IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2024年版［前編］ ～ ネットベンチャー、ゲーム、メディア系
IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2024年版［前編］ ～ ネットベンチャー、ゲーム、メディア系 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均年収が高い順に並べてみたものです。 ただし、持ち株会社など現場の社員の給与を反映していないと思われる企業は基本的にこの調査からは外してあります（例えばコナミホールディングスなど）。日本で上場していない企業（例えば日本マイクロソフトやGoogle日本法人など）も当然ながら含まれていません。 昨年から、企業ごとの
IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2024年版［後編］ ～ パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／キャリア系企業
IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2024年版［後編］ ～ パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／キャリア系企業 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均年収が高い順に並べてみたものです。 ただし、持ち株会社など現場の社員の給与を反映していないと思われる企業は基本的にこの調査からは外してあります（例えばコナミホールディングスなど）。日本で上場していない企業（例えば日本マイクロソフトやGoogle日本法人など）も当然ながら含ま
野村HDが日本IBMに「敗訴確定」、システム開発の失敗巡る訴訟の上告を取り下げ
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
SIベンダーを中抜きすればDXできるのか？そんなに甘い話は転がっていない｜楠 正憲（Japan Digital Design CTO）
日本はユーザー組織よりもベンダーにIT人材が集中していることが、DXを阻害しているといわれる。すぐにオンプレのサーバーを売ろうとする、クラウドで頼むといってもIaaSで持ってくる、ちょっと目新しい技術を指定したら見積もりが跳ね上がる。そういったSIベンダーに対するフラストレーションが、ひょっとして内製に切り替えれば、もっと迅速かつ低コストに新技術を導入できるのではないか？という期待に繋がっているように見える。 もしも夢が叶うならば、決められた予算、決められた要員で、生産性が高い最新の技術を習得しながら、環境変化を受け入れつつ、予定通りプロジェクトを完遂できるに越したことはない。しかしながら世の中にはトレードオフがあって、決められた予算、決められた要員、決められた期日通りにプロジェクトを仕上げたいのであれば、実績あるチームが、枯れた技術を使って、余裕あるスケジュールで、要件を固める必要がある
リーマンショックの生還者が語る、アフターコロナに訪れるSI不景気蟻地獄
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行以来、景気が急速に悪化しています。厄介なのは、ウイルスという自然が相手のため、不景気の先行きが読みづらいことです。 ポストコロナの不景気で自身にどのような災厄が降りかかるのか心配なITエンジニアも多いでしょう。本記事では、リーマンショックや東日本大震災の後、IT業界に何が起きたのか、エンジニアたちはどうなったのかを振り返り、近い未来に何が起こるのかを予測し、対応策を考えます。 申し遅れました。私、「情報戦略テクノロジー」のエンジニア、金近（かねちか）と申します。学生時代に「CD Manipulator」というフリーウェアを作成、2003年からSI業界のエンジニアとして元請けや下請けで働き、現職に至ります。 これは全て私の体験談です。全員でこの不景気を乗り越えていきたい――そんな気持ちを込めて、赤裸々に執筆します。 ありえないほど仕事がなくな
ここ最近の客先常駐の実情
今、IT業界は人手不足だ。 それでもIT業界の大部分を占めるSI業界が体質を改めるどころか更に姑息になっているので、これから就職活動をする学生さんには気を付けてもらいたい。 その姑息さが目立つのが客先常駐をメイン事業とした企業の存在である。 社員数200人以上の規模を誇る独立系企業でも客のセキュリティの都合上、社員を客先に常駐させている事が多く「自社開発」と言っても「客先での開発」になる事がほとんど。 SI業界のユーザー子会社・メーカー系・独立系は共に客の都合で客先常駐にならざる負えないのが現実である。 それぐらいは業界研究してる人には既にわかりきったことかもしれないただ求人広告に記載する内容が詐欺に近いデタラメを載せる企業が多いので自分が見た事実を元に警告しておきたい。 まず、１回でも名刺交換したら取引企業として扱う会社が存在するため規模が小さい割に名だたる大企業をたくさん載せてる会社は
IT業界が長い人間としてレビューしておく「ここ最近の客先常駐の実情」 - orangeitems’s diary
気になった記事 はてなブックマークを見ていて気になる記事があった。IT業界はひどいので新卒は来るなと言わんばかりの記事だ。どうも内容に乱れがあるので書いておく。 anond.hatelabo.jp レビュー結果 > 今、IT業界は人手不足だ。 その通り。募集を出しても全然来ない。 > それでもIT業界の大部分を占めるSI業界が体質を改めるどころか更に姑息になっているので、これから就職活動をする学生さんには気を付けてもらいたい。 会社による。まるで全部みたいな言い方は言い過ぎだと思う。 > その姑息さが目立つのが客先常駐をメイン事業とした企業の存在である。 > 社員数200人以上の規模を誇る独立系企業でも客のセキュリティの都合上、社員を客先に常駐させている事が多く「自社開発」と言っても「客先での開発」になる事がほとんど。 これはその通り。かなりの企業がこのパターンなのでタチが悪い。私が昔いた
