副主任研究員 周　燕飛 日本では、離婚後に父親が子どもの養育費を踏み倒し、それに泣き寝入りする母子世帯が非常に多い。厚生労働省が行った「全国母子世帯等調査2011」によると、６割の離婚母子世帯は、父親から養育費を一度も受け取ったことがない。また、離婚直後は養育費を受け取っていたものの、途中で支給が途絶えたケースも多く、実際に養育費を受け取っている離婚母子世帯は、全体の２割程度でしかない。母子世帯の相対的貧困率は50％を超えている中、養育費の確保は貧困解消の切り札となるのか。 経済状況の悪い夫婦間で「離婚」は生じやすいものの、離婚父親の大半は養育費を全く支払えない経済状況ではない（周2012）。JILPT「第２回子育て世帯全国調査(2012)」に基づく筆者の再集計によると、年収（離婚時）は200万円未満で、養育費の支払いが困難だと考えられる離別父親は全体の２割（19.5％）に過ぎない。離別父

１０００年近く前、新潟市は海底、佐渡島の間近にあった幻の越後半島は、大津波で崩壊した――。そんな珍説も記された平安時代の新潟の地図とされる「越後古図」が県内各地に出回っていることに県立歴史博物館が着目、情報を募っている。江戸時代に作られた２種類の原図を基に、明治・大正時代にかけて様々な解釈を加えた多彩な古図が作られたとされる。同博物館はそれらを集めて、来年２月に開催する企画展で紹介する予定だ。 同博物館学芸課の浅井勝利専門研究員によると、越後古図は江戸時代に創作された２種類が原図となり、書き写されたり、印刷されたりしたという説が一般的だ。原図は康平３年（１０６０年）と、寛治３年（１０８９年）の新潟の姿を示している。なぜ江戸時代に平安時代の地図が描かれたのかは謎だという。 １０８９年の姿を記す「寛治図」によれば、新潟市や長岡市は海中にある。半島には国上山や弥彦山、角田山などが記されている。博

大阪府警北堺署の誤認逮捕は、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人、赤堀順一郎弁護士の独自調査で露見した。「司法修習生でも考えられないようなミスだ」。赤堀弁護士の言葉は府警や検察に重くのしかかる＝大阪市北区 アリバイとは現場不存在の証明だ、と辞書にある。犯行のあったその時その場所に、私は存在していませんでした。言うまでもないが、アリバイ証明には「その時」の正確さが欠かせない。逆に時間に誤りがあれば、だれでも犯人になってしまう。事件とは無関係の男性を大阪府警北堺署が誤認逮捕した問題は、防犯カメラの「狂った時計」を妄信し、アリバイ確認を怠った結果だ。白昼夢を覚ましたのは、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人弁護士。推理小説さながらの独自調査で捜査の矛盾点を浮かび上がらせ、「真実」に行き着いた。「彼は絶対やっていない」。午前５時３９分　１月１３日、日曜日の早朝のことだ。堺市西区のセルフ式ガソリ

集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討するため安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）が、第１次安倍内閣の際に検討した「公海における米艦の防護」などの４類型の憲法解釈見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言することが２日、わかった。 安保法制懇の座長代理を務める北岡伸一・国際大学長が読売新聞のインタビューで明らかにした。北岡氏は、中国の軍備増強や沖縄県の尖閣諸島への継続的な領海侵入について懸念を示したうえで、「これからまとめる報告書では、憲法、国際法解釈、今の安全保障環境を踏まえて、４類型にとどまらない提言になるだろう」と述べた。 内閣法制局が、集団的自衛権の行使は憲法９条の下で許される「自衛のための必要最小限度の実力行使」の範囲を超えて違憲だとする憲法解釈を示していることについ

厚生労働省の研究班が５０万人を超えると推計した、中高生の「インターネット依存」。子どもたちが利用する現場を歩いてみると、バーチャルでの「つながり」に軸足が移り、現実の生活に悪影響が出ているという実態が見えてきました。厚生労働省を取材している米原記者が解説します。 ある男性の告白 「リアルの知り合いよりもネット上での知り合いとの付き合いが大事になってしまった」 これは、ネット依存と診断された２０歳の男性が語ったことばです。男性は高校生だったとき、友達が相次いで転校し、寂しさを紛らわせるために始めたのがオンラインゲームでした。 ゲームで自分の理想像となるキャラクターを作り、ゲーム内で友達を作るようになりました。一緒にチームを結成し、協力して敵を倒してその充実感を元にチャットでおしゃべりしたり、スカイプで会話をしたりしていました。 学校とは違ってわずらわしさの少ないオンラインゲームの世界にの

【佐々木敦斗、清宮涼】広島県呉市の山中で高等専修学校２年の女子生徒（１６）＝広島市安佐北区＝の遺体が見つかった事件で、無職少女（１６）ら逮捕された複数の少女が事件直前、スマートフォンの通信アプリ・ＬＩＮＥ（ライン）で女子生徒と交わしたメッセージの全容がわかった。口論が過熱し、みなで女子生徒に対し「埋める」「殺す」と脅していた。 　県警は、死体遺棄容疑で逮捕した７人を３日、殺人容疑で再逮捕する方針。県警もこれらのやりとりを把握しており、事件の直接の引き金になったとみて調べている。 　メッセージは、複数が同時にやりとりできる「グループチャット」に書き込まれていた。６月２８日午前２時ごろ、無職少女のＬＩＮＥ仲間の少女（１６）の呼びかけで、無職少女、広島市中区のワンルームマンションで暮らすその友人少女（１６）、被害者がチャットに加わった。 　「嫌い」という言葉の応酬に始まり、金銭や男女関係のトラブ

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このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。

警察の逮捕時に実名で報じられ、名誉を傷つけられたとして、神奈川県内の元会社経営の男性（５４）が２日、朝日、毎日、中日の新聞３社を相手に、計２２００万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。男性は不起訴処分となり、「警察の逮捕容疑が真実であるとは限らず、著名人でもないのに実名で報じるのはおかしい」などと主張している。 　この日記者会見した男性らによると、男性は２０１０年２月１０日、偽造した契約書を民事裁判に証拠として提出したとする、有印私文書偽造・同行使の容疑で愛知県警に逮捕された。翌１１日付の朝日新聞（名古屋本社発行版）朝刊などが事件を実名で報道。男性は翌月、不起訴処分となった。 　朝日新聞社広報部の話　事件報道は実名を原則としています。当社の主張は裁判で明確に示します。 最新トップニュース