iPod関連の特許をめぐり、マイクロソフトとアップルが衝突
iPodからのシェア奪回を狙うMicrosoftが、市場で苦戦を強いられる一方で、同社の弁護士らは、デジタル音楽技術の特許取得を狙うApple Computerの試みを何とか遅らせた。 米特許庁の審査官は先月、iPodのユーザーインタフェースの一部について、Appleからの特許申請を却下する判断を下した。同審査官は、MicrosoftのJohn Plattという開発者が、同様の請求をAppleより5カ月早く申請していることを却下の理由として挙げた。 これに関し、Microsoftのある幹部は米国時間12日、同社にはいつでも技術をライセンスする用意があると述べた。 MicrosoftのDavid Kaefer（知的財産ライセンシング担当ディレクター）は、「われわれの方針は、他社がわれわれの革新的手法をライセンスして自社の製品に採用できるようにするというものだ。MicrosoftとAppleは
アップルは何ビジネスを営んでいるのか:渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
現時点のアップルは何ビジネスを営んでいるのか、平たく言うと何屋さんなのか。話題に載せやすい、話のネタにしやすいということもあり、iPod/iTuneの出てきた頃から、場所場所でこの議論が出てきていた。これからも形を変えてやり取りされる話であるが、幾つかを。 レンタルビジネス、コンテンツ配信 iTMS日本版がリリースされてからは、mp3プレイヤーの製造メーカーよりも、ツタヤ（CCC）など既存レンタルビジネスとどうぶつかっていくのかが話題に出てくる。 ディスクのの大容量化と低価格化、ゆっくりとであるがテレビ、映画のコンテンツがデジタル配信されている動きを合わせると、音楽も映像もいずれネットワーク配信が一般化していくと考えるのが自然となる。プレイヤーと直結している利便性と、iTuneという使い勝手の良いデータ管理兼、販売チャネルを押さえているアップルはユーザーの一番手元に近いところで便利なサー
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