※本記事は、米国モーニングスター社の記事「Best Innovative Companies to Own: 2024 Edition」をもとにFinTech Journal編集部が翻訳・再構成したものです。米国モーニングスターの独占的な権利に属しており、私的利用かつ非営利目的に限定します。また、米国モーニングスター及びその関連会社は、本翻訳記事の利用に関して一切の責任を負いません。 新技術による利益が見込める企業「9つのテーマ」 「破壊的イノベーション」というと、空飛ぶ車やライトセーバー、あるいは素晴らしい新世界といったイメージが思い浮かぶかもしれない。しかし、破壊的テクノロジーはそれほど遠い未来の話ではないのかもしれない。 テック企業はAIのような破壊的テクノロジーを活用し、大規模で複雑なデータセットを分析している。ヘルスケア産業における研究開発ではこれまでに、生命を救う薬物療法や治療

既存の概念や常識にとらわれず、自由な発想でアイデアを生み出す「水平思考」。働くうえでそのような発想が求められることも多いでしょう。水平思考を含む「論理的思考」を問う問題は、グーグルやアップルなどの世界的企業の採用試験でも使われています。柔軟な発想を妨げる最大の存在は、「先入観」です。以下のクイズは、あなたの頭の柔らかさ、ひらめき力が試される問題です。先入観を捨てて、真実を導けるでしょうか？

第一生命の中経から読み取れること 第一生命が2024年3月に中計（2024－2026）を発表した。同社はリリースにおいて、2030年の姿として「お客さま満足度」「従業員満足度」「商品・サービスの革新性」「企業価値」の4つの領域で国内No.1を掲げ、狭義の保険業から保険サービス業へと変革すべく、積極攻勢をかける内容となっている。 具体的には5つの事業戦略──「国内保険事業戦略」「海外保険事業戦略」「資産形成・承継アセットマネジメント事業戦略」「新規事業（非保険領域）」「IT・デジタル戦略」を挙げたうえで、各事業戦略について具体的な取り組みを記載している。 こうしたさまざまな取り組みから、筆者は「（1）営業力の強化および生産性の向上」「（2）ベネフィット・ワンのPMIを通じた非保険領域の強化・拡充」「（3）データドリブンな営業活動に向けたデジタルへの積極投資」の3点に特に注目した。 まず「営業

※本記事は、米国モーニングスター社の記事「Should You Buy and Hold an Artificial Intelligence Portfolio?」をもとにFinTech Journal編集部が翻訳・再構成したものです。米国モーニングスターの独占的な権利に属しており、私的利用かつ非営利目的に限定します。また、米国モーニングスター及びその関連会社は、本翻訳記事の利用に関して一切の責任を負いません。 疑う余地がない「AI」による劇的変化 昔々、革新的な新技術「インターネット」が市場を熱狂の渦に巻き込んだ。米シリコンバレーのベンチャーキャピタリストも一般投資家も、こぞって財布のひもを緩めた。 ベテランのポートフォリオ・マネージャーはとまどった。インターネット業界が繁栄するのは間違いないだろうが、バリュエーションがとてつもなく高いこと、そして初期段階の企業の多くが落後していくこと

脱石炭火力の合意で見せる日本の後ろ向きな姿勢 G7気候・エネルギー・環境相会合における最終的な脱石炭火力に関する文面は、次のようになっている。 「既存の排出削減の対策されていない石炭火力を2030年代前半、あるいは気温上昇を1.5度に抑えられるのに必要なスケジュールで段階的に廃止する」 声明に何度も登場する「対策されていない」は、英語で「unabated」である。日本政府は、日本の石炭火力は「対策される」ので、今回の声明の廃止対象ではない、という姿勢であろう。それが正しいのかどうかは後述するが、経産省や環境省のWebサイトでの会合に関する報告にはさらに驚かされることになった。 まず、環境省のサイトでは、会合があって文書をまとめた、とだけ記載されている。経産省のサイトでは、上を含む12枚もの写真が並ぶ3つの大きなテーマで議論が行われたと簡単に示しているが、閣僚声明の内容説明はなく、英語の原文

