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安全保障関連法案は言うまでもなく違憲だ。憲法９条は武力の行使を永久に放棄しているが、外国から武力攻撃を受けた場合、かろうじて個別的自衛権の行使が認められると解釈されている。安倍内閣が「合憲」の根拠とする砂川判決も、１９７２年の政府見解（７２年見解）も、集団的自衛権の行使を前提にしたものではまったくない。 本来、安全保障関連法案は、憲法９６条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法改正を行ったうえで成立させるべきものだ。９条を改正せずに法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。 与党が選んだ首相が内閣を組織する以上、与党は首相や内閣の決定を国会で実現することになるが、それらの決定が仮に憲法違反なら、政策的に妥当かどうかとは全く違う次元から判断しなくてはならない。与党議員だからといって、「内閣が決めたから合憲だ」と

今回は、学生団体「SEALDs」にスポットを当てた米紙の記事から。 ウォール・ストリート・ジャーナル誌は昨日、安全保障関連法案に対して、 5月の結成以来抗議活動を続けている「SEALDs」を特集した記事を掲載。 要点は以下 ・安保法案反対デモにおいて中心的な役割を果たした。 ・創設時は6人だったが、現在は約1000人にまで膨れ上がった。 ・彼らの登場は、主な反対派である、高齢化するリベラル派を勇気づけた。 ・団体名にも英語が用いられているように、西側の影響を受け入れており、 デモに使う看板などは英語のみで書かれていることが多い。 抗議の際には、ヒップホップのリズムに乗せて政治的スローガンを叫ぶ。 ・安倍内閣の支持率は、デモが始まった5月時点の51％から43％に。 抗議デモが内閣不支持の増加に繋がったのかどうかは不透明である。 ・上智大学のデービッド・スレーター教授の話 「Sealdsは普通

Nick Visser, Jennifer Bendery, HuffPost Newsroom— The Huffington Post アメリカ・テキサス州にすむ14歳のアーメド・モハメドさんが9月14日、学校に手作りの時計を持ち込み逮捕された。モハメドさんは少年拘置所に送られたあと3日間の停学となったが、その後、オバマ大統領やFacebook、Twitter、Googleなどの名だたるIT企業から招待を受けている。

10月1日を期して、防衛庁の外局として「防衛装備庁」という新たな役所が発足することが、15日の閣議で決定したのだそうだ。 《1800人体制で防衛装備品の研究開発や調達、輸出を一元的に管理し、コストの削減を図る。自衛隊の部隊運用業務は自衛官中心の統合幕僚監部に集約し、内部部局の運用企画局は廃止する。中谷防衛相は記者会見で「新たな組織の下で、防衛省・自衛隊がより能力を発揮し、適切に任務を遂行できるようになる」と語った。》 と、読売新聞は書いている（こちら）。 なるほど。 不意打ちを食らった気がしているのは、単に私の現状認識が甘かったということなのであろう。 思えば、つい1週間ほど前、日本経済団体連合会（経団連）が、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表したというニュースが伝えられたばかりだった。 経団連がまとめた「提言」の具体的な内容は、こちらで読める（「防衛

一昨日、Dの運営会社から回答が届きました。しかし、当ユニオンと誠実に交渉する姿勢が感じられない内容であり、相変わらず団体交渉に応じるとの回答もありません。また、本件の事実関係について全面的に否認しています。 以下は、当ユニオンの要請内容とそれに対するD運営会社の回答内容です。 ①団体交渉の申入れについて ユニオン：「Dに勤務している●●氏が当組合に加入したことを通知するとともに、両社に対し団体交渉を申し入れます。」と要請。 D運営会社：「貴殿らが所謂労働組合であるとの点は存じません。むしろ、重大な法的疑義を抱いております。」と主張。 ⇒当ユニオンとしましては「労働組合です。」としか答えようがありません。このような疑義を抱かれたことは、当ユニオン結成以降初めてのことで、到底受け入れられません。 ②団体交渉で本件の解決を図るよう要請したことについて ユニオン：「今後、本件につきましては、当組合