コンサルタントになって痛感した日本メーカーが勝てないワケ
日経ビジネス2012年10月8日号の特集「日本を救う次世代ベンチャー100」にも登場した「Amaz技術コンサルティング」。三洋電機でリチウムイオン電池事業を引っ張ってきた技術者、雨堤徹氏が定年を待たずして退社し、2010年に郷里の淡路島にある兵庫県洲本市に設立した企業だ。 電池に関するコンサルティング事業のみならず、今夏には電池の開発・評価などが可能な研究所まで建設した。長年勤めた大手メーカーを辞め、自ら企業を立ち上げた背景には何があったのか。なぜ研究所までつくる必要があったか。電池そして日本の電池メーカーの将来をどう見ているのか――。同氏に率直な思いを語ってもらった。 （聞き手は田野倉保雄）
カナダ、幸運にも残った“まとも”な先進国：日経ビジネスオンライン
英国のEU離脱、欧州での右派政党の躍進、米国大統領選挙の混迷――。世界的に反移民、反グローバル化が台頭する中、カナダだけが移民を大量に受け入れ続け、自由貿易を支持している。 現在の西欧社会で、「他者を受け入れる心」の松明を掲げられるのは誰だろう。米国の次期大統領ではあるまい。現状に不満を抱く層を煽る共和党候補ドナルド・トランプ氏が大統領になれば、メキシコ国境に壁ができ、貿易協定を破棄することだろう。一方、民主党候補のヒラリー・クリントン氏（11月8日に勝者となるのは恐らくこちらだ）は、移民についてはずっとましな政策を採るだろうが、野心的な貿易協定についてはかつての支持を撤回している。 移民とグローバル化への懸念から、英国は国民投票でEU（欧州連合）からの離脱を選択した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は難民に門戸を開いた結果、相次ぐ政治的敗北を喫している。フランスでは、来年の大統領選挙の第1
セブンの隣にセブンができるワケ：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは6月16日号の特集「セブン 鉄の支配力～ヒットを作る勝者の流儀」で、「セブンイレブン」を中心に成長を加速し、メーカーや加盟店への支配力を高めているセブン＆アイ・ホールディングスを取り上げた。鈴木敏文会長のリーダーシップ、リアルとネットが融合する「オムニチャネル戦略」の真意、グループの経営体制の今後に迫った。 本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介していく。 第一回は、セブンイレブンの強力な販売力を生み出す年間1600店舗もの出店力にフォーカスした。競争が激化する中、ライバルを圧倒する出店をいかにして実現しているのか。各地の現場を歩いて、実態を探った。 今年2月28日、東京都北区にあるJR田端駅の近くにまた1つ、コンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗が開業した。店名は「北区田端駅東店」。一見するとなんの変哲もない店に見えるが、
ロシア経済危機、ルーブルは史上最安値に：日経ビジネスオンライン
ドミトリー・マリコフ氏は、ウェーブヘアがトレードマークの歌手だ。いつもはセンチメンタルなラブソングを歌っているが、最近のビデオ・クリップではロシアの窮状をテーマにした。「ルーブルへの新年の願い」と題した曲で、彼はこう歌いあげる。「そう、今はちょっと苦しい。だがその先に幸せが待っている」「待つんだ、待つんだ、落ちるんじゃない」。 彼の願いもむなしく、ルーブルは値下がりし続けている。1月には対ドルで85ルーブルを割り、過去最安値を更新した。人々の話題は「経済危機」で持ちきりだ。ニュース番組は冒頭から切れ目なく原油市場の動向を追っている。ロシア正協会の総主教が、毎年恒例のクリスマス・インタビューでルーブル相場について考えを聞かれる始末だ。 ロシア経済は2015年、苦難の道を歩んだ。原油価格は2014年半ばに天井――1バレル当たり100ドルを超える水準――に達したあと急落。これに伴い、原油・天然ガ
ルーカスのこだわり、バンナムを泣かす：日経ビジネスオンライン
今日12月18日（日本は18時30分）、最新作「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」が世界同時公開されるスター・ウォーズ。12月14日（現地時間）には、米ロサンゼルスのハリウッドでワールド・プレミアが開催され、ついにそのベールを脱いだ。 今年は「スター・ウォーズ・イヤー」と称して、国内では著作権を管理するウォルト・ディズニー・ジャパンが、年初からプロモーション活動を積極的に展開。4月29日から6月28日にかけて東京・六本木で開催された「スター・ウォーズ展」は大盛況のうちに終わり、今後も静岡や富山、大阪など全国を巡回する予定である。 フォースの覚醒に登場する新キャラクターの関連商品が販売解禁になった9月4日には、店舗の入り口に開店前から大勢のファンが行列を作った。予告動画を小出しにして公開することで、ファンの期待を煽り、ファンの熱気は最高潮に達している。 スター・ウォーズの第1作「新たなる希望
