猪瀬直樹都知事（６７）の妻ゆり子さんは、亡くなる前の昨年１２月９日付の東京新聞で、〈（猪瀬の）記憶力がすごいのに驚く〉〈普段あまり連絡を取らない親戚の電話番号をパッと思い出す〉などと話していた。 ところが、５０００万円の徳洲会マネーをめぐり、都議会で突き上げを食らった猪瀬知事は、カネを受け取った経緯について「詳しく覚えていない」「記憶にない」を連発。記憶力まで衰えてきたのだろうが、心配する必要はない。 猪瀬は、副知事時代の０７年に発行された「人生を変える手帳術」（朝日新聞出版）に、“手帳達人”として登場。愛用しているスケッチブック大の無印良品の週間カレンダーを示しながら、こんな話をしている。 ＜僕はもう１０年以上もこれを使っています。誰に会って何をしたか、何時、誰から電話がかかってきたかとか、果ては犬の散歩まで、僕の行動とその日１日にあった出来事のすべてがここにあるんです＞

自民党の石破茂幹事長は１２日、ニッポン放送ラジオ「高嶋ひでたけのあさラジ！」に出演し、秘密保護法の「特定秘密」が報道された場合について「『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と述べ、改めて報道を抑制すべきだとの本音をもらしました。 石破氏は「『知る権利』だと言って合法的な方法で知って外へ出すと、国の安全に影響があるとわかっているが、『報道の自由』だということで報道する。処罰対象にならない。でも『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と発言。報道機関も捜査・処罰対象となる法律の仕組みをごまかしながら、報道機関をどう喝しました。 秘密保護法が戦前の治安維持法を復活させかねないとの批判について「今度の（法律）は秘密を取り扱う公務員が強い責任感を持ち、漏らした場合には重い処罰がかかるという、公務員に向けた法律だ。国民を取り締まるための治安維持法と同列視するのは少しどうなのか」と述

県立高新入生の学習用端末、負担５万円　高額、強制的と批判も [佐賀県] 2013年12月13日（最終更新　2013年12月13日 00時32分） 県立高校への導入が決まった学習用端末 県教委は１２日、来年春に県立高校全３６校の新入生約６８００人に導入する学習用端末の機種を決めたと発表した。富士通の「ＡＲＲＯＷＳ　Ｔａｂ」で、１台７万４０００円（税別）。端末導入をめぐり、最大５万円の家庭負担を打ち出していた県教委は「業者には低価格を要請してきたが、保証期間などの関係で５万円を下回らなかった」と、“最大限の負担”となった理由を説明。一方の保護者や学校関係者からは「負担が大きすぎる」「購入は強制的だ」などと批判の声があらためて上がった。　県教委によると、１０月に一般競争入札を公告した際、２社が応募し、その後、有識者を交えた委員会が機種の仕様などの提案書の提出を求めたところ１社が辞退。１１日の入札

国土交通省のデータによれば、国内の鉄道自殺は毎年500～600件台で推移している。最多だったのは、リーマンショック翌年にあたる2009年度の677件だが、07年度以降も11年度を除いて600件台が続いている。傾向としては横ばいだ。 地域別で見ると、近畿は年間90～100件で横ばい、関東を除くその他の地域では減少傾向が見られるが、関東だけは増加傾向となっていた。 その関東の鉄道自殺は、02～06年度には200件台だったが、リーマンショック前年の07年度に329件になり、以降345件（08年度）、380件（09年度）、324件（10年度）、364件（11年度）、376件（12年度）と推移した。10年度に一旦減少したものの、昨年度はピークだった09年度に匹敵するところまで戻り、毎日1人が鉄道自殺（未遂含む）している計算になる。 自殺以外の原因も含めた人身事故全体として見ると、関東では、02～06