2023年6月15日、中国の主力ロケット「長征2号D」が41機もの地球観測衛星「吉林1号」シリーズの打ち上げに成功し、中国の衛星同時打ち上げ数の記録を達成した。各国の衛星多数打ち上げとしては米国の143機（2021年/スペースX）、インドの104機（2017年）という記録があるため、まだその数には及ばないが、そのペースはぐいぐいと上がってきている。 ロケット1基あたりの衛星数だけではない。打ち上げ回数そのものも中国は怒涛の勢いだ。イーロン・マスク率いるスペースXが毎週のように大量のStarlink通信衛星を打ち上げていることは知られているが、2022年の実績をみると米国の78回に対して中国は64回。ほとんど米国に迫る勢いで、単純計算すると約1週間に1回以上の頻度となっている。 なぜこれほど多頻度のロケット発射をもくろみ、また可能なのか。2023年の上半期がまもなく終わろうとしている今、現在

日銀の植田和男総裁のユニークな人柄が海外メディアやネット上で話題を呼んでいる。28日にポルトガルで開かれた主要中央銀行トップによる討論会で、日銀の大規模緩和の正当性をまじめに説明する一方、発言の要所で独特のジョークを連発し、会場の爆笑を誘った。 28日の討論会は、欧州中央銀行（ECB）主催の国際フォーラムのイベントの一つ。植田総裁は、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長やECBのラガルド総裁、イングランド銀行（BOE）のベイリー総裁らと壇上に上がった。 司会者から足元の円安の原因を尋ねられた植田総裁は、笑みを浮かべて各国総裁を手で示し、「多くの要素の影響を受けるが、ここにいる3中銀の（利上げの）政策の影響もある」と語り、会場の笑いを誘った。

そこで続編として、前回稿に記さなかったより踏み込んだ内容を補ってみたいと思います。 まず最初に、前回反響の大きかった「ボーイング社が安価に放出した、ジャンボジェットの機体に使われる使用期限を過ぎたカーボン繊維」関連の確認から始めましょう。 タイタン号の製造に使われたカーボンファイバー素材は、ボーイング社がジャンボジェット用に準備し、使用期限を過ぎてしまったものをかなりの安値で購入したらしい。 今回の事故（事件）を引き起こしたオーシャンゲート社のストックトン・ラッシュCEO（最高経営責任者）が生前語っていたと報道されています。 さらには、2019年4月、タイタンがバハマ諸島沖で潜水した際、潜水艇の専門家が船体に亀裂が入るような「やばい音」を耳にし、ラッシュCEOに忠告したのに、全く耳を貸さなかった経緯も報じられています。 これらは炭素繊維の物性を少しでも理解していれば、高校生にも理解できる分

日本人ジャーナリストの入境拒否　抗議デモ著書を問題視か―香港 2023年06月30日20時51分配信 香港空港の到着ロビー＝１月５日（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港の２０１９年の大規模抗議デモに関する著書があるジャーナリストの小川善照氏（５４）が２９日に香港入りしようとした際、空港で入境を拒否され、３０日に帰国したことが分かった。関係者が明らかにした。香港で日本人ジャーナリストが入境を拒まれたのは初めてとみられる。 日本の写真家、入境拒否　デモ取材影響か―香港政府 小川氏は２９日夜に香港空港に到着後、出入境管理当局に止められ、別室で聴取を受けた。当局から入境拒否の具体的な理由の説明はなく、３０日に強制送還されたという。 小川氏は１９年のデモなどを現地で取材。「香港デモ戦記」などの著書がある。当局はこうした取材活動や著書を問題視したとみられる。 国際 社会 コメントをする 最終更新:2023

日本の学校教育にはどこに問題点があるのか。アメリカで教育に関する講演やメディア出演をこなすマイケル・B・ホーン氏は「この半世紀で、学校のパーパス（存在意義）は変わった。教師が教壇に立ち、子供たちに一斉に知識を与える従来型の授業方式はもうやめるべきだ」という――。（前編／全2回）（取材・文＝NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子） 日本の授業は先生がずっと話し続けている ――何年か前、英語教育関連の視察で渡日し、複数の公立校を回ったそうですね。日本の学校について、どのような気づきがありましたか。 東京など、複数の都市の小中学校を回ったが、まず、日本の家庭が、アメリカの家庭より教育を重視していることがわかった。学校の授業だけでなく、課外プログラムや塾も含めてだ。 次に感じたのが日本の教育制度の閉鎖性だ。海外の大学や留学にさほどベクトルが向いておらず、非常に「内向き」だと感じた。外国に行くことに熱心

安田登 @eutonie 能楽師、ワキ方、下掛宝生流。身体、論語など興味はさまざま。広尾で寺子屋をやってます。＠は基本的にはフォローしている人のものしか見ていませんのであしからず…。銚子市（千葉県）出身！ watowa.net

事象2022年12月10日、法務省が定める人権週間のイベントであり、同省のサイトにも掲載されている「かながわハートフルフェスタ2022inおだわら」という人権啓発イベントが開催された。 本来その会場で『半径5メートルから「人権」を考える』というテーマで講演するはずだった はあちゅうこと伊藤春香さんの姿はそこにはなかった。 当初作成されていたチラシ経緯なぜ、はあちゅうさんがその舞台に立つことができなくなってしまったのか、はあちゅうさん側と神奈川県のやり取りやその周辺で起こっていた出来事などを交えて、その経緯を追う。 ※メールの引用について 記事中で引用しているメールの内容については、神奈川県の情報公開制度に基づき公開された情報であり、宛名や署名等の個人を特定できる情報を削除していますが、本文の内容については加工していないことをご承知おきください。 2022/11/6 未明 はあちゅうさんが「

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千葉県の私立大学・千葉工業大学は6月30日、同大変革センターの伊藤穰一センター長が、7月1日から学長に就任すると発表した。伊藤氏は「日本の技術者不足という問題と、技術者のさらなる社会的地位向上に貢献する」とコメントを寄せている。 伊藤氏は、デジタルガレージを創業した実業家であり、Web技術のビジョナリーとしても活躍。2011年からまで米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの所長を務めたが、性的虐待疑惑のあった米富豪ジェフリー・エプスタイン氏からの資金提供を巡り、19年に辞任した。 直近では、千葉工業大学の評議員や、デジタル庁の「デジタル社会構想会議」「web3研究会」構成員、経済同友会「企業のDX推進委員会」委員長も務めている。 関連記事 学習歴証明をNFTで発行　千葉工業大学、伊藤穣一氏の「変革センター」で 千葉工業大学変革センター（センター長：伊藤穰一氏）は、NFTによる学習

アメリカの連邦最高裁判所が、45年前の判断を覆しました。 アメリカの大学が入学選考で黒人などの人種を考慮している措置について29日、「憲法違反だ」としたのです。 人種差別解消のために進められてきた取り組みを逆行させるものだと批判も出ていて、今回の判断への波紋が広がっています。 経緯や影響などについて詳しくまとめました。 争点となったのは「アファーマティブ・アクション」 今回の訴訟で争点となったのは大学の入学選考で導入されていた「アファーマティブ・アクション」＝積極的差別是正措置です。 「アファーマティブ・アクション」は長年、不平等な待遇を受けてきた黒人など少数派の人々に教育や雇用などの機会を積極的に与えるものです。 1960年代、黒人への差別撤廃を求める公民権運動を経て導入されました。 この措置を導入した大学ではこれまでに黒人などの少数派のために、合格定員の中に一定の枠を設けたり、加点した