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「憲法は同性婚の法制化を認めている」という考えを、2月25日に開かれた衆議院予算委員会の分科会で衆議院法制局が示した。

俺は働きたくないのに、働け働けと強要される 俺が働かないと社会が崩壊するっていうならわかるが、俺は無能で体力もなく、どう考えてもほとんど役に立っていない 実際、体調崩して休職してた時期も会社は余裕で回っていた つまり、やる必要のないことを無理やりやらされてるってことだ そんで、その労働が本当にめちゃくちゃ嫌なんですよね 毎日毎日強烈なワーハラを受けて、もう死んでしまいたいほど落ち込んでいる 今日は休みだけど、休みの日も労働により受けた傷を癒すのに費やされていて、実質俺はもう死んでるようなものかもしれない セクハラを受けて苦しむのとまったく同じだ 国は俺に対するワーキング・ハラスメントを直ちにやめろ

政権に批判的な2人だから、NHK首脳陣が菅官邸に忖度したのではないかといわれている。 この突然の降板と、今問題になっている菅義偉の長男・正剛が、総務官僚たちを接待漬けにしていたこととは、根っこでつながっていると思う。 それについては後述するとして、有馬と武田の降板理由から見てみよう。 昨年10月26日の臨時国会が開幕した日、菅は『ニュースウオッチ9』（以下『ウオッチ9』）に出た際、有馬は、問題になっている日本学術会議の任命拒否問題について質問を重ねた。 すると菅は、最後のほうではややムッとした様子で、「説明できることと、説明できないことがある」といった。 私はビデオに録ってあるものを見返してみたが、何ということのないやり取りである。 「NHK執行部が裏切った」と官邸が抗議 だが、週刊文春（2／25日号）によると、放送直後に山田真貴子内閣広報官から原聖樹政治部長に抗議があったという。どうやら

業務上のやり取りで一番抜け漏れがあると困るのは、 金額や納期や業務の定義やその他の契約条件など業務の進行に必要な情報だと思うんだけど、 そういう要件のやり取りだけで、雑談が皆無だと、 「尊重されていない」と感じて自尊心を損ないパフォーマンスがガタ落ちする人いるよね。 ガタ落ちしない人とガタ落ちする人がいるんですよ。露骨に差が出るんですよ。 テレワークになって鬱病になった人と、元気なままの人いますよね。人によって本当に差があるんですよ。 雑談が無くてもパフォーマンスに変化がない人にはテンプレメール文で仕事をお願いできる。 でもパフォーマンスがガタ落ちする人には、その人に向けたメッセージ （その人の趣味・関心事項を意識した、思いやりが感じられる、オリジナルのもの）を添えなければいけなくて、 毎回それに結構な時間を要している。 正直、キツイなって思うことも多い。心の負担になっていて、すり減らしな

NTTドコモとKDDIが、解約ページを検索エンジンで表示されないようにする措置を採っていた事実が発覚しました。 採られていた手法は、HTMLタグに「noindex」と呼ばれるタグを埋め込むことで、Googleなどの各種検索エンジンからの巡回/情報収集を拒否し、表示されなくするもの。消費者が検索エンジンから解約ページに辿り着くことができなくなっていました。 各大学教授や専門家らで構成される総務省スイッチング円滑化タスクフォースにて、2021年1月13日に実施した事業者間協議でこうした事実が指摘。NTTドコモは「解約手続き方法」「MNP手続方法」、KDDIは「解約・MNP転出検討中のお客様へ」といったページに埋め込んでいたとのこと。 NTTドコモは会合開催後の2021年1月20日に、KDDIは会合開催に先んじて2020年12月25日に、該当のHTMLタグを削除。会合での指摘も、KDDIが先んじ

100字では書けないのでこっちに書きます。 園の同じクラスに、加害のある障害児がいます。 授業中は先生一人がマンマークでぴったりついて、いつも手を握っています。 暴れそうになったら後ろから胸を抱きしめて押さえつけています。 とはいっても先生も忙しいので、マークから離れることがあり、 その隙に子供が殴られた、という経緯です。 バッジは壊れ、シャツに穴が開き、鼻血がでました。 園長からは丁重な謝罪があり、シャツとバッジは弁済してもらいました。 子供に話を聞くと「〇〇君はいってもやめないからしょうがない」といっています。 園は注意も管理も頑張っていると思います。 給料の三倍くらい頑張っている先生を思うと、園を責める気持ちにはなれません。 とはいえ、子供が怪我をしているのは事実です。 わが子だけではなく、ほかの子供も含め、 もし暴力で重大な怪我でもしたら？　と考えると、このままでいいとも思えません

選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長の井田奈穂です。私たちは2021年2月26日に、選択的夫婦別姓に反対する国会議員50名に公開質問状を提出しました。この記事では、50名を把握した経緯と彼らの主張、それに対する法学者の解説、そして私たちが出した公開質問状の内容・意図についてご説明します。 質問状の送付先となる反対議員のリストはこちらの記事でご確認いただけます。

25日の衆議院予算委員会第三分科会で、衆議院法制局は、同性婚の法制化が憲法によって要請されているといった考えは「十分に成り立ち得る」と、立憲民主党・尾辻かな子議員の質問に対し答弁した。 憲法は同性婚を禁止していない憲法24条1項で「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」と書かれていることから、「憲法は同性婚を禁止している」といった誤解が未だ社会に残っている。 憲法ができた当時、世界で同性婚を法制化している国はどこにもなかった。「両性の合意」は、それまで家長に決められていた「結婚」を、当事者二人の合意でできるようにするために明記されたものだ。こういった趣旨から、憲法24条は同性婚については禁止はしていないという立場が憲法学者などの中でも一般的となっている。 政府もこの立場にたっており、同性婚は「禁止されている」とは言わず、17日の予算委員会でも、菅首相は「（同性婚は）我が国では憲法上想定されてい

今回、総務省は問題発覚から11人の処分を決めるまで、わずか3週間程度だった。省内調査には数か月かかるのが通例で、新しいところでは農水省の鶏卵汚職では2か月を要したし、財務省の森友学園文書改竄問題では3か月かかった。もちろん、これは総務省が他省より深く反省したからではない。「官邸と総務省主流派は、今回の問題を週刊文春にリークしたのは内部の人間だと疑っていた。だから、問題が発覚してすぐに、接待を受けた幹部や東北新社関係者の聴取、領収証の確認、さらにメールのやりとりまで調べる特捜部並みの調査をした。文春が書いた内容を知り得たのは誰かを炙り出そうとしたのだろう」（全国紙社会部記者）というわけだ。 処分を発表したのちに、武田良太・総務相は副大臣をトップとする「検証委員会」を立ち上げると発表した。どうやらまだ犯人捜しは続いているようだ。「検証」するのが不浄官僚の行いでないことは、同省の人事を見れば明ら