中学時代に芽生えた思い「祖国のために何かしたい」 モリス・チャン（張忠謀）氏は、中華人民共和国が成立する前の1931年、中華民国浙江省寧波市で生まれ、戦火を避けるために英国領だった香港に移り住んでいます。その後、中華民国の臨時首都が置かれていた重慶に移り、1949年に米国に渡りハーバード大学に入学しています。 まさに第二次世界大戦と国共内戦の中で学生時代を送ったわけですが、モリス氏は小学校の6年間を「パラダイスだった」と後に振り返っています。一方で、中学時代には「『祖国のために何かしたい』という志が確立した」（『半導体ビジネスの覇者』p101）ようです。 この時の経験が後年、台湾に帰り、TSMCを設立する動機にもなったと言われています。 ハーバード大学で英語の読み書きと会話を身につけ、「誠実に人に接すること」を学び、読書や観劇、音楽などの幅広い趣味を持つようになったモリス氏は、大学2年から

※本記事は、米国モーニングスター社の記事「10 Undervalued Wide-Moat Stocks 」をもとにFinTech Journal編集部が翻訳・再構成したものです。米国モーニングスターの独占的な権利に属しており、私的利用かつ非営利目的に限定します。また、米国モーニングスター及びその関連会社は、本翻訳記事の利用に関して一切の責任を負いません。 健全なバランスシートと顕著な競争力を持つ企業 「モーニングスターWideモート・フォーカス・インデックス」は、米モーニングスターのエコノミックモート評価（注1）がWideであり、かつ現在の市場価格が米モーニングスターの推定公正価値に対して最も低い水準となっている銘柄を対象としている。

株式は十分に評価されており、市場には息切れ感が出始めている。 バリュー・カテゴリが最も魅力的であることに変わりはなく、グロースもコアも割高である。 今こそ逆張り投資家になる時だ。市場全体の上昇率を下回っている過小評価領域に投資せよ。 不動産、公共事業、エネルギーは地合いが悪く、安全域が大きい銘柄をオーバーウェイト（配分比率引き上げ）する機会が生まれている。 2021年12月時点では、マグニフィセントセブン（アップル、アマゾン、アルファベット、メタ、マイクロソフト、エヌビディア、テスラ）のうち6銘柄が過小評価で、スター評価（注1）は4つ星または5つ星だった。また、グロース・カテゴリの株価が米モーニングスターによる公正価値に対して大幅に割安だったばかりでなく、セクター別では特に情報技術が最割安の筆頭という状況だった。

Notion（ノーション）とは、メモやタスク管理、Wiki、データベースなどさまざまな機能を一元的に使うことができるクラウド型の万能アプリだ。それゆえに、「オールインワン ワークスペース」と呼ばれている（後ほど詳述します）。その利用者数は世界で2000万人を超えるという。 Notionはカスタマイズ性に富んでおり、マルチに使えるデジタルな作業場所となる。使い方によってはメモアプリにも、チームのプロジェクト管理ツールにもなる。 またNotionには以下の3種類がリリースされており、時間や場所を問わず、いつでも利用できるのが魅力だ。 直接ブラウザを用いて利用するWeb版 ダウンロードして利用するデスクトップ版 スマホなどから利用できるモバイル版 Notionの日本語版 そもそもNotionは、米Notion Labs（以下、Notion社）によって開発された。Notion社は2014年に設立さ

ジェネレーティブAI（生成AI）の代表格、ChatGPTは公開から3カ月ほどで、「MBA最終試験の解答がB（合格レベル）評価を獲得」「米司法試験の解答が上位10％のスコアを獲得」「日本の医師国家試験に合格」したほどの実力を持つ。あまりのスピードの速さに「生成AIスキルが陳腐化するのでは」と憂慮する声もある。では陳腐化しない生成AIスキルとは何か？ 本稿ではアクセンチュア 執行役員 AIセンター長 保科 学世氏が提唱する2018年から現在も古びない「AIとの8つの融合スキル」を紹介する。「人間がAIを補完するスキル」「AIに人間の力を拡張させるスキル」「人間とAIのハイブリッド活動」に分けてそのポイントを確認しよう。

