ＮＨＫ会長「公平性は番組ごとに」 政府見解と相違：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長は幹部を集めた４月３０日の理事会で、放送法が定める公平性の原則について「一つ一つの番組で、それぞれやるべきだ」という趣旨の発言をしたことが複数の関係者への取材で分かった。放送全体を通して判断すべきだとする従来の政府見解を踏み越えた現場への要求で、波紋が広がりそうだ。 理事会では番組内容を検証する考査報告があった。籾井会長は４月の消費増税で不安を抱える高齢者を取り上げたニュース番組に対し、「（税率が）上がって困ったというだけではニュースにならない」「買いだめは無意味だと伝えるべきだ」という趣旨の発言をした上で、低所得者への負担軽減策の議論も紹介するよう求めた。 部下の理事たちは、「努力しており、いろいろな観点を、様々な機会をとらえて報道している」などと反論したが、籾井会長はあくまで同じ番組内で違う意見を取り上げるべきだと主張し、理事会は紛糾した。
NHK会長、専務理事2人に辞任迫る 拒否され断念：朝日新聞デジタル
ＮＨＫが２２日に発表した役員人事をめぐり、籾井（もみい）勝人会長が同日の経営委員会を前に、２月に再任したばかりの専務理事２人に辞任を迫っていたことが分かった。２人はこれを拒否。退任する理事の１人が経営委で籾井会長の罷免（ひめん）を求めるような発言をするなど、異常事態が続いている。 ＮＨＫと経営委の複数の関係者によると、籾井会長は２２日の経営委で、「塚田祐之（経営企画）、吉国浩二（人事・労務）両専務理事に対し、『３期目（１期２年）だから後進に道を譲ってほしい』と辞任を求めた」と説明したという。籾井会長は２１日、理事と個別に会っていた。 会長の要求に対し、「国会対応など予算業務担当の継続」を理由に２月に再任された両専務理事は辞表の提出を拒否し、理事人事の同意権をもつ経営委の判断に委ねる姿勢を示した。 籾井会長は自身の就任会見での発言をめぐる国会対応に追われ２人を再任したものの、３月末に今年度予
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
理研の優遇法案、今国会成立を断念へ ＳＴＡＰ問題受け：朝日新聞デジタル
安倍内閣は、研究者に高給を認めるなど理化学研究所を優遇する法案の今国会成立を断念する方向で調整に入った。理研はＳＴＡＰ細胞の論文に不正があったと認定したが、筆頭著者の小保方晴子氏が否定し、全容が解明されていない。疑惑を招いた理研の組織的な問題も指摘されており、このままでは与野党の理解を得るのは困難と判断した。 法案は、理研を世界最高水準の研究機関にしようと「特定国立研究開発法人」に指定するもの。内閣は今月中旬に閣議決定し、法案を国会に出す予定だった。しかし、菅義偉官房長官は９日の会見で「一連の問題にメドが立たないうちは閣議決定しない」と明言。政権幹部も「成立は難しい」と認めた。 小保方氏が理研に求めている再調査が認められた場合、結果が出るまで最長５０日かかる。６月２２日の今国会会期末までに法案を提出しても、十分な審議時間を確保できないため、今国会での法案成立をあきらめる方向となった。経済産
「消費増税後も成長続く」黒田日銀総裁、ロンドンで講演：朝日新聞デジタル
日本銀行の黒田東彦総裁は２１日、ロンドン大経済政治学院（ＬＳＥ）で講演し、４月の消費税率引き上げについて「日本経済は一時的に落ち込むものの、生産・所得・支出という前向きのメカニズムが維持され、潜在成長率を上回る成長を続けていく」との見通しを示した。 黒田総裁は、２％の物価上昇目標に向け「実現への道筋を順調にたどり、道半ばまで来ている」と述べ、「できることは何でもやるという姿勢だ」として、大胆な金融緩和を続ける考えを強調した。 会場から、金融緩和策の出口戦略についての考え方を問われた黒田総裁は「いつ、どうやって、という議論は時期尚早だ」としたうえで、「資産売却以外にもさまざまな選択肢があり、（国債などの）資産を満期まで保有する可能性もある。出口戦略は経済状況による」と説明した。（ロンドン＝星野真三雄）
朝日新聞デジタル：「中山成彬議員は維新から出て行ってもらう」橋下代表 - 政治
日本維新の会の橋下徹共同代表は２３日、同党の中山成彬衆院議員が６月のインターネット討論番組で橋下氏について「私は代表と言わなくて市長と言っている。代表と認めていない」と発言した、として「中山議員は仲間だと思ってない。維新の会から出て行ってもらう」と、２７日の執行役員会で離党を求める考えを示した。大阪市役所で記者団に語った。 中山氏は同じ番組で旧日本軍慰安婦などをめぐる橋下氏の発言も「日本のためにも大きなマイナスだった」と批判していた。 関連記事「平和ボケの日本人を覚醒させる」維新・中山氏7/17「参院選、橋下氏の政治生命かかる」 維新・中山氏6/20「橋下氏の追及恐れたか」 中山議員、慰安婦面会中止で5/25「韓国人が日本人を辱めている」中山成彬・維新衆院議員5/21レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
