アルツハイマー病新薬 年間約298万円で保険適用対象に 中医協 | NHK
アルツハイマー病の原因物質に直接、働きかける新薬「レカネマブ」の価格について、中医協＝中央社会保険医療協議会は、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 日本の製薬大手「エーザイ」がアメリカの「バイオジェン」と共同で開発した、認知症の原因の1つ、アルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」はことし9月に国の承認を受けて、中医協で保険適用に向けた議論が進められてきました。 その結果、中医協は13日の総会で、「レカネマブ」の価格について、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 今月20日から適用される予定です。 この薬を使用できるのは認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、アルツハイマー病の発症後、早い段階の人で、年間で最大およそ3万2000人の使用が見込まれるということです。
医師がスマホのアプリを“処方”「治療支援アプリ」利用広がる | NHK
医師がスマートフォンのアプリを「処方」して、患者の治療につなげる「治療支援アプリ」の利用が広がり始めています。国の承認を受けた高血圧症の「治療支援アプリ」を開発した会社は、実際に利用した患者での効果を分析したデータを公開し、幅広い年代で血圧を下げる効果が示されたとしています。 東京の医療機器メーカーは高血圧の症状がある患者に生活習慣の改善を促す「治療支援アプリ」を開発し、治験を経たあと、去年4月に国の承認を受けて現在、全国の1000を超える医療機関で導入されています。 会社はことし4月までにアプリを処方された人のうち22歳から87歳の患者およそ550人を対象に、血圧がどの程度改善したのか分析したデータを公開しました。 それによりますと、使い始めてから12週後の最高血圧は、アプリを使い始めたときと比べ、起床時で8.8、就寝前に8.5下がったことが確認され、幅広い年代で血圧を下げる効果が示され
全国で電子カルテの規格統一へ「質の高い医療提供が可能に」 厚労省
医療機関や自治体が電子カルテなどの情報を共有して患者が最適な治療を受けられるようにするため、厚生労働省は全国で電子カルテの規格を統一するなど整備を進めることを明らかにしました。 加藤厚労大臣：「医療DXが進むことによって、医療の現場における業務の効率化などが促進され、切れ目のない質の高い医療の提供が可能になる」 現在、電子カルテや処方箋（せん）、予防接種などの情報は医療機関や自治体で独立していて、共有しづらいという課題があります。 こうしたことを受け、厚労省は必要な情報を共有できるようにするために電子カルテの規格を統一するなど、全国的なプラットフォームを整備することを明らかにしました。 今後、岸田総理大臣を本部長とする推進本部と連携し、具体的な議論を進めていくとしています。
後期高齢者の医療費、10月負担増 世代格差是正は「牛の歩み」 編集委員 柳瀬 和央 - 日本経済新聞
75歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担割合が10月1日から一部変更になる。一定以上の所得がある約370万人が1割から2割に引き上げられる。高齢者医療を支える現役世代の負担軽減が目的だが、これで得られる効果はごくわずかだ。もっと踏み込んだ改革の議論を急がなければならない。75歳以上の2割が負担増に後期高齢者医療制度は、窓口負担を除いた給付費の5割を公費（税金）、4割を現役世代からの支
高額医療費負担、財務省「廃止を」 省庁の無駄、予算執行調査 | 毎日新聞
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
ランニングがやめられない！｜NHK
５３００キロ。 これは私がこの１年間にランニングで走った距離です。 調べてみると、日本列島のおよそ１.５倍でした。 趣味としておよそ１０年にわたって続けているランニング。 年々走る距離が増え、毎日走らならいと気が済まないようになっていました。 「これはちょっと異常なのではないか？」 そう思って調べてみたところ、あることばに行き着きました。 「ランニング依存」。 走ることを愛してやまないランナーのみなさん、心当たりはありませんか？ 午前４時４０分。 私は毎朝この時間に目覚めます。 起きてまず水を飲み、準備運動で体を無理やり目覚めさせ、血糖値を上げるためにチョコレートを２粒食べる。 そして、眠い目をこすりながら５時すぎに外に出て、自分で決めたおよそ１５キロのコースを走る。 これが私のモーニングルーティーンです。 この習慣は、雨が降ろうが、強い風が吹こうが、眠り足りなくてもどんなに疲れていても、
筋トレ、1日3秒でも効果 手軽な運動法開発へ ｜ 共同通信
