先週、英国ボリス・ジョンソン首相が「国民の多数の犠牲」を予告したコロナウイルス対策を発表して１週間になる。最初はラディカルともいえる「集団免疫にたよる」方策だったのが、この１週間で外出の自粛・自宅勤務をはじめとする社会的隔離政策を一気に打ち出し、英政府の方針は大きく変更されたように表面上は見える。 英政府の対コロナウイルス政策の急激な発展は、いくつかの背景を理解しないとわかりにくく、むしろ誤解される点が多い一方、この問題は日本にとっても実は対岸の火事では全くない。それゆえ、先週の記事に続いて、英政府の対コロナウイルス戦争の「方針転換」ならびに隠れた一貫した戦略の全貌、その科学的背景について解説を加えたい。 政策の「Uターン」 ３月１３日のジョンソンの演説内容は、対コロナ対策を戦争に喩えたレトリックとともに衝撃を与えた。しかしながら最も異論を呼び起こしたのは、感染症状のあるひとの自主的な自宅

英国のボリス・ジョンソン首相が、対コロナウイルス政策の転換について、国民に演説を行った。この演説でジョンソンが「感染が広がるにつれ、実に多くの家族が身内・親友を失う」という誰にでもわかる強い言葉を伝え、大きな衝撃を与えている。さらに、英政府の基本方針が国民の多数がコロナウイルスにかかることで「集団免疫」をつけることを流行収束の目標とすることが明らかになり、英国内で異論が噴出している。 政府の方針が人口の60％の感染で流行が収束する見通しであることから、テレビのニュースは、全英の人口５％にあたる200万人が感染により重体となり、0.7％にあたる27万人が死亡する予測を伝えた。この衝撃的な数字は、英国内に確実にパニックを引き起こしている。 まず明確にしたいが、感染症疫学の問題は非常に専門性が高いので、これに関して免疫学者である私には何も言うべき事はない。しかしながら、「集団免疫」についてかなり