復興法人税撤廃でも「復興予算は確保」 安倍首相が反論 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２３日、消費増税に備えた経済対策で復興法人税を来春に１年前倒しで打ち切る方針について「復興のための予算は確保していくというのが当然の前提だ」と述べた。北米訪問を前に、羽田空港で記者団に語った。同税の撤廃に与野党から批判が出ていることに反論したものだ。 首相は「復興予算を２５兆円に増やした。これが減っていくことはない」と説明。さらに「景気が上向き始めているのを途中で止めるようなことがあってはならない」と述べ、法人減税で企業活動の環境整備を進める必要性を強調した。 首相はこの日夕、政府専用機で離日。最初に訪問するカナダでハーパー首相と会談するほか、米国では国連総会などで演説し、オランド仏大統領や国連の潘基文（パンギムン）事務総長と会談する。また、岸田文雄外相も２３日、国連総会などに出席するため出発した。
薬のネット販売、販売記録保存を義務化 厚労省 安全ルール策定 - 日本経済新聞
厚生労働省は20日、ネット業者や薬剤師、ドラッグストアの業界団体を集めた検討会を開き、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売の安全確保に関する新ルールを大筋で固めた。ネット販売を全面解禁するか一部品目に規制を残すかは月内にも決める。秋の臨時国会へ関連法案を提出し、来春にも新ルールを適用したい考えだが、調整は難航しそうだ。安全確保の新ルールで副作用リスクが高い第1類の薬を売る時は販売記録の保
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