「オフィス出社」の是非、ガートナーの見解は？ テレワークは2020年に国内でも急速に普及したが、2023年5月の新型コロナ5類移行を契機に「オフィス回帰」の機運が高まってきた。すでに海外ではグーグルやアップル、アマゾンなどが週数日以上の出社を従業員に要請する動きがある。 利便性を実感した従業員からの反発も起きている中、オフィスへの出社を従業員に義務付けるべきか、という問いに頭を悩ませている組織のリーダーも多いのではないだろうか。 この問題についてディベート形式で議論したのは、ガートナーのシニア・ディレクター／アナリストであるトリ・ポールマン氏と同じくシニア・ディレクター／アナリストを務めるレーン・セバーソン氏だ。 議論はポールマン氏が「柔軟な働き方を常時提供すべき」立場、セバーソン氏が「大部分の従業員に常時オフィスへ出社するよう義務付けるべき」立場で展開された。 ポールマン氏はまず、「多く

2022年11月に一般公開された「ChatGPT」は世界に衝撃を与え、世界的な生成AIブームが到来しました。私たちの生活をどう変えるのかとまで注目されるChatGPTの生みの親であり、その運営企業OpenAIの創業者であるサム・アルトマン氏は、なぜ世界を動かすことができたのでしょうか。アルトマン氏とは、どのような人物でどのような未来を描いているのか、前後編にわたってひも解きます。前編となる今回は、OpenAI設立に至るまでの半生をたどると、数々のスタートアップ企業を見てきたアルトマン氏が導き出した成功哲学が見えてきました。

外貨定期預金の金利が急上昇している。金融機関によっては、米ドルの定期預金で年利5％超もの金利を提供しているため、個人・法人両方の投資家からの関心度は高いだろう。しかし、外貨定期預金には注意すべき点もあり、定期預金を利用して安全に資産を増やすつもりが、反対に減らしてしまうような「落とし穴（＝デメリット）」が存在する。とはいえ、円安が進行し、ドルの定期預金の金利がここまで高くなった今は実際どうなのか。本記事では、外貨定期預金のメリット、利用する際に知っておきたいリスク、実際に預け入れをしたときの具体的な5つのケースをわかりやすく解説する。

中国の景気が悪化し、消費マインドが減退する中、飲食チェーンの「クーポン戦略」が面白い進化を遂げている。もともと中国で生き残る飲食チェーンは巧みなクーポン戦略が特徴で、その代表格が、2023年ついにスターバックスを抜き中国No.1カフェチェーンになったラッキンコーヒーである。同社をはじめ、KFCやマクドナルドを抜いて店舗数No.1のハンバーガーチェーン「ウォレス」らがたどり着いた、新規顧客数「前月比40％以上増」などの効果をもたらした人の心理を突くクーポン戦略とは。

『PlayStation』や『ドリームキャスト』などの家庭用ゲーム機をはじめ、『クラッシュバンディクー』や『キングダム ハーツ』といったゲームソフトまで、数々のヒット作を手掛けてきたゲーム業界の重要人物、それが現在セガの代表取締役副社長を務める内海州史氏だ。ソニー、セガ、ディズニー・インタラクティブ・スタジオ、ワーナーミュージックジャパンなどを渡り歩き、現在は再びセガに戻り、同社を主導している。そんなエンタメ業界を知りつくした内海氏に、手掛けてきたヒット商品の誕生秘話を聞いた。 東京大学大学院修了（社会学専攻）。カナダのMcGill大学MBA修了。リクルートスタッフィング、DeNA、デロイトトーマツコンサルティングを経て、バンダイナムコスタジオでカナダ、マレーシアにてゲーム開発会社・アート会社を新規設立。2016年からブシロードインターナショナル社長としてシンガポールに駐在し、日本コンテン

