イオンの最高益支える小型店｢まいばす｣の正体
4月10日に発表されるイオンの2024年2月期の通期決算。人流回復に伴う食品スーパーや総合スーパーの収益改善により、本業の儲けを示す営業利益は過去最高を更新する見込みだ。そんなグループの中で存在感を高めている事業会社がある。小型スーパーを展開する「まいばすけっと」だ。 「まいばす」は、首都圏の1都3県にイオンが展開する小型スーパー。店舗数は1130店を超えた。生鮮三品から総菜まで、通常のスーパーと同様の品ぞろえながら、標準的な店舗面積は約50坪とコンビニサイズ。食に関するニーズをひと通り賄うことができる便利店として、消費者の支持がじわり広がっている。 男性よりも女性の利用が多い 「『普段の食事は一手間かかっても安く、そしておいしくすませたい』という、コンビニに抵抗感のある人の利用が増えている」（イオン中堅幹部）。価格面でもコンビニより安いものがほとんどで、価格に敏感な若年層やファミリー層の
大手コンビニ社員の内部告発 高島屋クリスマスケーキの陰で廃棄4億円超 4割高いイチゴはケーキに必要か（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大手コンビニエンスストアの社員から、今年のクリスマスケーキの廃棄データが送られてきた。いわば内部告発だ。 この会社の代表取締役社長は、昨今、報道されている高島屋の崩れたクリスマスケーキについて、2023年12月26日、会議の席で次のように述べたという。 「世間では高島屋さんの”崩れたクリスマスケーキ”に関するニュースがかなり流れています。業態は違いますが、もし当社のケーキで同様なことが起きたとしたら、もっと大きく報道され非難が集中したと思われます」 データを送ってきた大手コンビニ社員によれば、2023年12月25日のクリスマスケーキの廃棄率は全国平均で6.6%だったとのこと。前年2022年の同日は7.4%だったので少しは改善したものの、今年も「（ケーキを）廃棄にしないため自爆買いした」との社員の声も聞いたそうだ。 「廃棄率6.6%」と言われても、一般人にはどの程度のことなのか、よくわからな
ローソン『盛りすぎチャレンジ』の真実を暴け！増量前後 実測値調査！
ローソンというコンビニがある。 セブンイレブン、ファミリーマートと並び、日本最大手コンビニチェーンのひとつとして知られるが…… ローソンって、どっち側なんだろう……？ セブンとファミマはわかりやすいけど、ローソンってどういう立ち位置なのかよくわからないんだよな…… と、思っていたら！ 出典：https://www.lawson.co.jp/lab/tsuushin/art/1464040_4659.html 2023/02/07（火）～2023/02/27（火）の3週間、ローソンが『盛りすぎチャレンジ』を実施！ 週替わりで4品ずつ、計12品が価格据え置きで47％増量となって登場するらしい。 ……実際はどれくらいなのだろうか？ いや、さすがに47%増量をうたって47%未満だと法律的に問題があるのでそれはないだろうが、原材料や物価の高騰が続く昨今、思い切った増量はしづらいはずだ。ファミマはアホ
セブンイレブン、AIが発注提案 店舗負担4割減 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
コンビニは「無料のごみ箱」「無料トイレ」「無料駐車場」年468万円食品を捨てるコンビニの嘆き（井出留美） - 個人 - Yahoo!ニュース
2020年9月2日、公正取引委員会は、「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査について」と題し、全国の大手コンビニエンスストア12,093店から得た調査結果を発表した（1）。報告書によれば、大手コンビニは、1店舗あたり年間468万円（中央値）の食品を捨てていることがわかった。 国税庁によれば、民間給与所得者の平均年収は443万円（令和3年度）（2）。ということは、大手コンビニは、1店舗あたり、毎年、民間給与所得者の平均年収以上に相当する食品を捨てているということになる。 2022年12月31日、あるコンビニオーナーがツイートした内容は、「廃棄金額年間で売価480万円」「これでも時間帯により棚スカスカ」「以前よりかなり廃棄減らしてこれ」というものだった。商品棚がスカスカでも、年間480万円分も捨てているという。棚がパンパンに詰まったコンビニの裏側で、どれほど食品の無駄が出