客先常駐について - 急がば回れ、選ぶなら近道
客先常駐は増加傾向に見える。 別に統計資料はないので、どちらかというと体感的なものだけど、ベンダーからユーザーへの常駐は増加している気がする。これはまぁスタイルはいろいろで、完全に委任契約のものから、継続SIを仕事として請負契約の形になっているが作業的には客先にずっといるというスタイルのものをある。ベンダーの人員というよりも、ベンダーの下請け・孫請けが常駐していることが多い。さらに、多くの場合、戦力になっているのは、フロントの一次受けではなくて、下請け・孫請けの部隊だったりする。そんなこともあるので、地方の中小企業の場合は、さすがにフロントのサヤ抜きが、馬鹿馬鹿しいので、直接に契約に切り替えることも多い。 いずれしても、SIという位置づけのものまで含めると、この種の「派遣の一種」のような常駐モードの人員は相当いて、SEから運用・コンサルまでITに関わる分野では、非常に幅広くかつ大きなビジネ
IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、その内容について分析を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 背景・問題意識 第四次産業革命と呼ばれる技術革新の進展の中、IT人材は、IT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされてきており、人口減少とあいまって今後ますます不足することが見込まれています。優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつありますが、こうした競争を制する為には、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素です。 上記の背景を踏まえて、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として
Paizaの炎上とIT業界とセックスと緑の自転車 - タオルケット体操
Paizaといえばいつの間にか雑なSIerDisりのポジショントークで各所から顰蹙を買う炎上芸人系サービスになっていたので、後日読んだときにどれの話だよとなりかねないので念のために書いておくと、女を捕まえて調教して金を稼がせつつハレムを作るゲームが炎上した話です。ようは大悪司を水で薄めたみたいなもんでしょう*1。 そういえば某社の人事が職権を乱用して夜の面接をしていたみたいな話をゴミタブロイド誌がすっぱ抜いていたのでIT業界は実質エロゲだと言って良いでしょう。 でもPaizaって最初は割と志のあるサービスだったと記憶してるんですよね。 競プロっぽい問題を解くことがそのままエンジニアの実力の証明になるかどうかについては正直疑問がなくはないですけど、それでもある意味で現状の最適解と言えなくもないわけですし、コミュ力とかいう面接官の胸先三寸雰囲気で採用が決まるような不健全なマスの転職市場を変えた
過労による精神疾患でワースト1、IT業界が変われない理由
過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した
SIerの下請け開発者ってレベル低すぎない？ - UXエンジニアになりたい人のブログ
ネット上ではSIer批判＝技術のことをわかっておらずプログラムも書けずPMも出来ない非効率でダメダメな上流工程と、 人月単位での労働力提供という業界の慣習に縛られ、持ち前の優秀な技術力・知識を生かせず非効率な作業を強いられているかわいそうな下請け開発者、という構図が確立されているように思います。 自分が関わるまでは、まあそうなんだろうなと思っていましたが、しかし実際にそういう立場のひとと関わりをもつにつれて、どうもそうではないのではないかと思うようになりました。このあたりの実情を書いていこうと思います。 なお、先に言っておきますが本記事で書くことは、上流工程がどうのとか、業界の多重請け負い構造がどうのとか、給料が安くてとか労働条件が過酷でとか、そういう話とは全く関係がなく、純粋にプログラミングのスキルの話だけです。 対象はおもに詳細設計、実装UTだと思ってもらえれば。外部仕様が決まった状態
日本のITがダメな本当の理由
日本のITがダメな本当の理由 The real reason that Japanese IT is a poor performer 2017.01.27 Updated by Mayumi Tanimoto on January 27, 2017, 08:08 am JST 10年前、iPhoneが登場した頃はまだまだ日本は大丈夫という空気感があった気がしますが、今や日本製の携帯電話は壊滅状態に近く欧州西側や東側の携帯屋や北米で日本性デバイスを見かけることはほぼ皆無です。 欧州のカンファレンスでもメディアでも、IoTでもBig Dataでも日本企業の事例が「先進事例」として取り上げられることはほぼゼロです。 若い子はソニーや東芝の家電が店舗に並んでいた時代のことは知りません。日本のSIerやメーカーに就職したいという理系の学生はいません。 なぜこんなになってしまったのか。 以下は昨年末
思ったより普及していなかったクラウドはどこへ向かうのか