3秒間の上腕のトレーニングで筋力の変化を調べる実験＝2021年3月、新潟市の新潟医療福祉大（研究チーム提供） 筋力トレーニングは1日3秒でも効果あり―。そんな研究結果を新潟医療福祉大の中村雅俊講師（理学療法学）、大学院生の佐藤成さんらがスポーツ医学の専門誌に14日までに発表した。「疲れる」「時間がない」といった筋トレを継続する上でありがちな“壁”に対し、どれくらい手軽でいいのかを探った研究。 今回は腕の筋肉で調べた結果だが、他の部分に適用できる可能性もあり、中村さんは「新型コロナウイルス流行下の在宅生活や手術後の療養の中でも、体力を向上できる運動法の開発につなげたい」と話した。
「協会けんぽ」受診控えで過去最大となる約6200億円の黒字 | NHKニュース
中小企業の従業員らが加入する医療保険「協会けんぽ」の昨年度、令和2年度の決算は、新型コロナウイルスの影響による医療機関への受診控えで医療費の給付が減ったことなどから、過去最大となるおよそ6200億円の黒字となりました。 中小企業の従業員やその家族ら4000万人余りが加入する「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、昨年度、令和2年度の収入は、10兆7650億円と、前の年度より1047億円減りました。 収入が減少するのは、リーマンショックの影響を受けた平成21年度以来で、新型コロナウイルスの影響で加入者の収入が減少したことや、保険料の納付を猶予する特例措置がとられたことが主な要因です。 一方、支出は、医療機関への受診控えで医療費の給付が減少したことなどから、前の年度より1831億円減って、10兆1467億円でした。 支出の減少は、平成20年の「協会けんぽ」設立以降、初めてです。
医療業界を変えたエムスリーに聞く 革新的サービスを開発するためのカギ
医療業界を変えたエムスリーに聞く 革新的サービスを開発するためのカギ：「課題ドリブン」で出発し、「ソフトウェア・ファースト」で解決（1/3 ページ） AI活用やDX（デジタルトランスフォーメーション）、アズ・ア・サービス化によるサブスクリプションモデルの導入など、テクノロジーを駆使した新たなビジネスがさまざなな業界を席巻している。今まで非IT企業だった企業群もソフトウェア開発をコア・コンピタンスにしていく必要に迫られる中、組織全体でITシフトを進めるためのステップを書き記したのが及川卓也氏の著書『ソフトウェア・ファースト』（日経BP）だ。 及川氏は執筆に際して、ソフトウェア・ファーストを実践することで各業界に新風を吹き込んできた日本企業に取材を実施。デジタル変革のあるべき論だけではない、リアルな実情を踏まえたソフトウェア開発力向上のヒントを探った。 今回紹介するのは、医療関係者向け会員制サ
４００超の病院に再編要請＝公立・公的が対象－厚労省：時事ドットコム
４００超の病院に再編要請＝公立・公的が対象－厚労省 2019年09月26日15時31分 再編統合対象の公立病院などが示された地域医療構想に関するワーキンググループ＝２６日午後、東京都港区 厚生労働省は２６日、全国の公立病院と赤十字や済生会といった公的病院などのうち「再編統合の議論が必要」と位置付けた４２４の医療機関を、実名で公表した。７５歳以上の高齢者が急増する２０２５年度を念頭に、医療費の膨張を抑える観点から効率的な医療体制づくりを加速させるのが狙い。対象医療機関の扱いを２０年９月までに取りまとめるよう、近く都道府県に要請する。 社会保障検討会議が初会合＝「痛み」焦点、年末に中間報告－政府 厚労省は、民間を含めた医療機関の再編に当たって、まずは財政と税制で優遇されている公立と公的を対象とする方針。ただ、公立病院などの見直しは暮らしに直接影響を及ぼすため、自治体や住民からの反発も強いとみら
難病ＡＬＳ、白血病薬での治験開始へ 京大など（1/2ページ）
京都大学ｉＰＳ細胞研究所が筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者を対象とした治験開始について発表 記者発表を行う（左から）徳島大学病院の和泉唯信特任講師、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の井上治久教授、京都大学医学部附属病院の高橋良輔教授＝２６日午後、京都市左京区（永田直也撮影） 京都大ｉＰＳ細胞研究所の井上治久教授らの研究チームは２６日、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」について、慢性骨髄性白血病の治療薬「ボスチニブ」を患者に投与する医師主導治験（臨床試験）を京大病院などで近く始めると発表した。人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を用いた基礎研究で有効性を確認しており、今後患者の募集を行う。 ＡＬＳは、脳や脊髄の神経細胞に異常なタンパク質が蓄積し、筋肉を動かす神経が変質する難病。原因や発症の詳しい仕組みは分かっておらず、国内に約９千人の患者がいる。 井上教授らは平成２９年、Ａ
医療クラウドで世界の注目を集めた日本の医師 IT、AIで大変革する医療、グーグルが狙う医療のプラットフォーム事業とは | JBpress (ジェイビープレス)