セブン､｢元店主の乱｣の裏で一変した本部の態度
「あれがすべてのきっかけだった」。あるコンビニ大手の幹部は、業界をめぐる昨今の動きをそう振り返る。 24時間営業を取りやめたセブン-イレブンの元加盟店オーナーに対する、フランチャイズ（FC）契約解除の正当性が争われた訴訟。6月23日の大阪地裁判決は、セブン-イレブン・ジャパンの主張通り、契約解除は有効だと認めた。 舞台となったのは、大阪府東大阪市にある「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」。同店オーナーだった松本実敏氏は2019年、人手不足などを理由に、セブンとの間で書面での合意がないまま24時間営業から時短営業へと切り替えた。 一方のセブン側は2019年末、顧客への乱暴な言動などを理由に松本氏との契約を解除し、2020年1月には店舗の明け渡しを求めて提訴。これについて松本氏は24時間営業をやめたことへの報復だとして、契約解除の無効を求める訴訟を起こして泥沼化していた。 世論や国の動きに焦っ
コンビニ店員が客の頭を床に打ち付け重体 ｜ 共同通信
千葉市のコンビニで釣り銭の渡し方を注意されたことに腹を立て、客の男性の頭を床に打ち付けるなどしたとして、千葉県警は26日、傷害容疑で、アルバイト店員の男（32）を逮捕した。客の男性は意識不明の重体。
広がる「元日休業」 コンビニ問題の正体は24時間営業ではなくビジネスモデルの限界だ | 文春オンライン
2019年はコンビニ業界にとって波乱の年だった。2月に東大阪市のセブン－イレブン加盟店が営業時間の短縮を強行。メディアでも大きく取り上げられた。 4月には、加盟店の約4割が本部に不満を感じているなどという経済産業省によるアンケート調査の結果が発表された。6月には同省で「新たなコンビニのあり方検討会」が発足し、持続可能性の観点から議論が進められている。 一連のコンビニ騒動は、働き方改革の流れもあって、「24時間営業問題」と呼ばれることも多い。しかし取材した多くのオーナーから言われたのは「時短営業は対症療法でしかない」ということだ。 結論から先にいえば、問題の本質は営業時間ではなく、人件費の高騰などでコンビニ本部と加盟店の利益配分の仕組みが行き詰まりを迎えていることにある。 「月100万円を超える」人件費が利益を圧迫 多くのコンビニでは「粗利分配方式」という方法で、本部と加盟店が利益を分け合っ
コンビニ、縮む商圏 9割が店舗当たり人口3000人未満 チャートは語る - 日本経済新聞
時短営業の拡大や不採算店の閉鎖など事業の見直しを進めている大手コンビニエンスストアチェーン。日本経済新聞が全国約5万7000店の立地を分析したところ、9割で商圏人口が標準とされる3000人を下回っていることがわかった。人口減で店舗の経営環境は厳しさを増している。急速な新規出店と24時間営業で成長を遂げたコンビニ産業は拡大路線から効率化を重視する段階に入ってきた。【関連記事】コンビニ「店舗拡大の時代は終わった」 既存店に注力「冬場に24時間営業しても夜の来店客は1時間に1、2人。開けている意味は正直乏しい」。11月中旬、北海道北部で20年以上ローソンの店舗を経営するオーナーの男性はこう語った。店がある自治体の人口は3000人ほどで、10年間で15%減った。かつては
セブン‐イレブン 24時間営業 見直しの詳細明らかに | NHKニュース
コンビニの24時間営業見直しの本格的な実施に向け、最大手のセブン‐イレブン・ジャパンがまとめた、加盟店向けのガイドラインの具体的な内容が明らかになりました。最長で８時間の休業を認める一方、消費者の混乱を避けるため、正月やお盆といった特定の時期だけ深夜を休業することは認めないとしています。 深夜に休業する場合は原則、毎日行うこととしていますが、あらかじめ決めておくならば、利用客が見込める曜日だけ24時間営業を行うことは可能だとしています。 その一方で、利用客や商品の配送の混乱を避けるため、正月やお盆といった特定の時期だけ深夜休業を行うことや、曜日別に休業時間を設定することは認めないとしています。 日本で1970年代から80年代にかけて広がった、小売りや外食の24時間営業は、深刻な人手不足や、働き方改革の影響などで転機を迎えています。 今回、コンビニ最大手が時短営業の本格的な実施にかじを切り、
