東大阪市教育委員会は２７日、臨時会を開き、来年度から４年間、市立中学校で使用する公民教科書に「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社（東京）の教科書を採択した。前回採択でも公民は育鵬社が選ばれていた。 この日の採択は、西村保教育長と、乾公昨委員長を含む４人の教育委員で行われた。 市教委職員や現職教員らで組織する事前の選定委員会は、育鵬社を除く３社の公民教科書がふさわしいと答申したが、教育委員の１人が「現代社会への力点が大事で、育鵬社にいいところがある」と推薦、乾委員長らも育鵬社を支持した。西村教育長は選定委が選んだ１社を推したが、最終的には育鵬社で意見がまとまった。 乾委員長は取材に「育鵬社教科書には思考力を高められる工夫があり、東大阪の町工場の紹介もあった」と評価の理由を述べた。 同市教委のこれまでの教科書採択では、学校現場の意向をくんだ選定委の答申の枠内から、ほとんどの教科書が

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 戦後70年を迎えるにあたり、安倍首相は「戦後70年談話」を発表する意向を示しているが、そこでは相変わらず「謝罪の有無」や「反省の表現のあり方」などが問題となっている。一体、日本はいつまで謝り続けなければならないのだろうとの思いを持つ向きもあるだろう。 談話の内容を検討している首相の私的諮問機関である21世紀構想懇談会からは、謝罪にこだわるよりも未来志向をなどといった考えが示されているようだが、やはり今度もまた「おわび」の有無をめぐる論争は避けて通れそうもない。 一方、日本と同じ枢軸国として先の大戦を戦い、暴れるだけ大暴れした挙げ句に無条件降伏をしたドイツは、今年5月に一足早く戦後70年を迎えているが、そこでおわびや反省が問題になったという話はついぞ聞かない。日本とは比較にならないほどの規模で世界を大戦の惨禍に巻き込み、ナチスによるユダヤ