９月１３日、 北京最大の骨董市で知られる地区、潘家園。毛沢東の彫像やポスター、古書が並ぶ中で目を引くのが、国家機密や「反動的宣伝」を含む出版物を販売しないよう警告する掲示だ。潘家園で８月撮影（２０２４年 ロイター/Florence Lo） ［北京 １３日 ロイター］ - 北京最大の骨董市で知られる地区、潘家園。毛沢東の彫像やポスター、古書が並ぶ中で目を引くのが、国家機密や「反動的宣伝」を含む出版物を販売しないよう警告する掲示だ。
アングル：中国研究にも検閲強化、骨董市から消えた史料 かつては「宝の山」
９月１３日、 北京最大の骨董市で知られる地区、潘家園。毛沢東の彫像やポスター、古書が並ぶ中で目を引くのが、国家機密や「反動的宣伝」を含む出版物を販売しないよう警告する掲示だ。潘家園で８月撮影（２０２４年 ロイター/Florence Lo） ［北京 １３日 ロイター］ - 北京最大の骨董市で知られる地区、潘家園。毛沢東の彫像やポスター、古書が並ぶ中で目を引くのが、国家機密や「反動的宣伝」を含む出版物を販売しないよう警告する掲示だ。
訂正(18日配信) ヒズボラ通信機器爆発で12人死亡、イスラエル関与か ハンガリー企業製造
[ベイルート １８日 ロイター] - レバノンで１７日、同国に拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員らが利用していたポケットベルの爆発が相次いだことを巡り、レバノンの治安当局高官や関係筋は、イスラエルの情報機関モサドが数カ月前に、ヒズボラが発注した機器５０００台の内部に爆発物を埋め込んだとの見方を示した。
楽天モバイル、通信設備売却で資金調達 最大3000億円規模
８月８日、 楽天グループとマッコーリー・アセット・マネジメントは、楽天モバイルが一部通信設備を売却した上でリース契約により施設を使用する方法で１５００億─３０００億円規模の資金を調達すると発表した。写真は２０１９年５月、都内で撮影（２０２４年 ロイター／Sam Nussey） ［東京 ８日 ロイター］ - 楽天グループ(4755.T), opens new tabは８日、子会社の楽天モバイルが一部通信設備を豪投資銀行大手マッコーリー・グループ(MQG.AX), opens new tab主導の投資家連合に売却し、１５００億─３０００億円規模の資金を調達すると発表した。通信設備は楽天モバイルが借りる形で引き続き管理・運営する。
アングル：閑古鳥鳴く香港の商店、観光客減と本土への顧客流出深刻
アイテム 1 の 2 香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年 ロイター/Tyrone Siu） [1/2] 香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年 ロイター/Tyrone Siu） ［香港 ３０日 ロイター］ - ジャッキー・ユーさん（４８）は１０年以上前、香港で日本製品のギフトショップを開いた。当時、観光・ショッピングで名高い旺角地区は、売店や飲食の屋台、そして観光客の熱気で溢れていた。
台湾、中国を「恥知らず」と非難 地震へのお見舞いに中国が謝意
台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で４日撮影。（2024年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo） [台北 ４日 ロイター] - 台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出
〔焦点〕日経平均が最高値、企業体質変化を海外勢評価 投機でかさ上げも
４月１２日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比８０円９２銭高の３万９５２３円５５銭と、小幅に反発して取引を終えた。写真は２月、都内で撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - ２２日の東京株式市場で日経平均株価がバブル経済の当時につけた史上最高値を３４年ぶりに更新した。欧米で株価上昇が続く中、海外投資家の買いを原動力に年初からの上げ幅は５６００円超に達した。企業体質の改善などファンダメンタルズに裏付けされた株高、との見方がある一方、投機的な買いで押し上げられている側面も意識される。物色対象が一部の大型株に集中していることから「脆さ」も見え隠れしている。 年初からの日本株高は「モメンタムで押し上げられた側面が強い」と、りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャーは指摘する。原動力は海外勢との見方が一般的だ。経済が低迷する中国からの資金シフ
ソニーＧ、ＰＳ５販売見通し引き下げ 金融子会社は来年10月上場
２月１４日、ソニーグループは２０２４年３月期の家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」の販売見通しを従来の２５００万台から２１００万台前後へと引き下げた。写真は同社のロゴ。昨年２月、都内で撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ - ソニーグループ(6758.T), opens new tabは１４日、２０２４年３月期の家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」の販売見通しを従来の２５００万台から２１００万台前後へと引き下げた。クリスマス商戦に当たる１０―１２月期の販売台数が計画を下回った。 ＰＳ５の１０―１２月期販売台数は、前年同期比１５．４％増の８２０万台で、四半期としては過去最高となったが、松岡直美執行役員は「販売目標には及ばなかった」と述べた。４―１２月期の累計は１６４０万台。ＰＳ５の販売台数減少によるハードウエアの減収などを織り込み
