日本人人質事件で日本にも急に身近な存在となったISIS（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）は、以前からメディアの巧みな利用方法で注目を集めてきた。 最近の一連の流れを追っても、ビデオをリリースするタイミングやその内容は、われわれの関心を縛り付け、関心と我慢がピークに達した頃に、想像を超えた残忍さで落胆をプロデュースするというものだった。 ビデオに伴うメッセージの言葉遣いも、恐怖心を最大限に喚起するよう並べられているのがわかる。 安倍晋三首相に向けたメッセージはこうだった。「アベよ、勝ち目のない闘いに加わるなどという、無謀な決断を下した報いとして、このナイフはケンジを殺りくするだけでなく、さらに歩みを続け、どこであれお前の国の人間が見受けられた場所に屍を残すだろう。日本の悪夢の幕が切って落とされた」 単なる声明ではなく、小説の一節としてでも出てきそうなほど濃度の高い言い回しである。もちろん、われ

九州電力の川内原発（鹿児島県）の再稼動に地元が同意したが、年度内の運転開始は困難だ。関係者は「夏までには何とか」といっているので、2013年7月の安全審査申請からほぼ2年かかる見通しだ。 当初、原子力規制委員会の田中俊一委員長は安全審査に「一つの発電所で半年」といっていたが、2基で2年かかるとなると、48基の原発の審査をすべて終えるのには48年かかる。今後の審査は加速するとしても、発電所を建設するときと同じ膨大な審査（文書だけで3万6000点）をやり直しているので、1年以下にはならない。そのうち30基を動かすだけでも、20年以上かかることは必至だ。 それによって、どれぐらいの損失が出るだろうか。原発停止でこれまで3年半で増加したLNG（液化天然ガス）の輸入額は、12.7兆円である。これを「円安のせいだ」という人がいるが、輸入量も倍増した。価格をドルベースでみても、図のようにLNGの価格はピ

日本銀行が1月21日に公表した展望レポートの中間評価では、2015年度の消費者物価上昇率を1.0％とした。これは昨年10月の見通しから0.7％の大幅な下方修正で、黒田総裁の設定した「2015年度中に2％」のインフレ目標は不可能になった。 この最大の原因は、原油価格の暴落である。日銀の基準としているコアCPI（生鮮食品を除く総合物価指数）はエネルギー価格を含んでいるため、金融政策でコントロールできない資源相場で攪乱されやすい。図のようにコアCPIは昨年5月には1.4％まで上がり、2％の目標実現も不可能ではないと思われた。 しかし図をよくみると、このときコアコアCPI（食料・エネルギーを除く）は0.2％に下がっている。秋から原油価格の影響でコアCPIが下がったため、黒田総裁は昨年10月末に追加緩和をしたが、その後も原油価格は30％以上も下がったので、このまま行くと今年後半には、アメリカのように

冨山和彦氏（経営共創基盤CEO）が、文部科学省の有識者会議で示した「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性」という資料が、大きな反響を呼んでいる。これが衝撃を与えたのは、大学をG型（グローバル）とL型（ローカル）にわけ、大部分をL型大学に分類したからだろう。 G型は世界の一流大学と競争する（特に理科系の）大学であり、グローバルに競争できる高度な人材が必要だ。しかしハーバード大学やオクスフォード大学などは、ごく一部のエリートに高度な専門知識を教える教育機関であり、その卒業生は労働人口の1％にも満たない。 日本の大学の卒業生の大部分は、ローカルなサービス業に就職するので、高度な専門知識も一般教養も必要ない。L型大学はシェイクスピアや経営戦略論を教えるのではなく、簿記や会計を教える職業訓練校になるべきだ――というのが冨山氏の主張である。 これは本質的には、

４月２８日の朝日新聞(朝刊)のコラム「いざイスラエルへ　連携狙いベンチャー参戦」を読んで、妙な違和感を感じた。イスラエルにベンチャー進出しようという日本人ビジネスマンたちを対象に行われたイベントについての記事で、同じような報道は日経新聞などでも行われている。 イスラエルは技術大国で、ハイテク産業分野で世界の注目を浴び続けていることは事実だ。朝日の記事が指摘するように、「海外の多くのハイテク企業が拠点を置いているのに、「目立たないのは日本だけ」」というのも、その通りかもしれない。 だが、この記事に違和感を感じた最大の点は、あまりにもあっけらかんと、イスラエルへの進出を日本の豊かな未来への第一歩のように書いていることだ。 いわずものことだが、イスラエルはパレスチナの土地を占領し続けている。そのことで、過去４回の戦争と繰り返しの周辺国(レバノンなど)への軍事侵攻と、占領地のパレスチナ人に対する迫

