さくらインターネット、NVIDIAのGPUを搭載した生成AI向けコンテナ型クラウドサービス「高火力 DOK」を提供
さくらインターネット田中社長「国産クラウドでアマゾンに挑む」
昨年11月、政府や地方自治体が共同で使う「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の提供事業者に選定されました。これまでに採択されたのは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパンなど米系4社。今回は、国内勢からインターネットイニシアティブとソフトバンクも応募しましたが、選ばれたのはさくらインターネット1社でした。 選定事業者は、まさか1社になると思っていませんでした。ガバメントクラウドの選定に当たり、国の姿勢が大きく変化したのが昨年です。私たちは、入札基準のハードルを下げない状態で他社が手掛けた「サードパーティー製品」の使用も認めることをパブリックコメントで国に求めました。その後、国が似通った内容で入札基準を設定し、それで私たちが応募、採択に至ったという経緯があります。 今は、（本選定の条件になっている）2025年度末を期限とする技術要件の達成に向けて取り組んでいるところです。もちろんハー
経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円
経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円 経済産業省は4月19日、AIの開発に必要な計算資源の整備に向け、国内IT5社に最大725億円を助成を行うと発表した。クラウド事業の基盤を持つさくらインターネット、GMOインターネットグループ、KDDIなどを支援する。 計算資源の安定供給に向けた「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の一環。助成額はさくらインターネットに最大501億円、KDDIに同102億4000億円、GPUクラウド事業を手掛けるハイレゾなど2社（共同申請）に同77億円、AI事業を手掛けるRUTILEA（京都市）など2社（共同申請）に25億6000万円、GMOインターネットグループに最大19億3000万円。 このうちKDDIは、助成を踏まえ計算資源の整備に最大1000億円投資する方針を発表した。今後4年
株価爆上げ｢さくらインターネット｣が描く勝ち筋
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さくらインターネット、ヌーラボと業務提携契約を締結 | さくらインターネット
さくらインターネット、ヌーラボと業務提携契約を締結 〜顧客の継続的な発展に貢献することを目的とした取り組みを開始〜 さくらインターネット株式会社（大阪市北区、代表取締役社長：田中 邦裕、以下「さくらインターネット」）は、株式会社ヌーラボ（以下「ヌーラボ」）と業務提携契約を締結しました。それに伴い、ホスティングサービス「さくらのレンタルサーバ」の顧客向けに、顧客の継続的な発展に貢献することを⽬的とした取り組みを開始します。 本取り組みは、さくらインターネットの「さくらのレンタルサーバ」の顧客に、ヌーラボの「Backlog」や「Cacoo」を紹介するものです。 「Backlog」や「Cacoo」を活用することで、「さくらのレンタルサーバ」を利用してWebサイトを制作する際、プロジェクトの進捗やアイデアなどをオンラインで簡単に共有し、一元管理することができます。 さくらインターネットではDXプラ
「さくらのレンタルサーバ」値上げ 「昨今の各種原価の高騰により」
レンタルサーバと同日に、メールサービス「さくらのメールボックス」も値上げする。こちらは年額料金（12カ月一括払い）1048円だったところ、1320円になる。 関連記事 さくらの法人向けレンタルサーバ、ストレージが全てSSDに 料金プランも改定 さくらインターネットが、法人向けレンタルサーバ「さくらのマネージドサーバ」を12月6日にリニューアルする。これまでHDD・SDDの両方があったストレージはSSDに一本化。料金体系も改定する。 2月に値上げするITサービス・ハードウェアまとめ カメラもサブスクもドメイン登録も 2月に値上げするITサービス・ハードウェアをひとまとめ。ゲーム機やカメラ、動画・配信サブスクなどが値上げする。 お名前.com値上げ、ドメイン登録やレンタルサーバなど 現行料金に10～20％の「サービス維持費」加算 「お名前.com」ブランドのドメイン登録サービスやレンタルサーバ
日本政府の共通クラウド基盤に初の国産サービス さくらインターネットが仲間入り
デジタル庁は11月28日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、さくらインターネットの「さくらのクラウド」を新たに選定したと発表した。仕様書通り、2025年度末までに条件を満たす条件で採択した。これまで、ガバメントクラウドには外資系のサービスしか選ばれていなかった。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。自治体や政府が使うシステムの基盤を共通化することで、運用の効率化やコストの透明化を実現するという。政府は基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体に対し、原則として2025年度までにガバメントクラウド上へ移行するよう促している。 さくら以外でガバメントクラウドとして認められているのは、米Amazon Web Services、米Google、米Microsoft、米Oracleのサービスで、いずれも外資系。もともと、ガバメントクラウドは技術要
政府クラウド、提供事業者に「さくらインターネット」を選定…初の日本企業
【読売新聞】 自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は２８日、新しい提供事業者としてさくらインターネットを選定したと発表した。２０２５年度末までに全ての選定要件を満たすという条件付きの選定となる。これまで米