朝日新聞デジタル：「慰安施設の女性たちに感謝」維新・橋下氏、沖縄で演説 - 政治
日本維新の会の橋下徹共同代表は５日、沖縄県沖縄市での演説で、戦後の米軍統治下の沖縄で沖縄民政府が主導して米兵向けに設けた慰安施設について「端的に言えば、レイプを止めるためにそのような施設をつくった。沖縄県の女性が一生懸命になって、そういうことをやってくださった。そういう女性たちに感謝の念を表して、そこで悲惨な境遇を受けた場合にはおわびや反省もしなければいけない」と述べた。 橋下氏発言とその波紋 そのうえで橋下氏は「二度と繰り返してはならないが、そうやって一生懸命、戦後みんなで歯を食いしばって頑張ってきた。だから僕は米国に言いたい。あんたたちも過去に女性を性の対象として利用しただろうと」と持論を展開した。 関連記事橋下氏「参院選の苦境、私の責任」 維新議員総会で謝罪7/2橋下氏の慰安婦発言、３０地方議会が抗議 海外でも決議6/29沖縄の慰霊式典、維新・橋下氏が出席へ6/15レコメンドシステ
朝日新聞デジタル：慰安所行った、でも話せない 元兵士「妻や子にも迷惑」 - 社会
慰安所の行列に並んだ体験を語る男性。日本に残した恋人の存在が胸をよぎり、逃げ出したという＝大阪府内 【武田肇】旧日本軍の慰安婦問題に関心が集まっているが、元兵士たちはその体験を胸に秘したままだ。敗戦から６８年、葛藤に悩みながら亡くなった人も多い。語れない理由とは――。 「家族にも一切明かしたことのない話だ」。関西地方の９０代の男性は６月中旬、喫茶店で記者にそう切り出した。 太平洋戦争が開戦した１９４１年、旧満州（中国・東北部）の国境守備隊に配属された。兵士は約１万人。ソビエト連邦（当時）と川一つ隔てた小さな町に慰安所が４軒あった。うち１軒が下級兵士が利用できる軍指定の施設だったという。「内地には公娼（こうしょう）制度があったから不思議には思わなかった」 月１回、外出が許可されると慰安所に通った。建物の特徴から「白壁の家」と呼ばれ、いつも順番を待つ若い兵士の行列ができていた。相手にす
朝日新聞デジタル：「民主党とは違い、約束したことは守る」自民・石破氏 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、私たちは民主党とは違い、約束したことはきちんと守る。米であれ麦であれ、牛肉であれ豚肉であれ、乳製品であれ。守ると言ったものは守る。ただ、高い関税を張って生産調整さえすれば農業はよくなることはない。地域の農業を発展させるためにどうすればいいか。それは単に原材料を作って売るだけではなく、農業から食品産業に変わる、さらに付加価値をつける、生産者がその努力にふさわしいお金を手にする。そういう仕組みに農業全体が変わっていかなければならない。自民党は今までの政策で不十分な点は改める。もっと生産者の手取りが増えるの仕組みを、農業から食品作業へ。そういう考え方のもとさらに改めていく。（北海道釧路市での街頭演説で） 関連記事「日本の農業政策は統制経済」みんな・渡辺代表6/30「企業が金を使わなければ経済は強くならない」石破茂氏6/22自民、参
朝日新聞デジタル：維新・橋下氏が謝罪メール 「戦況苦しくし申し訳ない」 - 政治
橋下徹氏 日本維新の会の橋下徹共同代表は２０日、従軍慰安婦をめぐる自らの一連の発言で批判を招いたことについて「戦況を苦しくしてしまった点は、申し訳ない」と謝罪するメールを、党国会議員団や東京都議選、参院選の候補者らに送った。 橋下氏のこれまでの発言 石原慎太郎共同代表が、謝罪や釈明を求めていたことに応えたとみられる。メールでは「僕の個人的な政治的信条に基づく態度振る舞いによって、目の前の戦いが大変厳しいものとなってしまった」と説明。一方で「必要なことを言い続け、やり続け、有権者に訴え続ける。選挙で有利になるか不利になるかを考えた途端、大仕事はできなくなる」とも記し、発言は撤回しない考えも示した。 維新の参院選公約の最終案によると、慰安婦問題について「歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る」と盛り込んでいる。 関連記事橋下氏「責任論強まれば辞任も」 揺れる維新の会
朝日新聞デジタル：「高市氏発言は事実誤認」野党批判 菅官房長官は擁護 - 政治
