新潟県データ10万件消失事故 拡張子を小文字にしたかったのはなぜか 県に聞いた
新潟県で4月9日、公文書管理システムに登録した公文書データ約10万件が消失する事故が発生した。県によると、システム保守を担当していた事業者が、ファイルの拡張子を小文字にする新機能を追加したことが事故の一因という。なぜこのような機能を追加することになったのか県に聞いた。 県は富士電機ITソリューション（東京都千代田区）が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。同システムには不要なファイルを削除するプログラムがあるが、新機能の適用で拡張子を変更されたファイルが同プログラムの削除基準に合致してしまい、10万3389件のデータが意図せず消失したという。 消失の影響は現在調査中だが、県によると消失したファイルはすでに処理が完了したものであり、直ちに県民や関連業者に大きな影響が出るものではないとしている。 なぜ拡張子を小文字にしたかったのか では、なぜ拡張子を小文字にしたかったのか。 県では
セブン‐イレブン チケット発券できない状態 復旧めど立たず | NHK
コンビニエンスストア大手「セブン‐イレブン・ジャパン」の全国の店舗でシステム障害のためイベントなどのチケットが発券できない状態が続いています。復旧のめどは立っておらず、会社では、チケットの購入や予約を確認できるものがあれば原則として会場への入場は可能だとしています。 発券ができなくなっているのは、グループが運営する「セブンチケット」や、チケット販売大手「ぴあ」などが取り扱っているスポーツや音楽などのイベントや映画などのチケットです。 会社によりますと23日午前1時すぎから全国およそ2万1000店のセブン‐イレブンの店舗でチケットサービスのシステム障害のためチケットの発券ができなくなりました。原因を調べていますが、復旧のめどは立っていないということです。 会社は、レシートや携帯電話の画面などチケットの購入や予約を確認できるものがあれば原則として会場への入場は可能だとしています。 確認できるも
日本郵便でシステム障害、ローソン1万2300店舗で新サービスの発送できず
日本郵便は2017年6月29日、20日に新たに始めた「e発送サービス」に関するシステム障害が発生したと明らかにした。28日午後4時ごろ、ローソン店舗設置の端末「Loppi」で送り状の印刷ができなくなり、荷物の発送ができない状態が続いているという。影響は、Loppiを設置する約1万2300店舗に及ぶ。 障害の原因は、Loppiと日本郵便側のシステム連携にあるとみられる。日本郵便は「原因については調査中だが、弊社起因によるもの。Loppiとのシステム連携を休止した上で復旧に最善を尽くしている」としている。復旧のめどは立っていない。 e発送サービスは、フリーマーケット（フリマ）やネットオークションなど「C to C（個人間取引）」でやり取りされる商品を簡単に配送できるサービスだ。参加するのはEC（電子商取引）サービスの事業者で、フリル（運営会社はFablic）、メルカリ（メルカリ）、モバオク（モ
マクドナルド店舗の端末がマルウェア感染、電子マネー決済に障害 4日経っても復旧できず
マクドナルドの店舗に設置された端末の一部がマルウェアに感染した影響で、全国のマクドナルド店舗で、電子マネー「WAON」などが使えない障害が6月16日に起きた。4日経った20日午後3時時点でも復旧していない。 日本マクドナルドによると、マルウェアに感染したのは、店舗の売り上げなどを管轄するシステムの一部。全国2900店舗のうち、一部で感染を確認した。感染により、システムが外部に大量のパケットを発信して通信を圧迫し、電子マネー決済などに障害を引き起こしたという。 システムのOSには「Windowsなど」を採用しているが、社外ネットワークには接続しておらず、感染ルートは「調査中」としている。ランサムウェア型ワーム「WannaCry」の可能性もあるとしているが、自己増殖するワーム的な動きはみられないという。 この影響で16日から、「dポイント」や「楽天スーパーポイント」、電子マネー「WAON」「i
マックのシステム障害はマルウエアが原因、大量パケットで通信が遮断