セブン-イレブン、1000店舗を閉店・移転へ リストラ断行でイトーヨーカドー、そごう・西武も閉店加速
セブン＆アイ・ホールディングスは10月10日、事業構造改革を断行すると発表しました。コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンについては、加盟店に課しているインセンティブ・チャージを減額する一方、19年下期以降、約1000店舗の閉鎖・立地移転を進めるなどして不採算店の整理を加速します。 セブン-イレブン・ジャパンについては「店舗運営を取り巻く環境は、人手不足や人件費上昇が継続するなど厳しさが増していく」としており、インセンティブ・チャージの見直しは「加盟店が安心して経営に専念できる環境づくりの一環」と説明しています。 インセンティブ・チャージの見直し（ニュースリリースより） インセンティブ・チャージの見直しで、加盟店1店当たりの利益は年間で平均約50万円改善する見通しだとしています。その分、本部利益には約100億円の影響があるものの、全国約2万1000店のうち約1000店の閉店
とある場所でコンビニをやっているが、もう限界かもしれない。 どこか..
とある場所でコンビニをやっているが、もう限界かもしれない。 どこから書いたもんか。 あらかじめ言っとくけど、長い。 どのへんがターニングポイントになってんのかはよくわからんが、ここ１０年以内のことではあると思う。簡単にいうと、利益を上げるための手段が、経営努力から人件費を削ることになった。まあ人件費削減がコスパでいうともっとも王道ってのは昔から変わらんのだけど、ほかの方法がいっさい通用しなくなった、というほうが正解かもしれない。ちなみに現在でも利益はかなり出ていて、その面から考えればコンビニをやめる理由はない。実際、やめられるもんでもない。 人件費を削るというのは、具体的にはどういうことか。レジに立ってりゃいいってことである。さらに昨今では削りたくなくても勝手に削れるという事態がけっこう頻出している。つまり、募集かけても人が集まらない。集まったとしてもこちらの希望の時間帯が集まるわけではな
【ドミナント戦略】 長男自殺でセブンイレブン本部と対立していたオーナー、7月11日に遺体で発見される : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【ドミナント戦略】 長男自殺でセブンイレブン本部と対立していたオーナー、7月11日に遺体で発見される 1 名前：みつを ★：2019/07/13(土) 02:26:41.55 ID:H8I/kCa+9 今年3月末で閉店したセブンイレブン東日本橋1丁目店のオーナー齋藤敏雄さんが7月11日、遺体で発見されたそうです。 別居中の妻によると、死後数日が経過していたそうです。死因は不明とのこと。齋藤さんには心臓の病気がありました（続）。 https://twitter.com/bengo4topics/status/1149601419340550147?s=21 齋藤さんの店から半径200m圏内には同店も含めて5つのセブンがあり、本人はドミナントの影響を主張していました。また、閉店の経緯をめぐりセブン本部と対立していました。 https://twitter.com/bengo4topics/sta
コンビニ加盟店「反乱」の理由を読み解く7つの論点
