資料の紹介 企業が自前で取得した顧客データ、いわゆるファースト・パーティー・データの重要度が増している。背景にあるのはクッキー規制だ。第三者が取得したサード・パーティー・データの利用が難しくなっている。個人情報保護の観点からクッキーを使用不可とする主要ブラウザーが相次いでいる。 ファースト・パーティー・データの取得はオフライン・オンラインともさまざまな方法があるが、EC（電子商取引）で最も効果的なのはメールだ。ある調査で、消費者に「最も購入につながっているチャネル」について聞いたところ、メルマガが42.1％と最も多かった。２位のアプリ（13.7％）、３位のSNS（交流サイト）（11.2％）に比べ圧倒的だった。つまり、脱クッキー時代に重要なことはメールマーケティングの見直し・強化だと言える。 そこで本資料では、改めて注目されるメールマーケティングで売上高を伸ばす方法を解説する。以前と比べ重要

事業に合わせた情報システム基盤の最適化は、情報システム部門を悩ませる問題だ。半導体関連装置などを手掛けるローツェも、海外との取引が増え、拡大する事業にインフラ環境が追い付いていなかった。事業成長に応じて段階的にシステムを導入したため、小規模な仮想化環境が社内に乱立してしまっていたのだ。 運用管理の煩雑化に加え、データ量の増大に伴うバックアップ処理は翌朝にまで及ぶケースもあった。そこで情報システム基盤のリニューアルに挑んだ同社が選んだのが、仮想化基盤をシンプルに統合でき、運用管理性にも優れたハイパーコンバージドインフラ（HCI）と高い重複排除性能によりバックアップ時間を大幅に削減できるバックアップシステムの組み合わせだ。 この効果は大きく、従来の課題解決にとどまらず、年間約900万円相当の運用コストが削減できたという。本資料では、圧縮・重複排除機能によりバックアップの容量を約13分の1に削減

コロナ禍を受けて、テレワークの導入が企業規模を問わず急加速している。一方で、国内におけるインターネットのトラフィック量は増加傾向にあり、通信速度の低下や接続の不安定化が業務効率の低下につながっている。円滑に業務を行うためには、トラフィックの急増に耐え得るインターネット回線が必要となる。 通信が遅延する主な原因となるのが、トラフィックの集中による「輻輳（ふくそう）」だ。これを避けるには、回線を複数の企業と共有する「共有型」ではなく、1社のみで使用できる「専有型」を選ぶべきだろう。また、認証型（PPPoE方式）の接続はプロバイダーと地域IP網をつなぐ際に輻輳が発生しやすい。認証が不要な一体型のサービスを選定すれば、遅延を防止できるはずだ。 本資料では、テレワークでも安定する社内インターネット回線の選び方について解説するとともに、その最適解となる1社専有型・ISP一体型のインターネット回線サービ

資料の紹介 コロナ禍によってテレワークが企業に定着しつつある今、書類のペーパーレス化を進め、業務の効率化やコスト削減を実現したいと考える企業も少なくないだろう。特に最近では、請求書のペーパーレス化を検討する企業が増えている。まだまだ郵送で届くことも多い請求書は、テレワークの妨げになるからだ。 請求書のペーパーレス化で避けて通れないのが、電子帳簿保存法（電帳法）への対応だ。これまでは、電帳法の定める電子保存の要件が厳しく、ペーパーレス化を断念する企業も多かった。しかし、2022年1月施行の改正法では大幅な規制緩和がなされた。さらに2023年10月には、消費税に関するインボイス制度の導入も控えており、請求書を電子化する動きは大きく加速するだろう。 本資料では、2022年1月施行の改正電帳法における要件緩和について分かりやすく解説するとともに、請求書のペーパーレス化に取り組む企業が知っておきたい

アプリケーション開発やWebサイト構築を手掛けている企業では、アプリケーションやサイトの脆弱性診断を実施しているだろうが、初めて手動脆弱性診断の見積書を見たときは「思ったより高い」と思われることが多いようだ。また、複数のサービスを比較すると、事業者によってかなりの価格差がある。 診断内容にもよるが、手動脆弱性診断を事業者に依頼した場合、1回当たりの価格は100～200万円が標準的といわれる。通常は、検査対象のWebアプリケーションの仕様や動作環境を記述したヒアリングシートを事前に提出し、それに沿ってセキュリティエンジニアが何らかのツールを使って診断を実施する。「専門家」を介していることで正確性は担保されるものの、コストと時間は大きなネックだ。 そこで昨今は、クラウド型の脆弱性診断ツールが注目されている。インストールや設定が不要なので、導入も簡単で使いやすい。その上、1カ月単位で契約できるた

資料の紹介 テレワークは、いまや新たな働き方としてスタンダードになりつつある。総務省の調査によると、導入済み企業は2018年の19.2％から2021年の51.9％へと一気に増加した。ただし、テレワークには大きく2つの課題がある。 1つは「コミュニケーション」。テレワーク経験者の多くが、コミュニケーションが取りづらくなった、情報共有が困難になったなどと感じている。もう1つは「マネジメント」。管理者の多くは、作業進捗状況が把握しづらい、評価がしづらいなどと感じているという。Web会議やビジネスチャットなどのITツールを導入している企業も多いが、すべて解決できているとは言い難い。 本資料では、テレワークの課題解決に役立つ新しいコミュニケーションツールを紹介する。その特徴は、テレワークにおいても同僚や部下との距離感が変わらないということ。例えば、現在の業務遂行状況に合わせてメンバーのアイコンが変化

資料の紹介 テレワークが普及するにつれ、社内データへの外部アクセスを一元的に管理したいというニーズが高まっている。そこで注目されているのが「踏み台サーバー」だ。踏み台サーバーを中継してログインすることにより、不審なアクセスを切り分けることができる。 しかし、踏み台サーバーの構築はハードルが高い。外注で構築するとコストがかさむうえ、社内管理者もアクセス制御設定にプログラムを実装しなくてはならないなど工数がかかる。また、セキュリティ監査では踏み台サーバーだけでは不十分な場合もあり、もちろん特権IDの運用にも配慮しなくてはならない。 本資料では、比較的低価格で導入可能な特権ID管理ツールを紹介する。踏み台サーバーの設定機能もあり、インストールからわずか2ステップで踏み台サーバーの運用を開始できるという。特権IDに関しては、申請・承認のワークフロー化により運用の厳格化を実現する。操作内容の記録やパ