「京都ってインドみたいなところなんですね」：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
マック大量閉店の陰に人手不足の誤算：日経ビジネスオンライン
「悲報」「切ない」──。日本マクドナルドが10月以降、都心部を中心に相次いで不採算店舗を閉じている。Twitterなどインターネット上に、残念な気持ちを表す声も目立つ。 10月25日に閉店した池袋西口公園店の前を通った30歳代の男性は、店があった場所を眺めながら、「まさかこの店がなくなるとは思わなかった。閉店して店の明かりがなくなると、この通りも暗くなってなんだか寂しい」と話した。 日本マクドナルドホールディングスは、2015年12月期に売上高2000億円、営業損益250億円の赤字を見込む。前期は売上高2223億1900万円、営業損益は67億1400万円の赤字で、今期は赤字が拡大する見通しだ。もともと既存店売上高の前年比増減率がマイナス傾向にあったうえに、2014年7月に発生した仕入れ先が賞味期限切れの鶏肉を扱っていた問題や、同年12月以降の異物混入騒動が影響して、深刻な業績不振に陥ってい
中野信子氏「日本人は、脳科学的に英語が下手」：日経ビジネスオンライン
今や日本人の「英語下手」は、世界でもかなり有名なのだという。なぜ、こんなに日本人は英語ができないのか。その一方で、日本語が達者な外国人が増えているような気がする。国同士が陸続きの欧州では、数カ国語を操れるというのは当たり前。こちらは英語一つでも苦労しているのに、彼らはなぜ……？ 今回、「日経GLOBAL GATE」では「IT企業に勤める外国人は日本語がうまい」というまったく根拠のない“あるある”に基づき、実際、数人の方々に「日本語マスター法」について聞き込み調査を敢行した（こちらのレポートは、「日経GLOBAL GATE 2015 Autumn（Kindle版）」をご覧ください）。その結果、彼らに共通した大きなポイントは2つ。 1：日本の文化が好き 2：間違えることを恥ずかしいと思わない そこで気鋭の脳科学者、中野信子さんにズバリ尋ねた。「日本人と外国人の語学脳に違いがあるのか？」。脳科学
東芝室町社長、巨額減損「認識していなかった」：日経ビジネスオンライン
東芝は11月27日、米原発子会社ウエスチングハウス（WH）の減損処理などに関する説明会を開いた。東芝はWHでの減損処理や赤字の実態を、日経ビジネスが指摘するまで開示してこなかった。（スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽）。東京証券取引所から開示義務違反を指摘され、11月17日にようやく詳細な金額を開示した経緯がある。室町社長が減損問題について、公の場で説明するのはこれが初めてだ。 冒頭の発言は、「2012年度と13年度の減損当時、室町氏はどのような認識で、どんな判断を下したのか。今から振り返って、その判断は正しかったのか教えてほしい」という質問に対する回答だ。この回答によって、重大な問題が浮上する。 ウエスチングハウスの累積赤字は2.9億ドル 今回東芝は、2006年度から15年度上期までのWHの業績を開示。2012年度から2期連続でWH単体が営業赤字に陥っていたことを追認した。2012年度に約
サムスンが危惧する、韓国iPhoneブーム：日経ビジネスオンライン
「ようやく販売開始」「早期完売必至！」 日本を含む第一次販売国から遅れること1ヶ月、韓国でようやく米アップルの最新スマートフォン「iPhone6s/6s plus」が発売された。販売直後の週末に韓国ソウルを訪れると、街中の至るところでiPhone6sを宣伝する携帯電話販売店を目にした。テレビでも日本と同様の頻度で連日CMが放送されており、韓国内での注目度の高さがうかがえた。 韓国の大手通信会社3社が事前予約分の完売を伝えるなど、発売前から注目が集まっていたiPhone6s。韓国メディアの報道によると、23日の発売日には事前予約できなかった客が店頭の前で行列を作ったと言う。 「米国や日本で既に発売されているiPhone6sの評判をネットで目にした。早く手にいれたい」 iPhone6sの購入を決めた20代後半の韓国人男性はこう話す。これまで使用していたのはサムスン電子のギャラクシーS4。iPh
スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽：日経ビジネスオンライン
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。
「北朝鮮並み」の日本、「ロシア並み」の韓国：日経ビジネスオンライン