パリ市内で撮影された、タブレット端末パネルに表示されているグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのアプリ（2018年4月19日撮影、資料写真）。 (c)AFP PHOTO / Lionel BONAVENTURE〔AFPBB News〕 全世界から2万人以上が参加する巨大会議であり、筆者の関心のある「クラウドのヘルスケア利用」は本会議でも非常に重要なトピックであった。 グーグル・クラウド（google cloud）とは何か。馴染みがない読者もいるかもしれない。 医療分野にクラウド技術を応用 Gメール、グーグル・ドライブ、グーグル・ドキュメント、スプレッドシート、カレンダーなど関連のアプリケーションがすべてクラウド上で動き、データが保存される仕組みなどを総称したものだ。 このクラウド技術を社会でどう応用するか、最新の話題や技術がこの会議で取り上げられた。 あらゆる分野が関係してくるが、
グルコサミンは効かない - 唐木英明｜論座アーカイブ
グルコサミンは効かない 「機能性表示食品」の届け出が相次いで取り下げられている 唐木英明 東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 膝の痛みで悩む人は多いが、グルコサミンは経口で効果がある健康食品として欧米でも日本でも人気がある。ところが医学の世界では、多くの研究結果が総合的に分析され、グルコサミンには膝の痛みに効果がないことが確定した。また、日本ではグルコサミンの機能性表示食品の届け出が相次いで取り下げられている。グルコサミンをめぐる最近の状況から機能性食品の将来について考えてみる。 検証データの提供を拒否 多くの人が愛用しているグルコサミンだが、本当に効果があるのか、長い論争があった。そもそもグルコサミンを飲んでも腸などの消化管からは吸収できず、痛みがある膝には届かない可能性が大きいからだ。しかし、効果があるという論文もある。そこで多くの臨床試験の結果が総合的に検証さ
病気を治療するスマホAPを創造する医療ベンチャー
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「スマートフォン・アプリが病気を治療する」。そんなアプリの開発に挑んでいるのが、医療ITベンチャーのキュア・アップだ。ニコチン依存症などを治療するアプリの共同研究と承認に向けた臨床研究を大学と取り組んでいる。医療×Techを創造する同社のアプリは、医療現場にどんな影響をもたらすのだろう。 第3の治療法に挑むキュア・アップ 体重や血圧など日々の健康を管理するスマホ・アプリは、数多く開発されている。対して、キュア・アップが開発するアプリは全く異なる。医学会などで証明されている治療のガイダンスなどを盛り込んだもので、佐竹晃太社長は「どのタイミングで治療するかなど、医師1人ひとりが培ってきたノウハウや暗黙知を掘り出し、アルゴリズム化した」と説明
「胃がんの原因は99％ピロリ菌」は誤り？ 約1400万円を集めた団体に問い合わせてみた（朽木誠一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「胃がんの原因の99％はピロリ菌」というセンセーショナルな見出しで、クラウドファンディングプロジェクトへの出資を募るいくつかの記事が、昨年2016年3月から4月にかけて、インターネット上で大きな話題になった。 このプロジェクトは「胃がん」の知識の啓蒙、検査率向上を目的とし、1422人の支援者から1,374万6,000円を集めて成立している。 それから約1年後の2017年3月6日、プロジェクトを立ち上げた予防医療普及委員会は、出資を募った際に謳（うた）った、「胃がんの原因は99％ピロリ菌」という表現を「胃がんの99％はピロリ菌が原因」に「修正」した。 画像キャプチャ：【アーカイブ】ピ｜胃がんを知る画像キャプチャ：ピ｜胃がんを知るこの「胃がんの原因は99％ピロリ菌」という表現は、以前から複数の医療関係者に「過大評価」と指摘されていた。「胃がんの知識の啓蒙」という「正しい」目的のために、正確性の
次世代型保健医療システム 平成３２年度から本格稼働を | NHKニュース
塩崎厚生労働大臣は、国民の健康管理の推進に向け、医療や介護などのデータの一元化を目指す推進本部の初会合で、次世代型の保健医療システムを平成３２年度から本格稼働させたいという考えを示しました。 この中で、本部長を務める塩崎厚生労働大臣は「世界初となる大規模なＩＣＴシステムを構築し、次世代型の保健医療システムを平成３２年度から本格稼働させたい」と述べました。 改革本部では、診療報酬や介護報酬の審査支払機関のシステムを改修し、医療や介護、健康診断のデータを一元化したうえで、医師や研究者に、介護予防や健康増進策の研究などに活用してもらうため、健康診断の内容や診察の履歴などの情報を見られるようにすることなどを検討することにしています。
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