安倍晋三首相は23日、消費増税に備えた経済対策で復興法人税を来春に1年前倒しで打ち切る方針について「復興のための予算は確保していくというのが当然の前提だ」と述べた。北米訪問を前に、羽田空港で記者団に語った。同税の撤廃に与野党から批判が出ていることに反論したものだ。 首相は「復興予算を25兆円に増やした。これが減っていくことはない」と説明。さらに「景気が上向き始めているのを途中で止めるようなことがあってはならない」と述べ、法人減税で企業活動の環境整備を進める必要性を強調した。 首相はこの日夕、政府専用機で離日。最初に訪問するカナダでハーパー首相と会談するほか、米国では国連総会などで演説し、オランド仏大統領や国連の潘基文(パンギムン)事務総長と会談する。また、岸田文雄外相も23日、国連総会などに出席するため出発した。
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