メルケル演説が示した知性と「ガースー」の知性の欠如
「ガースーです」と同じ日、メルケルは国民に厳しい感染対策が必要な理由を情熱的に説いた（12月9日、ベルリンの連邦議会で） Hannibal Hanschke-REUTERS ＜新型コロナ危機のなか珍しく情に訴えたメルケルは、ウイルスというファクトから目を背けることはできないと言い、菅は「こんにちは、ガースーです」と言った＞ ドイツのメルケル首相の演説が世界的に話題を呼んでいる。同国のコロナ死者数が過去最多の１日５９０人に上った12月9日。連邦議会において行われた演説で、首相はいつになく感情を剥き出しにして、クリスマスシーズンにおける市民の自粛を訴えた。例年のようなクリスマスを楽しめないことは「本当に心から残念なことではあるが」と首相は述べる。「１日５９０人の死は受け入れることができないというのが私の見解だ」。情熱的なスピーチは得意ではないとみられていたメルケルが、突如身振り手振りまで込めて
デジタル庁は人月商売の技術者のたまり場か、「行政のDX」に抵抗する者たちを暴く
SIerをはじめとする人月商売のITベンダーの経営者たちは「えらいことになりそうだ」と不安で夜も眠れない日々を過ごしているかもしれない。あるいは逆に「どうせお茶を濁して終わりだろう」と高をくくっているかもしれない。何の話かというと、菅義偉政権が推し進める行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）の件だ。 IT業界の関係者ならよくご存じかと思うが、金融と公共の両分野は人月商売のITベンダーにとって金城湯池だ。以前はこの両分野だけで業界全体の売り上げの4割ほどを占めるといわれていた。もちろん金融や公共の案件には多重下請けの形で多くのITベンダーが群がっているから、単純に足し合わせた全体の売り上げは水膨れする。それに最近は、他の産業分野でのIT投資が活発になっているから、比率はかなり下がっているはずだ。だがそうは言っても、今でもおいしい市場であるのは間違いない。 その金城湯池の一角が崩れるか
プログラマーが闊歩する霞が関に、デジタル庁はITベンダーの利権を排除せよ
出典：日経クロステック、2020年10月20日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第27回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第27回のお題は「デジタル庁のつくり方」。お題に答える識者のトップバッターは、製造現場のシステム開発などを手掛けた後にCIO（最高情報責任者）を務めた寺嶋一郎氏だ。「デジタル庁の新設が菅義偉内閣の目玉政策の1つになったことを素直に評価したい」とした上で、デジタル庁が予算と人事の権限を握り、ラフな格好した優秀なプログラマーが闊歩（かっぽ）する霞が関を目指してほしいと期待を込める。（編集部
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