今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月３０日号掲載〕 ６月30日、私は最近話題になっている嫌韓デモに行ってみた。このデモは東京の新大久保で何年も前から、毎週日曜日に行われているものだ。私は不安を胸に家を出た。自分の身も心配だったが、新大久保の人々のことも、日本の対外イメージのことも心配だった。 実は新大久保はサンフランシスコのチャイナタウンやパリの日本人街と同じような「観光スポット」だ。外国人にとって、新大久保のコリアンタウンを歩くことは伊勢丹新宿店の地階と同じくらい楽しさと驚きに満ちている。伊勢丹が日本がいかに洗練されているかを示しているとすれば、新大久保の街が示しているのは日本が外国人に対してフレンドリーで開かれた国であり、他国の文化が生き生きと存在できる国だということだ。 だがデモのせいで、新大久保は日本が外国人にとっていかに不快な国になり得るかを象徴する場所となった。嫌韓デモ

今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ ［6月11日号掲載］ 私が初めて日本に来たのは１９８７年、蒸し暑い夏の盛りだった。最初に覚えた日本語は「あっちー！」。辞書には載っていないが、誰もが分かりやすいジェスチャーとともにつぶやいていたから、すぐに意味を理解して覚えてしまった。 まだ「クールビズ」が始まっていない時代だったから、ビジネスマンは水着とビーチサンダルが似合いそうな炎天下にネクタイを締め、背広を持ち歩いていた。日本人が一様にイギリス人のような格好をしていることに、私はひどく失望した。しかもスーツ姿こそビジネスパーソンのグローバルスタンダードだと思われていたから、私も同じ服装をしたほうがよさそうだった。あっちー！ 小泉政権が「クールビズ」を提唱したのは２００５年。おかげで大勢のサラリーマンが地獄のように不快な暑さから解放されたが、相変わらずネクタイ着用を余儀なくされている人も少

政府・与党は、3月末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）を再延長しないことを決めた。この法律はリーマンショック後の不況のとき、亀井静香金融担当相（当時）がつくった時限立法で、本来は2011年3月に切れる予定だったが、2年延長されていたものだ。 この法律は、中小企業などが金融機関に返済猶予や金利の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更を行うよう努めることなどを定め、企業が破綻した場合は貸し倒れ債務の40％を公的に補填する。昨年9月までの中小企業向けの返済猶予の実行件数は363万件、金額は100兆円にのぼる。対象になった企業は32万社で、これは中小企業の8％以上に及ぶ。 公明党はぎりぎりまで「半年延長してほしい」といっていたが、最終的には政府が「法の趣旨を踏まえて終了後も金融支援を続ける」と約束して決着したという。金融庁は銀行に対して内々に「急に金融支援を打ち切ること

早いものでもう３月に入った。中国の３月は政治の季節。この時期に全国から約５０００人あまりの政治協商委員や人民代表らが北京に集まり、１年に１度の政治協商会議と人民代表大会の全体会議がそれぞれ開かれる。中国人はそれをまとめて「両会」と呼ぶ。実際には会議に合わせて家族を連れてくる地方代表や委員もいて、彼らが買い物や飲食にいそしむので、北京のサービス業界にはなんともいえないワクワク感が漂う。 特に今年は国の指導部が大幅に入れ替わるので気合も入る。すでにぽつぽつと閣僚級の人選について報道が出ているが、実際に確定するのは３月中旬。でも一旦内部で決まったものが否定されるわけではないので、当局はお祝いムードを盛り上げようとする。 そして、国家主席の席が胡錦濤から習近平へと明け渡される。１年前にはまだ他の人選の可能性が取り沙汰された李克強の首相就任もほぼ確実。こうしてこれからの１０年間、中国は習近平カラーの