士に聞いた。 ●客を「接待」する場合は「風俗営業許可」が必要 「法律上、『客の接待をして、客に飲食をさせる営業』を行う場合には、風俗営業の許可を取らなければなりません(風営法2条1項2号)。 報道によると
離婚は結婚の数倍の労力を要する——。幸せいっぱいで結婚した夫婦が、なぜ別れを選んでしまうのか、なぜ揉めてしまうのだろうか。みずから3度の離婚経験をもつ「離婚のスペシャリスト」佐々木未緒弁護士に、離婚問題のポイントについて聞いた。(取材・構成/重野真) ●「つらい思い」の経験を弁護士業務に生かす ——ご自身の結婚生活については? 「1回目の結婚は、ちょうど30歳になるころでした。女性は30歳までに結婚したいという思いがありますよね。その焦りもあって、当時付き合っていた方と結婚しました。 結婚生活自体は3年ほど。離婚は自分から申し出ました。これといって旦那に非があるわけではなかったのですが、いわゆる『価値観の相違』といえばいいでしょうかね。それも、すごく表面化しているわけではなかったんです。もちろんこのままでもいいんだけど、どうも物足りないなという思いがありました。相手に非があったのではないの
「家や学校に居場所がなく、路上に1人でいる女の子。ほとんどの大人は、そんな彼女たちの前を素通りしますが、中には積極的に声をかける大人もいます。『援助交際を持ちかけるおじさん』と、『JK産業にあっせんするスカウトマン』です」 10代の少女の自立支援を行う「女子高生サポートセンターColabo」代表の仁藤夢乃さん(24)は10月12日、東京都内で開かれた「反貧困全国集会2014 生きぬくためにつながろう!」で、こう語った。 ●「観光案内」という名目でおじさんとデート JKとは「女子高生」を略した言葉。そして、JK産業とは、女子高生を「売り物」にしたビジネスのことで、その中には警察の摘発を受けるものもある。 「JK産業には、大きく分けて『JKリフレ』と『JKお散歩』という2つの業態があります。『JKリフレ』は、女子高生が客に室内で性的サービスを行うもの。最近、JKリフレに対する警察の取り締まりが
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