「あらゆるモノがネットにつながる世界を想像しよう」、ガートナーが未来社会を提示
「人、物、場所、あらゆるモノがインターネットにつながり、情報を発信し始めている。それらを1つにまとめることによって、新しい価値が生まれてくる」---。 ガートナー ジャパンが2013年4月24日から26日に開催した「ITインフラストラクチャ＆データセンター サミット 2013」の最終日、ガートナー ジャパンの池田武史ガートナー リサーチ リサーチ ディレクターが、「Connected World：あらゆるモノのインターネットが企業にもたらすインパクト」と題した基調講演に登壇。身の回りのあらゆるモノがインターネットにつながるという状況（Internet of Everything）が、企業に与えるインパクトについて講演した。 池田氏はまず、過去から未来に向けてインターネットを3つの時代に分けた。初期のWWW（World Wide Web）をパソコンで閲覧する時代を「情報のインターネット」、2
情報処理学会、インターネットを活用した選挙運動解禁の法改正案へ声明発表
情報処理学会は18日、3月13日に自民党・公明党・日本維新の会による、インターネットによる選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を衆議院に提出したことに対し、法案に賛成するという声明を発表した。 同学会は、この法案の目的が、社会の情報インフラに成長したインターネットを選挙活動に活用し、政党と候補者の意見を広く有権者に届けること、また、効率的で費用負担の少ない選挙の実現であることに鑑み、法案に賛成するとしている。 特に、インターネットを使った選挙運動のうち、ホームページや、SNSサービスを用いた選挙運動に関しては、国民の選挙への関心、政治への関与意識の高揚に大きな効果が期待できるとしている。 一方で、現在論点となっている、候補者・政党以外の第三者による選挙運動電子メール、ネット有料広告、さらには、インターネットを使った投票に関しては、種々の課題があると同学会では考えており、情報技術の高度かつ適正
「今のままではマスコミは不要に」「参院選では『ネット専用』候補も」 ネット時代の政治、自民・平将明氏に聞く
「今のままではマスコミは不要に」「参院選では『ネット専用』候補も」 ネット時代の政治、自民・平将明氏に聞く 本質的な政策論議をなおざりにし、あるいは歪曲し、ただいたずらに「政局」を追うばかり。ときには特定の方向に世論を導こうとする意図さえ見え隠れする――新聞・テレビなどマスコミの「政治報道」に近年、そんな批判と不満が大きくなっている。一方でネットの普及により、政府や役所、政党、政治家、関係団体、さらには学者や一般の有権者も含めて、様々な立場の人がマスコミのフィルターを通さず自由に、直接情報を発信したり、受信したりするようになった。この夏の参議院選挙では、インターネットを使った選挙運動がスタートする見通しだ。 「ネット選挙解禁」によって、日本の選挙や政治報道はどう変わるのか。J-CASTニュースは2013年3月7日、自民党の前情報調査局長で「ネット選挙」推進派の論客として知られる平将明・経済
ヨドバシ社長が語るネット対抗の意外な“限界”：日経ビジネスオンライン
昨年、「家電量販、『アマゾン価格』に怒り」と「こんなに安く！？ アマゾン価格で値切ってみた」という2本の記事を書いた。3部作というわけでもないが、こういったネットと家電量販の攻防について、もう少しつづってみたい。 国内の大都市近郊にお住まいの方は、ヨドバシカメラの店舗を一度は訪れたことがあるのではないだろうか。売り場面積2万平方メートル級の巨大店舗が特徴で、中でも大阪・梅田や東京・秋葉原の店舗は、売り場面積や売上高が日本どころか世界でも最大規模の家電量販店とされる。 アマゾンに負けないネットサービス 店舗で感度の高い都市部の消費者を相手にすることが多いせいだろうか、同社はインターネットに対する取り組みも積極的だ。競合他社に先駆け、購入額に関係なくすべてのネット通販の送料を無料にしたほか、注文当日に商品を届けるサービスも主要6都市とその隣接地域で展開。当日配送でも追加料金はかからない。 先日
ネット選挙が解禁されると、不安に感じること
インターネットを使った選挙運動が今夏の参院選から解禁される可能性が高くなってきたが、有権者はネット選挙についてどのように見ているのだろうか。 20～60代の男女に聞いたところ、「（個人用）ブログ」（賛成60.5％）については約6割の人が肯定的だったが、「（個人用）SNS」（同48.8％）は賛成と反対が二分していることが、ジャストシステムの調査で明らかになった。また「メール」（反対67.2％）については7割近くの人が否定的。「自分から積極的に情報にアクセスする必要がある手段ほど、肯定的な意見が多いことが分かった」（ジャストシステム） インターネットを利用した「支持者」や「第三者」の選挙運動については、どのように考えている人が多いのだろうか。「匿名で行うことを容認すべきでない」と答えた人は69.5％。また候補者を落選させるように促す「落選運動」は、連絡先などを表示していても、66.9％の人が「
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