日本マクドナルドの店舗システムで起きている障害について同社は2017年6月19日、同システムがマルウエアに感染していたと発表した。複数店舗システムのコンピュータがマルウエアに感染し、外部に向けて大量のパケットを発信。通信を圧迫して、商品購入時のポイントサービスが利用できなくなったという。同社は新たに電子マネーや宅配サービスなども利用できない事象が起きていることも明らかにした。 同社はマルウエアの種類について「調査中」として明らかにしていない。この5月に世界的に発生したランサムウエア「WannaCry（ワナクライ）」の可能性もあるとした。ただ、ネットワーク経由で自己増殖して感染を広げるワームの動作はしていないという。同社アプリ登録者のデータをはじめとする機密データの社外流出は「確認できていない」（同社）。 マルウエアに感染したのは店舗に設置して販売管理などを担うシステムのコンピュータ。複数店
マクドナルドで電子マネーとポイントサービスに障害 復旧見込み立たず
日本マクドナルドの全国店舗で、一部の電子マネーやポイントサービスが使えない障害が続いている。6月19日午後7時現在、電子マネーは「WAON」と「iD」、ポイントは「dポイント」と「楽天スーパーポイント」が利用できない状況。 同社広報部によると、障害を確認したのは6月16日。3日たった19日現在も「原因究明中で復旧の見込みは立っていない」という。 日本マクドナルドは電子マネー支払いの対応種類を増やす方針を2017年3月に打ち出しており、6月1日からは全国で楽天スーパーポイントを導入していた。 6月19日午後7時30分追記 同社は公式サイトのお知らせで「店舗におけるネットワークシステムの一部にマルウェアが確認された」としている。また、今回の障害による個人情報など情報管理への影響は、現在のところ確認されていないという。
東電のシステムトラブル、なぜ完全収束に1年かかったか？
「必要なサービスを提供できないリスクも抱えている」――。こんな発言が飛び出したのは、2015年10月に開かれた電力基本政策小委員会だ。旧東京電力のCIO（最高情報責任者）でもあった、山口博副社長の発言である。 この時東京電力は、2016年4月の電力小売りの全面自由化に向け、「託送業務システム」の開発に取り組んでいた。稼働開始まであと半年となった時点での山口副社長のこの発言は、大きな波紋を呼んだ。「サービスを提供できないリスク」とは、同システムの開発が2016年4月に間に合わない、ということを意味するからだ。 結局、同システムはひとまず計画通りに稼働したものの、トラブルが続発。電力小売り自由化を機に参入した企業が、顧客に電気料金を請求できない事態に陥った。 そして2017年6月9日、東京電力から分社後に送配電事業を担う東京電力パワーグリッド（東電PG）が、「確定通知遅延等に対する反省とそれを
eLTAXが一時接続障害、総務省は地方公共団体に申告期限の延長を要請
2月1日午後からアクセス集中やシステム障害が改善し、現在は正常にサービスを利用できるという。総務省は同日までに、利用者が期限までに申告できなかった場合もあるとして、各地方公共団体に申告期限の延長といった対応を要請する通知を出した。 公表内容によると、1月27日午前に利用者からeLTAXの電子申告が接続しにくい状況にあるという連絡があった。接続障害の原因については、予想を超えたアクセスがeLTAXに集中して、利用者のPCとeLTAXが同時に通信できる上限値を負荷が上回ったためと考えられるという。詳しい原因を調査中で、判明次第、対応策を検討するとしている。 [発表資料へ]
Z会通信教育の新運用システムに障害、サービス再開は4月か
Z会は2017年1月30日、通信教育の運用システムにシステム障害が発生し、一部の通信教育コースでサービスを提供できなくなったと発表した。同社は該当するコースについて、2017年度の新規申込を停止している。 サービスや教材を提供できなくなったのは、「幼児コース（新年少～年長）」「小学生コース（新小1～小6）」「中学受験コース（新小3～6）」「小学生タブレットコース（新小3～小5）」「中学生コース（高校受験コース・中高一貫コース）」「高校生コース（中高一貫コース・公立高校コース・大学受験コース）」。2017年度の教材やサービスを、1月30日時点で提供できていない。 このうち、中学受験コース、小学生タブレットコース、中学生コース、高校生コースについては、「2017年4月の再開を目指している」とする。通信教育コースを学校や塾などを通じて提供するサービスも同じ状況にあり、4月の再開を目指す。2016
ANA国際線で一時チェックインが滞る、パスポート読み取りで不具合
2016年12月14日夜、羽田空港の全日本空輸（ANA）の国際線で一時、チェックインが滞った。「システム障害が発生している」とアナウンスされていた。
ゆうちょ銀行の決済サービストラブル、発生から14時間以上復旧せず