自民党の高市早苗政調会長が「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」などとして原発再稼働を目指す考えを示したことについて、福島県出身の荒井広幸・新党改革幹事長は１８日、国会内で記者会見を開き、「事実誤認だ。避難中に亡くなられた人がいる。実態を直視できていない」と批判した。 一方、高市政調会長は同日、国会内で記者団に「福島の原発事故では、被曝（ひばく）が直接の原因で亡くなった方はいないが、安全基準は最高レベルを保たなければいけないということをお伝えしたかった」と釈明。菅義偉官房長官も会見で「前後を見るとそんな問題になるような発言ではなかった」と問題視しない考えを示した。 関連記事「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長(6/17)自民、原発再稼働を明記 参院選公約最終案(6/14)経済成長に原発利用、「反対」５９％ 朝日新聞世論調査(6/10)自民、地方と溝埋まらず 沖縄
朝日新聞デジタル：大阪知事、米加州知事と会談 慰安婦発言、話題にならず - 政治
【サクラメント＝左古将規】訪米中の松井一郎大阪府知事（日本維新の会幹事長）は１１日（日本時間１２日未明）、カリフォルニア州の州都サクラメント市の州庁舎で、ジェリー・ブラウン州知事と会談した。「慰安婦は必要だった」などとした橋下徹大阪市長（維新共同代表）の発言が米国内でも批判を浴びたが、会談で橋下氏の発言は話題にならなかったという。 橋下氏のこれまでの発言 大阪府とカリフォルニア州は友好交流提携をしており、両知事は学校間の交流などに加え、エネルギーや観光など経済分野で連携を深めることで合意した。 会談後、松井氏は記者団に「（橋下氏の発言について）どういう意味なんだと聞かれるかと思ったが、全くなかった。気分を害されているという感じはなく、温かく迎えていただいた」と話した。松井氏は、橋下氏が日本外国特派員協会での会見で説明した「私の認識と見解」の英語版を持ち歩いていたが、示す機会はなかったと
朝日新聞デジタル：慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」 - 国際
国連の拷問禁止委員会の会見で、日本の慰安婦問題について語るクラウディオ・グロスマン委員長（左）＝３１日、ジュネーブ、喜田尚撮影 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 委員会は、否定されている事実について「軍の関与のもとで意に反して性労働をしたこと」と説明している。 拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する仕組みで、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。 勧
朝日新聞デジタル：維新・松井氏「橋下氏、建前でなく本音」 慰安婦発言 - 政治
日本維新の会の橋下徹共同代表が戦時中の旧日本軍の慰安婦について「必要なのは誰だってわかる」などと発言したことについて、松井一郎幹事長は１４日、「（慰安婦は）現実にあったわけで、必要とされていた。（橋下氏は）そういう問題を建前でなく、本音で解決するために言ったと理解している」と、理解を示した。大阪府庁で記者団の取材に答えた。 橋下氏が沖縄県に駐留する在日米軍の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したことについて、松井氏は「ストレスを合法的に発散して下さいねということ。風俗店には性風俗だけでなくお酒を飲むところもある。合法的なお店で楽しんでもらえたらいいと思う」と述べた。 松井氏は「ものを解決するにはうわべだけでは解決しない。政治家である橋下徹を否定することにはならない」と、代表や大阪市長の進退問題にはつながらないとの見方を示し、参院選に与える影響については「国民の皆さんの判断だ
朝日新聞デジタル：首相、猪瀬氏発言を陳謝 五輪招致めぐり、トルコ首相に - 政治
【アンカラ＝鈴木拓也】安倍晋三首相は３日、トルコのエルドアン首相との会談で、２０２０年夏季五輪招致をめぐり東京都の猪瀬直樹知事がイスラム諸国を批判した発言について陳謝した。安倍首相は「トルコ側は不快に感じたのではないか。猪瀬知事は不適切な部分をおわびして撤回している。五輪憲章とフェアプレー精神に沿って、お互いにベストを尽くそう」と呼びかけ、エルドアン首相も笑顔で「感謝する」と応じたという。 会談に先立ち、首相は両国の企業関係者らの会合で「イスタンブール（トルコ）が五つの輪を射止めたら、私は誰よりもはじめに『万歳』と申し上げたい」とトルコ側に配慮した。 猪瀬知事は４月２７日付の米紙インタビューで「イスラム諸国はけんかばかりしている」と発言し、謝罪している。 関連記事EDITORIAL／社説―猪瀬知事発言(5/1)「がっかり」「勉強不足」 猪瀬知事発言で都に苦情殺到(5/1)（社説）猪瀬知
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