木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。最新作の『日韓歴史認識問題とは何か』（ミネルヴァ書房）で第16回 読売・吉野作造賞を受賞した。ホームページはこちら 木村：「日韓関係はべったりとした昔には戻らない」。こう言い続けてきましたが、ようやく政治家や官僚の方々――日本の政策を決める人々に理解してもらえるようにな
任天堂、復活の狼煙 「主役」はまだ温存：日経ビジネスオンライン
第1弾のタイトルは「Miitomo（ミートモ）」。自分の分身となるキャラクター「Mii」を通じ、友だちとの交流を深めるアプリで、最初は誰でも無料で楽しめる。 「ところであなたは休日に何をしていますか？」。アプリ内のキャラクターがいろんな質問をユーザーに投げかけ、それに答えると、「つい言っちゃったことをおしゃべりなMiiが勝手にシェアする」（任天堂の説明映像）といった内容で、ゲームというよりは、ツイッターなどのコミュニケーションツールを発展させたような概念だ。 市場やメディアに広がる失望感 任天堂が28日に発表した2015年4～9月期の決算は、売上高が前年同期比19.1％増の2041億円と堅調に推移。営業損益は89億円と、中間期としては5年ぶりに黒字転換した。この明るい話題に続き、ミートモの概要が明かされた。 岩田前社長の死去を受けて9月に就任した君島達己社長は、「言わば『ネタふりコミュニケ
「カップヌードルのCM、私は笑えない」：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
日本にはなぜ“IT音痴社長”が多いのか：日経ビジネスオンライン
ITは特殊な技術で、素人にはよく分からない――。日本の経営者には、今なおそんな苦手意識を持ち続けている人が少なくない。中には自らが「IT音痴」だと認め、「部下に全て任せている」と公言する社長すらいる。 ガートナージャパンの長谷島眞時エグゼクティブパートナーは「ITが分からないなどと、社長ならば口が裂けても言ってはならない」と指摘する。なぜ、日本の経営者はITに苦手意識を抱いているのか、話を聞いた。 （聞き手は小笠原 啓） 最新のデジタル技術や、それを活用した企業の先進事例の多くが海外起点です。日本企業は世界のITの潮流から取り残されているのではないでしょうか。 長谷島：日本企業がデジタル化で海外勢の後塵を拝している。個別ケースで見ると異論があるかもしれませんが、全体としてはこの傾向は否定できません。 今起きているデジタル化は、以前とは全く違います。業務の効率化やコスト削減とは異なり、ビジネ
多くの企業が東芝と同じ不正に手を染めている：日経ビジネスオンライン
組織ぐるみで不正な会計操作をしていた実態が明るみに出て、歴代社長3人が辞任する事態に至った東芝の会計問題──。 日本を代表する“名門企業”で発覚した不祥事からどのような教訓を導き出し、同様の不祥事の防止につなげるべきなのか。危機管理の専門家で、企業不祥事研究の第一人者である樋口晴彦・警察大学校警察政策研究センター教授に聞いた。同教授のインタビューを2回にわたって紹介する。 （聞き手は中野目 純一） 今回の東芝の会計不祥事の内容についてどう見ていらっしゃいますか。 樋口：個別の手口を分析すると、はっきり申し上げて、よく聞く話ばかりです。ですから、東芝だけがやっているのではなくて、程度の差こそあっても、こうしたことをやっている会社はざらにあります。東芝は（売上高の）規模が大きいために金額が大きくなりましたけれど、売上高に占める比率から見ると、東芝並みの比率で不正をしている企業も、それほど少なく
なぜユネスコを恫喝するのか：日経ビジネスオンライン
国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）について、ややこしいニュースが流れてきている。 いくつかのメディアが報道しているところによれば、ユネスコは、このほど、中国が申請していた「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産（Memory of the World）に登録したというのだ。 事態を受けて、菅義偉官房長官は、10月12日に出演した民放の番組の中で、ユネスコに拠出している拠出金について「政府として停止、削減を含めて検討している」と表明した（こちら）。 「ユネスコ」は、私の世代の者にとって特別な価値を持った名前だ。個人的には、「国連」そのものよりもありがたみが大きい。 というのも、高度成長期の東京近郊に生まれ育った人間は、小学生の時代に遠足などの機会を通じて、埼玉県所沢市にあった「ユネスコ村」を訪れた経験を持っているはずだからだ。 ユネスコ村は、1951年に日本がユネスコに加盟したことを記念して開演
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