ゆうちょ銀行は2016年5月13日、午前9時30分ごろから法人向けの自動払い込みサービスなどの一部機能が利用できなくなっていると発表した。同行によれば、同日午前中に即日決済サービスの送金機能にも不具合が発生した。 「影響を受けた利用者数や不具合の原因については調査中」（ゆうちょ銀広報）。一部システムでデータの通信機能に不具合が発生したとみられる。障害発生から14時間以上たった14日午前0時時点でも両サービスは復旧していない。 同行は14日午前中をめどに復旧させるよう対応を進めている。即日決済サービスについては「代替手段で利用できるように対応している」（同）とした。
判明、ANAシステム障害の真相
大型のシステム障害の詳細が見えてきた。全日本空輸（ANA）が2016年3月22日に起こした国内線旅客システム「able-D（エーブルディ、以下では便宜上開発コード名のANACore：アナコアと称す）」のシステム障害では全国49の空港で搭乗手続きができなくなり、ANAと提携航空会社5社の合計で719便、7万2100人以上に影響を及ぼした。インターネットや予約センターでの予約などもできなかった。 ANAは障害発生から8日後の3月30日に経緯や原因を公表、さらに4月11日に弊誌のメール取材に応じ、一段詳しい真相が判明した。 4台のSuperdomeをRACでクラスタリング 今回のシステム障害の中身は3月20日のニュースで報じた通り、4台のデータベース（DB）サーバーが停止したというもの（関連記事：ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン）。今回、弊誌
JALシステム障害、前週に追加の排他制御がデッドロックを誘発
日本航空（JAL）は2016年4月6日、4月1日に発生した重量管理システムの障害について公表した。開発元から適用されたパッチの中に、キャッシュの排他制御を追加する設計変更があり、もともと実装されていたディスクの排他制御との間でデッドロックが発生したことが引き金になった。 システムはルフトハンザ子会社製 問題となった重量管理システムは、独航空大手Lufthansaの子会社である独Lufthansa Systems（LHS）製の「NetLine/Load」。乗客の人数や座席配置、貨物や燃料の量を基に重心を計算し、貨物の最適な搭載位置を算出して指示を出す役割を担う。JALのほか独LufthansaやカナダのAir Canadaなどが導入している。JALの場合、サーバーは東京都内のJAL拠点にあり、主要9空港からアクセスして業務に使っている。 JALは自社開発の重量管理システムをメインフレーム上で
［続報］JALシステム障害、サーバー内の「滞留メッセージ」と関係か
日本航空（JAL）は重量管理システム「Netline Load」で2016年4月1日午前中にシステム障害が発生した件について、Netline Load内に滞留したメッセージを削除したところ正常稼働したと明らかにした。システム障害の影響で国内線46便が欠航し、6670人の足に影響が出たことも分かった（関連記事：JALでもシステム障害、重量管理システムの不具合で遅延・欠航相次ぐ）。 現在もJALは原因を調査中で、「滞留したメッセージ」の具体的な内容や障害との因果関係は明らかにしていない。Netline Loadは午前7時48分ころに不具合が発生し、午前9時40分に再稼働させた。 この時「サーバーを再起動し、滞留したメッセージを削除したところ、正常に再稼働した」（JAL広報）という。なぜサーバー再起動に加え、「滞留したメッセージ」を削除したかは明らかにしていない。現在JALはシステムの監視を強化
［続報］ANAシステム障害、1万6100人に影響広がる
全日本空輸（ANA）のシステム障害によって、2016年3月22日午後3時現在、127便が欠航し1万6100人に影響することが分かった。朝8時22分に予約や販売、搭乗を管理するシステムに不具合が発生した（関連記事：ANAのチェックイン・予約システムに障害）。遅延便は「カウントできていない」（ANA広報）。 システム障害の影響は、システムを共有してコードシェア便を運営する4社にも広がった。午後2時時点の取材で、AIRDOは欠航6便・遅延26便、2000年からシステムを共有しているアイベックスエアラインズは欠航4便・遅延21便、ソラシドエアは欠航6便・遅延25便、スターフライヤーは欠航12便・遅延14（午後1時時点）と回答した。コードシェア便を運営する1社は「対応に追われている。ANAのシステム障害なので当社は復旧を待つばかり」と話した。 不具合を起こしたのは国内線旅客システム「ANACore（
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