ソーシャルメディアの普及によって、誰もが簡単に発信できる時代がやってきた。多様な言論や表現が生まれた一方で、悪辣な書き込みが誰かの人権を傷つける場合もある。歴史的に「表現の自由」の問題に敏感なフランスでは、大きな議論を巻き起こしたツイッターをめぐる裁判を契機に、ネット上のヘイトスピーチ規制に向けての動きが活発化している。自由を守るべきか、規制を設けるべきか。ネット時代の「表現の自由」のあり方を考える。(Yahoo!ニュース編集部)

郵便局長の採用試験の志願者に助言し、合格者から現金を受け取っていたとして、日本郵便が大阪市西成区内にある郵便局の当時の男性局長（６１）を懲戒解雇したことが同社への取材でわかった。処分は昨年３月。元局長は朝日新聞の取材に、「１２人から現金と商品券で計約６５０万円を受け取った」と明らかにした。 日本郵便近畿支社や元局長によると、元局長は２０１０年から昨年１月まで、同支社が郵便局長を外部から公募した際、大阪市内の局を志望した１０人以上に応募書類の書き方や採用試験の面接の受け方を指導。合格すると「紹介料」や「謝礼」として現金や商品券を受け取っていた。 同支社は「１１人から計４０５万円を受け取ったことを確認した」と説明。１１人のうち８人は現金、３人は商品券を渡したといい、現金は８万～８０万円を第三者の女性名義の口座に振り込ませていた。元局長は取材に「現役の局長が金を受け取るのはまずいと思い、知人女性

３１日未明、東京・上野の路上で歩きながらスマートフォンを操作していたことを注意された３０歳の会社員が相手の男性ともみ合いになり、顔を殴るなどして大けがをさせたとして傷害の疑いで、警視庁に逮捕されました。 これまでの調べによりますと、坂次容疑者は酒を飲んで帰宅する途中で、男性が「スマートフォンを見て歩いているんじゃない」と言って近づき、もみ合いになったということです。坂次容疑者はその場から立ち去りましたが、まもなく現場に戻り、警察官に「自分が殴りました」と認め、その場で逮捕されました。 警視庁によりますと、調べに対し、坂次容疑者は容疑を認め、「男性が殴りかかってきたので頭にきて殴り返した。申し訳ないことをした」と供述しているということです。 警視庁によりますと、東京都内でスマートフォンを操作しながら、車や自転車を運転する「ながらスマホ」による事故が相次いでいます。 去年９月、東京・杉並区の路

文／末近浩太（立命館大学教授） ベルギーの首都ブリュッセルを狙った連続テロ事件は、欧州全土を震撼させた。 筆者は、今年の1月からフランス、モロッコ、ベルギーで現地調査を行ってきた。その目的は、現代のイスラーム主義に関する研究の一環として、いわゆる「過激思想」の痕跡を辿ることである。 今回の連続テロ事件が起こったのは、まさにブリュッセルに向かうその日の朝であった。ロンドンで事件の一報を聞いた瞬間、背筋が凍った。 モレンベークは「テロリストの巣窟」なのか？ なぜ、欧州ではこのようなテロ事件が繰り返されるのか。 日本での報道を見る限り、概ね次のような説明が確立しつつある。欧州で暮らすムスリム移民（およびその子孫）が、貧困や差別・偏見に苦しむなかで「過激思想」に傾倒してしまった――。 今回の事件に関して言えば、ブリュッセル西郊のモレンベーク地区が、その象徴として繰り返し取り上げられた。事実、パリと