松本市立明善小PTAが｢解散を決断｣した訳､意外なところから反対されて困惑も | 東洋経済education×ICT
松本市P連が改革計画に反対…市P連退会、解散を決める 保護者の声を受け、これからのPTAのあり方について、校長、教頭、PTA担当教員、本部役員と何度も話し合いを重ねたという石曾根氏。その回数は7〜8回に及んだという。2023年秋、案がまとまった。 「2024年度からは、『会長、副会長、会計をPTA本部とし、4つの部会は撤廃。本部役員以外の保護者には加入の意思確認はせず、会員・非会員の区別はつけない。PTA活動は、必要に応じて都度ボランティアを募集し、都合がつく保護者に参加してもらう』という運営方法にしていくことになりました」 明善小学校PTAは当時、松本市のPTA連合（以下、松本市P連）に加入していたため、石曾根氏は、2024年度からPTAの形態が変わることを松本市P連に報告した。しかしそこで、意外な反応に困惑したいう。 「当校PTAの改革計画に、反対してきたのです。その理由として、『PT
地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣
前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