編集部注：対談の内容を一部、修正して再掲しています。（2016年10月24日現在） クラウドもオンプレ並みに、普通に監査しましょう的な流れに 編集部 クラウドが伸び悩んでるっていう認識は業界の中では共有されているのですか。 神林 IT業界って面白くってですね、自分がそう思ってても言えないのがあってですね、ビットコインと同じですけど（笑）、ちょっと言っちゃった以上、なんかお金も動いちゃってるし、なんか俺アンチとか言えないよねってなってくると、クラウド万歳の人は、クラウド伸びてますからって言い放ちますよね。だから、伸びているんじゃないですかね、そういう人にとっては。お前の中では、みたいな（笑）。 編集部 なんか定着してきたように見えますけども。 井上 まあ5年前に比べて、セキュリティに心配していたときに比べるとそこは減っている印象はありますけどね。 神林 セキュリティ云々は、課題は上がってくる
クラウドが思ったより普及していない件
編集部注：対談の内容を一部、修正して再掲しています。（2016年10月24日現在） クラウドとはAmazonのことであーる！ 編集部 さて、今回のテーマはクラウドということでお願いします。 井上 神林さんはクラウド嫌いなんでしたっけ？ 神林 僕ですか？ 一般的には別に嫌いじゃないですよ。とはいえ、実際、好きか嫌いかっていうこと以前にですね、結局使い物になるクラウドって何を指すの？ とか、海外勢と国内比べてどうなのかとか、そういう話があって、結構、定義がどうとかこうとかいう話になってしまったりして、好きとか嫌いとかそれ以前の話で。まずそもそもクラウドって何を指すのっていう。 井上 そうですね。まずはクラウドの定義から。 神林 まあ、NISTの定義とかどうでもいいんですけど、どこを指しているのかっていうのは話をはじめるにあたって、はっきりさせておいたほうがいいですね。僕だと、クラウドっていうの
日本でパッケージを作るのが難しいのはなぜ？／経営者の引き際について
神林さんがユーザー企業で内製していたころ 【前回までのあらすじ】 編集部 ちなみに、神林さんが、カスミで情報システムを刷新したっていうのはいくつぐらいのときだったんですか？ 神林 あれは30くらいでしたよ。20後半から30頭くらい。もうめちゃめちゃ。結果としてひどい仕事にはなりましたけど。がんばりましたわ。 井上 内製ですか？ 神林 内製です。完全内製です。まあ、大変でした。従業員も半分やめました。年寄りはもうほとんどやめましたね。 井上 内製にしたのは、まずパッケージという選択肢がそもそもなかったのか、選定したけど合わなかったのか…… 神林 選定したけど合わなかったというか、なかったですね。その当時は、店舗に自律的に分散して処理ができるという、今よりまだ先を行っていた感じです。今より先に行くような仕組みを志向していたんです。まだ若かったので、このままでは会社が潰れるみたいな危機意識があっ
分散系による分散系のための分散談義／パッケージはつらいよ
P2Pの黒歴史 編集部 前回の終わりに次のお題の候補として出てきたのが、分散or集中、クラウド、SI、人材育成、トランザクション、Fintech、ブロックチェーン…といったあたりになっております。今回はどうしましょうか。 神林 個人的にはブロックチェーンについて、井上さんに聞きたいですね。というのも井上さんはずっとP2Pでしょ。だから言いたいことが山ほどあると思うんですよね。それをいろいろ聞いてみたい。 井上 ブロックチェーンだけではそんなに時間がもたないかもしれないので、分散集中の絡みで話せばいいかと。 神林 分散処理の話から入るのだったら、井上さんが今までどんな風に分散処理の流れを見てきて、この先どうなると思っているっていうところから、やっぱりおたずねしたい気がします。ずっと、井上さんは分散じゃないですか、キャリア的に。 井上 まあ、そうですね。 神林 P2Pから来て、今、ワークスのプ
オラクル寡占は打破できますか？ オープンソースはどうですか？
【前号までのあらすじ】 編集部 そろそろビジネスの話を……。 井上 ビジネスの話。 神林 結局、ビジネスだと最大手のOracleどう思いますかって話ですよね（笑）。これは聞きたいですよね、やっぱり（笑）。 寡占状態のほうが楽だけどつまらない 神林 これは業界では有名な話で、ワークスさんの某アプリケーション、基幹になるものはOracleべったりでございます。ストプロをバリバリ使いまくりでっていう時代があったんですけどね（笑）。 井上 それはどこから情報がいっているのか知らないですけど（笑）、ストアドプロシージャ、実はなくしています。 神林 あー、すごいですね。 井上 むしろその内情はどこからでてきたんですか（笑）。 神林 別のところからいろいろ…… 井上 実は一番最初はOracleじゃないんですよ。あと、ストアドプロシージャはべったり過ぎるので結構な長い時間をかけて減らしています。 神林 で
IT業界から見た建築基準法の誤解 - architecture_database
このような記事を見かけたのですが、根本的に建築基準法を誤解されている記事なので指摘をしてみます。 「建築基準法並みのルール」がシステム構築に適用できると思っちゃう人が「ITジャーナリスト」とか。link: 巨大化した「詐欺的」IT業界が、国民の生命や社会・経済を破壊する危険が現実味 | ビジネスジャーナル: https://t.co/xiZfO0ODpY— Yukihiro Matsumoto (@yukihiro_matz) 2016年4月4日 記事の要約 受託型IT業は多重の下請け構造になっている。 発注者に仕様を定義する能力がなく、丸投げされた下請けの現場エンジニアに頼り切った実装となっている。 IT、更にIoTは生活インフラと密接に関わるため、利用者の生命リスクに直結する。 法的規制がないから、しっかりと法整備をするべきだ。 筆者の言いたいことはよく分かる。特に3番目の生命リスクに
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