選挙に勝てばいいという政策を打ち出すだけでは、わが国はよくならない。政権との対立軸が必要なら、左翼っぽいイデオロギーに囚われるのではなく「緊縮財政をやめて金融緩和+教育子育て予算を純増」、「すでに欧州で法定化されている11時間インターバル制導入など労働時間短縮」などにすべきだ。
今回のGDP落ち込みの原因は個人消費の落ち込みがもどらなくて反動減というよりも構造的な落ち込みになりつつあることだ。追加金融緩和が必要。また追加経済対策は公共事業中心であってはならない。なぜならすでに土建、住宅分野で資材高、関連人手不足が生じているから。直接給付か減税にすべき。
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