2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる贈収賄疑惑で、JOC=日本オリンピック委員会の調査チームが、1日に調査結果を報告し、当時の招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかったと結論づけた一方、手続きの透明性に問題があったと批判しました。 これを受けて、JOCがことし5月に設置した弁護士などからなる調査チームが、招致委員会とこの会社との間で結んだコンサルタント業務の契約に違法性がなかったかどうかなど、3か月にわたる調査の結果について報告書をまとめました。 報告書で、調査チームは「契約を結んだ会社はスポーツ大会の招致に実績があり、契約が架空だったという証拠はない。招致委員会の関係者はオリンピック関係者への贈与の認識を持っていなかった」と認定しました。 そのうえで、「契約の内容や締結過程が法律に違反することはない。また、フランス刑法上の犯罪を構成するものではなく、IOCの倫理