Open Tech Press | GNU GPLv3 日本語訳
去る6月末に正式リリースされた、GNU General Public Licenseバージョン3 (GPLv3)の日本語全訳を公開する。読みやすさ、理解のしやすさを旨に訳出した。訳に関する意見や誤訳の指摘は、本記事へのコメントとして寄せて頂けるとありがたい。 GNU 一般公衆利用許諾書 (GNU General Public License) バージョン3、2007年6月29日 日本語訳、2007年9月5日 Copyright (C) 2007 Free Software Foundation, Inc. <http://fsf.org/> Everyone is permitted to copy and distribute verbatim copies of this license document, but changing it is not allowed. (訳: 本ライ
Magnatune: MP3 files and music licensing (royalty free music and license music).
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クリエイティブ・コモンズのライセンスを裁判所が支持 - CNET Japan
元MTVのスターVJがオランダの雑誌を訴えた裁判で、オランダの裁判所はCreative Commonsのライセンスが法的拘束力を持つとする判決を下した。 法律関連ウェブサイト「Groklaw」によると、従来の著作権ライセンスよりも高い柔軟性を持つ同ライセンスの法的拘束力が裁判で確認されたのは今回が初めてだという。 「Creative Commonsのライセンスはかなり新しいため、判例はほとんどない。そのため、これは重要な展開といえる」（Groklaw） かつてMTVのVJをしていたAdam Curryは、オランダの雑誌「Weekend」がCurryの娘の写真を無断掲載したことを受け、同誌を著作権侵害で提訴した。CurryがFlickrの写真共有サイトで公開した問題の写真には、「Creative Commons Attribution-NonCommercial-ShareAlike 2.0
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏まで…続き[NEW] コンビニ キャッシュレス急加速 ［有料会員限定］ 「高還元」うたうキャッシュレス払い 魅力と注意点
コピープロテクションCDが招く災い ー 元麻布春男の週刊PCホットライン
●「rootkit」入り音楽CDの存在が明るみに 米国の著名なプログラマーであり、ライターであるMark Russinovich氏(Microsoft Press刊の「Inside Windows 2000」などの執筆で知られる)が執筆した、10月31日付のBlogからすべては始まった。氏のBlogによると、Sony BMGのCopy Protected CDが、専用プレーヤーといっしょに「rootkit」と呼ばれる、ある種のソフトウェアをインストールすることが分かったという。 Sony BMGのCDがインストールするrootkitは、システムの一部をのっとり、特定のファイルやレジストリをシステムから隠してしまう。その隠し方は実に念入りで、アンチウイルスソフトのようなセキュリティソフトの目さえかいくぐってしまうほどであった(一部には、アンチウイルスソフトウェアが検出しないよう、大手セキュリ
［速報］iPod課金問題、2007年まで見送りへ - CNET Japan
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は11月11日、第9回の審議を開催した。私的録音録画補償金制度の見直し、いわゆる「iPod課金問題」については、その結論を見送った。 委員会では12月にまとめられる予定の報告書（案）について提出した。案によると、私的録音録画補償金制度の見直しについて、iPodなどのマルチメディアプレイヤーについては課金対象とするかどうか、実態をふまえて引き続き検討することになった。また、汎用的なPCのハードディスクや外付けハードディスクについても、「補償金の対象にすべきでないという意見が多数であった」としながらも、マルチメディアプレイヤー同様に実態をふまえて検討するとした。 また、私的録音録画補償金制度そのものについても抜本的に見直す。今後はメーカーや権利者、ユーザーを含めた検討の場を設けることも予定しており、政府の「知的財産推進計画2005」に従って2007年中に具
日米欧の家電業界、『iPod』などへの課金反対で共闘 | WIRED VISION
日米欧の家電業界、『iPod』などへの課金反対で共闘 2005年10月14日 コメント： トラックバック (0) 南 優人／Infostand 2005年10月14日 日米欧の家電・エレクトロニクス業界団体は13日(米国時間)、違法コピー対策の一環で録音・録画機器にあらかじめ課金する制度は時代遅れだとして、各国に見直しを求める声明を連名で発表した。日本でも『iPod』など携帯音楽プレーヤーを課金対象に加えることが議論されているが、メーカー側が反対攻勢を強めている。 声明を出したのは、日本の電子情報技術産業協会(JEITA)と全米家電協会(CEA)、欧州情報通信技術製造者協会(EICTA)。CEAは2000社以上、EICTAは24ヵ国の1万社以上が所属する組織だ。ソフト業界団体のビジネス・ソフトウェア・アライアンス(BSA)の主唱で、この問題を協議する会合がブリュッセルで開かれ、業界が結集す
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