日立製作所はリーマンショック後の2009年、約7,800億円もの最終赤字に陥った。そんな苦い体験をした企業は、いかにしてどん底から這い上がり、再び黒字化に成功したのか。足元でも、3期連続で最高益を更新する強さの根源はどこにあるのか。同社デジタルシステム＆サービス統括本部 E2E改革本部 本部長の片山薫氏に、日本最大手のモノづくり企業が取り組んだ“地道な経営改革”について聞いた。

ジョブズのポケットマネーで生き残っていたピクサー ジョブズ氏はピクサーを買収した当時、コンピューター会社として育てるつもりでしたが、キャットマル氏を初めとするメンバーが目指していたのはフルCGの長編アニメーション映画を作ることでした。 当時、ジョブズ氏は「アルビーもエドも、世間知らずの赤ん坊だ。私が手を貸してやれば、2人をビジネスマンに育て上げられるだろう」（『アップル・コンフィデンシャル2.5J』下p135）と語っていたようですが、実際のところ同社にいたのは研究者とアニメーターというビジネスとは遠い世界の住人たちでした。 結果、ジョブズ氏が力を入れたコンピューターは数百台程度しか売れず、ハードウェア部門は他社に売却されます。残されたのはキャットマル氏が開発したソフトウェアの「レンダーマン」と、ラセター氏が率いるアニメーションの制作部隊です。 ラセター氏が制作した『ティン・トイ』は1988

データ収集に投資するほどメリットは少なくなる CDPが持つさまざまな機能の中で比較的新しく、そして注目されているのが、1人の顧客の行動を追える機能だ。また、一元的な顧客情報の整理も課題の1つとして認識している企業が増えており、そのための「360度の顧客ビュー」を実現するツールとしてCDPが活用されている側面も大きい。 「360度の顧客ビュー」とは、1人の顧客を中心に、企業と顧客（見込み顧客含む）との関係に関連する必要なデータすべてを取り込んだデータセットのことだ。これに対し川辺氏は、「本当に必要なのでしょうか」と問いかける。 顧客を360度から把握するためには、複雑な図式が必要だ。企業内には、上流としてCRMやERPなどの業務系システムのほか、マルチチャネル・マーケティングハブといったマーケティング系のシステム、分析系のデータ基盤・システムがあり、それらからもデータを取り込む必要がある。そ

ChatGPTなどの生成AIを活用し、自社プロダクトやサービスを拡張する動きが多くの企業でみられるようになっている。一方、社員のChatGPT利用に制限をかけている企業は少なくない。そんな中、マッキンゼーやウォルマートなど、社員の生成AI利用を積極的に推し進める企業が登場し、その取り組みに注目が集まっている。各企業ではどのような対応を進めているのか、最新動向を探ってみたい。 社員のChatGPT利用を禁止・制限する大手企業 米国や欧州では、社員のChatGPT利用に関して、禁止する企業、許可する企業、その対応はさまざまだ。一方、生成AI技術に対する関心は高く、自社で開発に乗り出すケースも増えている。 HR Brewがまとめた大手企業ChatGPT利用動向（5月20日）によると、アップルは機密情報の漏えいを防ぐために社員のChatGPT利用を制限、現在自社で生成AIツールの開発を進めていると

近年、米国内の半導体工場の新設、テスラのメキシコでの工場新設、アップルのインドでの工場新設など、製造拠点再編のニュースが数多く報じられるようになりました。新型コロナウイルスによるパンデミック、米国・中国の経済制裁政策、ウクライナの戦争などによりサプライチェーンが混乱する中、各企業は製品の安定供給に向けてどのような対応を進めているのでしょうか。今回は、アップル、フォックスコン、テスラの事例を挙げながら、生産拠点再編の最新トレンドを解説します。 CSCP、CPIM。『全図解 メーカーの仕事』（ダイヤモンド社）の著者山口雄大、行本顕、小橋重信との４名によるグローバルSCM 推進ユニット「SCM4」で顧客サービスとコストのパートを担当。現在外資系化学メーカーに勤務。生産計画や需要予測、需給調整などサプライチェーンのプランニングに関わる業務に主に携わる。SCMの国際標準を策定する米ASCM/APIC