2015年4月25日 15時50分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 地方議員には公人としての資質に欠ける者が多い、と元国会議員秘書の筆者 知名度のない地方議員は、マスコミの監視が届きにくくやりたい放題だという カネへの汚い執着や利権漁りの度合いでは、地方議員の方が露骨とも 【朝倉秀雄の永田町炎上】 地方自治体の首長や地方議員を選ぶ、4年に一度の統一地方選の季節が到来している。 統一地方選は二度に分かれ、今回は知事や政令指定都市の首長や議員を選ぶ前半戦は4月12日、その他の市町村の首長や議員を選ぶ後半戦は同26日がそれぞれ投票日となった。 そんななかで、東京都心に「裸の選挙ポスター」が掲示された件が話題を集めている。問題のポスターは、千代田区の区議会選挙に出馬した無所属・新人候補のもの。背景には旭日旗のような模様が描かれ、その真ん中に、局部こそ見えないもの

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 池上彰氏が朝日新聞で、自民党のテレビ朝日・NHK聴取問題について猛批判 放送法の本来の理念は、権力の介入を防ぎ、表現の自由を確保するものと指摘 自民党の行為こそ、権力から独立するための放送法に違反しているという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「首を洗って待ってろ」と吠えていた桜井誠（自称「行動する保守」）はけっきょく郡山駅前には現れず、別の場所で１時間遅れで街宣を開始しました。 ＊街宣の様子 【福島】カウンターから豚走した桜井誠（在特会前会長）ら、ファミレスの駐車場に向かってアリバイ街宣　2015/4/25 http://togetter.com/li/812651 続きを読む

ヨーロッパの多くの都市では、LRTが街中を颯爽と走行する風景が当たり前です。アメリカや中国、東南アジアでもLRTの普及が進んでいます。どうして日本では普及が進まないのでしょうか。普及させるために固定観念から脱却することを提案します。 LRTはどうして日本では普及が進まない？ 「LRT」とは「Light Rail Transit」の略で、よく「次世代型路面電車」と称されます。日本に19ある路面電車事業者のうち、富山ライトレールのみが「LRT」と呼ばれます。旧来の鉄道インフラを活用しつつ道路上にも線路を1km新設し、まちづくりと連携して整備した点が評価されています。 2006年に開業した富山ライトレール（画像提供：富山ライトレール） LRTは世界各所で普及し、日本でも普及が期待されながら、富山ライトレール以外は実現せず、ようやく宇都宮での計画が進んできたところです。 その理由は、海外では公共交

北越急行が運転予定の「超快速列車」。従来と同じ車両、同じ最高速度でどうして所要時間を短縮できるのでしょうか。またそれにより、北越急行に新たな日本一が登場するかもしれません。 まずは「ダイヤ最適化」 北越急行（新潟県南魚沼市）が2015年3月から、越後湯沢～直江津間で運転を始める予定の「超快速列車」（仮称）。同区間84.2kmを60分で結ぶとしています。 この区間には現在、快速列車が2往復運転されています。最高速度110km/hのHK100形電車を使用し、平均所要時間は約73分です。 ただ「超快速列車」も、同じ最高速度110km/hのHK100形電車を使用します。どのようにして73分から60分まで所要時間を縮めるのでしょうか。 その方法のひとつとしてまず、「超快速列車」へのダイヤ最適化が挙げられます。 単線区間の例。列車が行き違えるよう、駅など一部分だけ線路が複数設置されている（2013年7

前回のコラムでは、近年、税制体系全般にわたる改革が進められていることを述べた。 税制は様々な税目が合わさった「体系」として見ることが重要であり、それぞれの税目には特徴と役割がある。 今回は、所得税について少し掘り下げて見てみたい。 日本の所得税は、他の主要先進国と比べて、高いのだろうか、低いのだろうか。こうした国際比較をする際、前々回のコラムで論じた法人税の場合もそうだが、税率のみを見るのでは十分ではない。 所得税の場合、対象となる所得が高くなるほど、税率が高くなる累進構造がとられているが、いくらの所得からどのくらいの税率になるか、という区分（ブラケット）のあり方が重要だ。 また、様々な所得控除により、課税の対象となる「所得」は、実際に稼いでいる「収入」よりは相当程度小さくなる。こうした控除の効果も含めた、実際に納税者が直面する税負担を見ることが必要だ。 「所得」と「収入」の関係について、

ポーランドのコモロフスキ大統領は、ウクライナ議会が「ウクライナ民族主義者組織」と「ウクライナ蜂起軍」の活動を独立運動として承認したことについて、ポーランドとウクライナの歴史的対話を不可能なものとしているとの考えを表した。 2015年4月23日, Sputnik 日本

現在、自民党の中には政調会長をトップとした財政再建のための特命委員会が立ち上がって議論が行われている。

２０１５年４月１２日、ＪＲ山手線で電車に電気を供給する架線をささえる支柱が倒れました。脱線や衝突を防ぐことができましたが、「あわや大惨事」と感じた方も少なくないと思います。 ＪＲ東日本は、このトラブルの２日前には支柱が傾いていることに気づいていましたが、対策は取られませんでした。 また、支柱が倒れるかどうかの確認をしていなかったとしていますが、簡単な計算をしていれば、危険性を認識できたこともわかってきました。 支柱の倒壊を防ぐことはできなかったのか。このトラブルのどこに問題があるのか考えます。 なぜ、このようなことが起きたのでしょうか。 現場周辺では、架線や支柱などの設備を全面的に交換する改良工事が行われている最中でした。従来の支柱（図の黄色い支柱）は最終的には撤去され、新しい支柱（図の白い支柱）に置き換えられる計画でした。 ＪＲ東日本では、この工事が影響したとみています。 倒れ

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