いまさら聞けない「ガバメントクラウド」（政府クラウド） さくらインターネット参入が注目されるワケ
11月28日、政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウドとも）に、初めて日本企業のサービスが採択された。選ばれたのは、さくらインターネットの「さくらのクラウド」。国産サービスがようやく採用されたとあって、XやGoogleの検索トレンドに「さくらインターネット」が入るなど、SNSも大いににぎわっている。 ただ、そもそも「ガバメントクラウド」という施策は、ITインフラという目に見えにくい話題なこともあって、まだ理解が進んでいないのが現状だ。そこで本記事では、ガバメントクラウドの基礎知識を整理。さくらインターネットの採択がもたらす影響を考察する。 まず理解したい「自治体システム標準化」 ガバメントクラウドを理解するには、まず「自治体システム標準化」の取り組みを把握しておく必要がある。自治体システム標準化とは、複数の民間事業者が一定の基準に沿った業務用アプリを開発し、自治体が状況に
さくらインターネット、宅急便の手続きができるSlackアプリを2023年2月8日に提供開始 | さくらインターネット
さくらインターネット、宅急便の手続きができるSlackアプリを2023年2月8日に提供開始 〜集荷依頼や匿名配送などがワンストップで可能〜 さくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕、以下「さくらインターネット」）は、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕、以下「ヤマト運輸」）と連携し、株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：小出 伸一、以下「Salesforce」）の提供するDigital HQ（会社を動かすデジタル中枢）を実現するビジネス用プラットフォーム「Slack」にて宅急便の集荷依頼や発送手続きがワンストップで行えるアプリケーションを2023年2月8日より提供開始します。本アプリケーションは匿名配送にも対応しており、氏名や自宅の住所などを知らせずに荷物の発送や受け取りが可能です
さくらのレンタルサーバがリニューアル 価格据え置きで最大で性能5倍の新サーバ提供へ
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「さくらのレンタルサーバがリニューアル、価格据え置きで最大で性能5倍の新サーバ提供へ。既存ユーザーの移行も可能」（2022年1月18日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 さくらインターネットは、同社が提供する「さくらのレンタルサーバ」で、従来と比べて同一価格で最大で5倍の性能を発揮する新サーバの提供を発表しました。 さくらのレンタルサーバは、マネージドサービスとしてサーバを利用できるサービス。スーパーユーザーとしてサーバの操作はできませんが、複数の利用者でサーバを共有することでサーバを安価に提供しつつ、手軽にWebサーバやメールサーバなどを構築できることが大きな特徴です。 新サーバはプロセッサ、メモリともに強化し、ストレージをSSDにすることで、最大5倍の性能を従来と同じ価格で提供すると説明
さくらインターネットの一部サービスで障害 影響範囲と内容は調査中【復旧済み】
さくらインターネットは1月17日午前10時45分に、さくらのレンタルサーバとクラウドの一部に障害が発生していると発表した。 同社の公式Twitterアカウントによると、IoTプラットフォームである「さくらのセキュアモバイルコネクト」と「sakura.io」の一部にも障害が発生している他、同社サービスの「メンテナンス・障害情報」にもつながりにくくなっていると案内している。 同社は午前11時4分時点で、障害の影響範囲と内容は調査中と説明している。 追記（午後3時）一部サービスと障害情報ページが復旧 さくらインターネットは、午後2時30分時点で「さくらのセキュアモバイルコネクト」と「sakura.io」、「さくらのVPS for Windows」の一部に発生していた障害の復旧を発表した。また「午前10時30分頃から午後2時10分頃まで障害情報が正常に表示されなかった」として「メンテナンス・障害情
さくらのクラウドやSlackが“政府認定クラウドサービス”に登録 各省庁の調達対象に
日本政府は12月20日、さくらインターネットが提供するクラウド基盤「さくらのクラウド」や、米Slack Technologiesの企業向けコラボレーションツール「Slack」など14サービスを、クラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録したと発表した。今後、これらの製品は政府調達の対象になる。 クラウド基盤はさくらのクラウドに加え、インターネットイニシアティブの「IIJ GIO インフラストラクチャーP2」、富士通クラウドテクノロジーズの「ニフクラ/FJcloud-V」なども追加。SaaSでは、カオナビの人材管理システム「カオナビ」、弁護士ドットコムの電子サインサービス「クラウドサイン」を新たに登録した。 ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”と
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さくらインターネット、AI半導体1万個調達へ 従来計画の5倍 - 日本経済新聞
さくらインターネット、国産クラウドでAmazonに挑む 現場ルポ - 日本経済新聞
経済産業省、さくらインターネットに6億円補助 国産クラウド育成で - 日本経済新聞
さくらインターネット、最大1000億円投資 政府クラウド追い風 - 日本経済新聞
さくらインターネット、セイコーソリューションズの「SSL証明書管理ソリューション」を提供
さくらインターネット､政府クラウド参入へ名乗り 国内勢で初 - 日本経済新聞
さくらインターネット、石狩データセンターの二酸化炭素年間排出量がゼロになると発表