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 世界的に類を見ないサービスと商品力で高成長を誇ってきたコンビニエンスストア業界。だが、その陰で犠牲を強いられてきた加盟店オーナーがついに“反乱”を起こし、注目を集めている。過酷な深夜労働以外にも、問われるべき論点は数多くあるのだ。なお「週刊ダイヤモンド」編集部は、セブン-イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）が昨年、東日本のある都市で開催したオーナー募集セミナーでの社員の説明時の音声を入手。そのうち、議論の対象となっている（1）24時間営業、（2）品揃え、（3）廃棄処分――の3点に付いての発言を編集し、プライバシー保護のため音声を加工したうえで、Youtubeにて公開している（4分46秒）。 （ダイヤモンド編集部
「セブンは24時間営業やめろ」と無責任に主張する人に欠けた視点
セブンは24時間営業をやめるべきではない セブン-イレブン・ジャパンに対して大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を求めて対立していることが話題になっている。同オーナーは深夜に人手を確保できないとして店舗の24時間営業をやめて、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更した。これに対しセブンが契約違反にあたると指摘し、両者が対立している。 セブンは直営店とフランチャイズチェーン（FC）加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。しかし、その後に加盟店オーナーらが作る団体がセブンに24時間営業見直しを要求するなどしており、対立が収まる気配はない。 この問題に対し世論の大半は同オーナーに同情的で、セブンに対しては批判的のように見える。「オーナーを搾取するな」「24時間営業はやめるべき」といったセブンを批判する声が少なくない。 確かにオーナーを搾取することは許される
セブン‐イレブン 時短の実験へ 24時間営業の見直しで | NHKニュース
コンビニ大手のセブン‐イレブンは、24時間営業の見直しについて検討するため、一部の店舗で営業時間を短縮する実験を始めることになりました。 セブン‐イレブンでは、駅やオフィスビルなどに入る店舗を除き、24時間営業を原則としてきましたが、人手不足がさらに深刻化するおそれもあるとして、営業時間を短縮する実験を行うことにしました。 実験を通じて、利用客の反応のほか商品の搬入や清掃といった業務や売り上げへの影響などを検証し、24時間営業の見直しについて検討したいとしています。 コンビニの24時間営業をめぐっては、東大阪市にあるセブン‐イレブンの店舗のオーナーが、人手不足を理由に営業時間を短縮したところ、本部側から契約違反だとして違約金を求められたと訴えていて、加盟店のオーナーでつくる団体が営業時間の見直しについて話し合いに応じるよう求めています。
コンビニ24時間営業 加盟店オーナー団体 時間短縮など申し入れ | NHKニュース
人手が不足し、コンビニの24時間営業が難しくなっているとして、加盟店のオーナーなどでつくる団体が27日、「セブン‐イレブン・ジャパン」に対し、営業時間の短縮などについて話し合いに応じるよう申し入れました。 コンビニの24時間営業をめぐっては今月、東大阪市にある店舗のオーナーが人手不足のため営業時間を短縮したところ、本部の「セブン‐イレブン・ジャパン」から契約違反だとして違約金を求められたと訴えました。 ユニオンは27日の申し入れで、「営業時間の変更は会社側の許可が必要で、加盟店にはそれを決める裁量が全くない」としたうえで、どのような場合に営業時間を短縮できるかなどを決める団体交渉に応じるよう求めました。 ユニオンによりますと、申し入れに対して「セブン‐イレブン・ジャパン」の担当者は「申し入れの文書は受け取るが、回答は一切できない」などと答えたということです。 申し入れのあと、ユニオンは会見
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
セブンイレブンが店頭無人コンビニ タワマンや工場に - 日本経済新聞
「社会インフラ」と呼ばれて…トイレを貸さないコンビニ、批判は正当なのか？ - 弁護士ドットコムニュース
コンビニ男女別トイレ設置要請へ 女性オーナーら、大手各社に（共同通信） - Yahoo!ニュース