トヨタ、数年以内に全固体電池搭載ＥＶを全世界で投入へ
１月１１日、トヨタ自動車の幹部は、同社が充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入すると、インドで開催された投資サミットで明らかにした。写真は昨年４月、米ニューヨークで撮影（２０２４年 ロイター/David 'Dee' Delgado） [ガンディナガール（インド） １１日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が１１日、インドで開催された投資サミットで明らかにした。
焦点：羽田事故での大火災、炭素繊維複合材の安全検証する初の機会に
日本航空の旅客機、エアバスＡ３５０が羽田空港着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故は、炭素繊維（カーボンファイバー）で強化した複合材を使った新世代旅客機の大火災時の安全性を検証する初めての機会になろうとしている。写真は炎上する日本航空機。羽田空港で２日撮影（２０２４年 ロイター／Issei Kato） [ワシントン／ロンドン ４日 ロイター] - 日本航空(9201.T), opens new tabの旅客機、エアバスＡ３５０が羽田空港着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故は、炭素繊維（カーボンファイバー）で強化した複合材を使った新世代旅客機の大火災時の安全性を検証する初めての機会になろうとしている。 事故現場の写真を見ると、Ａ３５０の機体は燃え尽きて灰になったことが分かる。運輸安全委員会や警視庁などは事故原因の究明を進めているが、航空業界が熱心に確かめようとしてい
コラム：トヨタ自動車、ＨＶ技術活用で再び成長軌道へ
トヨタ自動車は電気自動車（ＥＶ）革命から取り残される危険にさらされ、佐藤恒治社長は流れに追いつくと約束した。ただ２０２４年においては、佐藤氏にとって最大の切り札はトヨタが持つハイブリッド車（ＨＶ）での優位性になるだろう。東京都内で１０月撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） [香港 ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは電気自動車（ＥＶ）革命から取り残される危険にさらされ、佐藤恒治社長は流れに追いつくと約束した。ただ２０２４年においては、佐藤氏にとって最大の切り札はトヨタが持つハイブリッド車（ＨＶ）での優位性になるだろう。 今年３月末までの年度で９００万台近くを販売したトヨタだが、純粋に電池だけを動力として走行するＥＶの販売を開始したのは１９年以降。一方競争相手は自動車市場でＥＶ志向が強まったチャンスを生
米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約、「中国の経済的威圧に対抗」と米大使
［東京 ３０日 ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。
日台米、戦う覚悟が台湾海峡の抑止力＝麻生自民副総裁
台湾を訪問中の自民党の麻生太郎副総裁は８日、台北市内で講演し、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないためには抑止力が必要だと語った。写真は、２０２０年９月１６日に官邸で会見する麻生氏。（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［台北／東京 ８日 ロイター］ - 台湾を訪問中の自民党の麻生太郎副総裁は８日、台北市内で講演し、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないためには抑止力が必要であり、日米や台湾にはいざとなったら戦う覚悟が求められると語った。 麻生氏は「抑止力とは保有するのみでなく、いざとなったときに使う国民的合意があることを相手に知らせること」とも説明。歴史的に抑止力が機能せず戦争に至った例としてフォークランド紛争などを取り上げた。 そのうえで「今ほど日本、台湾、アメリカなどの有志国に強い抑止力を機能させる覚悟、戦う覚悟が求められている時代はない」と指摘。「防衛力
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
人工甘味料アスパルテーム、ＷＨＯ機関が初めて発がん可能性リスト掲載へ＝関係者
［ロンドン ２９日 ロイター］ - 世界で最も普及している人工甘味料の１つである「アスパルテーム」が、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）によって７月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。
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