富士通、特化型生成AIモデルを自動生成可能な「エンタープライズ生成AIフレームワーク」を開発
富士通が「エンタープライズ生成AIフレームワーク」を開発、2024年7月から提供
富士通は2024年6月4日、企業向けに特化した「エンタープライズ生成AIフレームワーク」を開発し、7月から提供を始めると発表した。同社が提供しているAI（人工知能）プラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」のラインアップの1つとして売り出す。 同フレームワークは、富士通が強みとする3つの技術で構成する。1つめは「ナレッジグラフ拡張RAG」だ。既存のRAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）技術を発展させ、企業規則や製品マニュアル、映像など企業が保有するデータの関係性をナレッジグラフでひも付けて生成AIへの入力データを効率化。大規模データの扱いを可能にしたという。
富士通が「カスハラ」体験ツールを開発、生成AIで応対スキル向上へ
富士通と東洋大学は2024年6月3日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の体験ツールを開発したと発表した。従業員の心理的負担の軽減や応対スキルの向上に役立つという。 カスハラに共通する会話パターンを再現したAI（人工知能）トレーナーと会話する「カスタマーハラスメント疑似体験機能」や、アバターが従業員に応対をアドバイスする「ナラティブフィードバック機能」を有する。前者のカスタマーハラスメント疑似体験機能は、富士通が2023年に開発した特殊詐欺の手口を再現するAIトレーナー技術をベースとする。犯罪心理学を基に、カスハラに共通する会話のパターンを学習したAIトレーナーと会話をすることで、従業員はカスハラを体験できる。 後者のナラティブフィードバック機能では、疑似体験機能で蓄積した、従業員のバイタルデータや応対データなどを分析し、「不安になりやすい」など従業員の心理特性を推定
富士通と中華電信がタッグを組むIOWN推進、「オール富士通にこだわらず」
「台湾の通信会社である中華電信との戦略的パートナーシップの締結を大事な一歩にして、IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）のさらなる世界展開につなげたい」。富士通システムプラットフォームビジネスグループネットワークビジネスフロント本部アカウントSE統括部の杉山晃統括部長はそう意気込む。 次世代ネットワーク構想「IOWN」はまだ国内向けの取り組みが多い。富士通は台湾でのユースケースを増やすことで、関連技術の海外展開に弾みが付くことを期待している。 台湾での具体的な利用先としてはデータセンターの分散化などを挙げており、2025年度までにPoC（概念実証）を狙う。 「富士通初となるIOWNの国外進出で、異なる文化との接触や課題解決を図り、よりグローバルな技術になるように助力したい」（富士通システムプラットフォームビジネスグループネットワークビジネ
富士通の27歳エース社員、1年目で花形部署に異例のヘッドハント 信条は「3カ月で成果出す」
連載：教えて！あの企業の20代エース社員 あの企業の20代エース社員にも「新卒1年目」の頃があった。挑戦、挫折、努力、苦悩――さまざまな経験を乗り越えて、今の姿がある。企業に新たな風を吹き込み、ビジネスの未来を切り開く20代エース社員の「仕事」に迫る。 「入社1カ月後に異動希望を出しました。まだ実務が始まる前でしたが、最善手だったと思っています」──富士通の寺島眞生さん（クロスインダストリーソリューション事業本部 Digital Shifts DI Platform事業部）は当時を振り返る。 2021年、寺島さんは富士通のグループ会社に新卒で入社した。まさかの研修期間中に異動希望を提出し、社内のハッカソンを経て現在の部署にヘッドハント。その後、東京都主催のハッカソンに参加し、60チームの中からファイナリストに選出された。当時、24歳。新卒1年目の出来事だ。 新卒2年目からは、同部署で顧客の
ソニー銀行が富士通と開発中のクラウド勘定系、2025年5月に全面稼働へ
ソニー銀行が富士通と開発しているパブリッククラウド上で動作する勘定系システムについて、2025年5月の全面稼働を予定していることが2024年5月16日分かった。同システムを巡っては、開発が難航し、稼働時期を延期していた経緯がある。 勘定系システムの更改に向けて、2024年7月以降、計5回にわたってオンラインサービスを停止する。停止期間中は、ATMや各種アプリ、インターネットバンキング、Webサイトの閲覧など原則として全てのサービスが利用できなくなる。 ソニー銀行の次期勘定系システムは、動作プラットフォームに米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のパブリッククラウド、業務アプリケーションに富士通と開発中の「FUJITSU Banking as a Service（FBaaS）」を採用する想定だ。現時点で、AWSのクラウド上で勘定系システムを全面稼働させ
富士通ががんのタイプを分類するAIを開発、9割を超える精度で分類
富士通は2024年5月9日、テキストや画像、数値などの複数の異なる形式のデータを学習し、根拠を説明可能な形で判断するAI（人工知能）を開発したと発表した。医療分野への応用を想定して有効性を評価した結果、肺がんのタイプ分類タスクにおいて92.1％の精度となり、従来の世界最高精度である87.1％を上回った。 肺がん患者の病理画像データとゲノム情報のデータをグラフ構造で表現した上で、自動的に統合、学習する。有効性については、医療分野の代表的なベンチマークデータのThe Cancer Genome Atlas（TCGA）を用いて評価した。肺がんの主要な2タイプの分類判定を支援できることに加え、その要因を病理画像データまでさかのぼって説明できることを確認した。
富士通「PROBANK」の顧客がゼロに、清水銀行と西京銀行の新システム移行で
清水銀行と西京銀行は2024年5月6日、預金や為替など銀行業務の中核を担う勘定系システムを刷新した。いずれも富士通の勘定系システムである「PROBANK」を利用していたが、清水銀行はNTTデータ、西京銀行はBIPROGY（旧日本ユニシス）のシステムに切り替えた。両行の新システム移行に伴い、PROBANKの顧客はゼロになった。 両行とも2024年5月7日午後1時ごろの時点で、新システムについて、「大きな問題なく稼働している」（清水銀行経営企画部）、「特に問題なく正常に稼働している」（西京銀行総合企画部）としている。 清水銀行はNTTデータの共同化システムである「STELLA CUBE」に、西京銀行はBIPROGYが提供するクラウド勘定系システムの「BankVision on Azure」にそれぞれ切り替えた。2024年1月には、PROBANKのファーストユーザーだった東邦銀行も日本IBMが支
富士通、形式異なる企業のデジタルアイデンティティー証明書を変換する技術開発
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は、デジタルで管理された企業の属性情報（デジタルアイデンティティー）の証明書を変換する技術を新たに開発した。今回開発した技術により、異なる国や業界の企業がさまざまなデータスペースに簡単・安全に相互接続できるようになる。 データスペースは、参加企業各社のデータ主権を守りながら、非中央集権型で安全に企業間のデータ共有を行うためのデジタルインフラの一つ。各国・各業種でさまざまなデータスペースが設立される動きがあり、ルールやガイドラインの策定が加速している。特に欧州では、自動車業界において「Catena-X」などのコンソーシアムが設立され、大手自動車メーカーや関連する企業間でカーボンフットプリントやサプライチェーンの情報を共有する取り組み
富士通の2024年3月期決算は増収減益、Uvanceは84％増も半導体パッケージが低調
富士通は2024年4月25日、2024年3月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上高に相当する売上収益は前の期比1％増の3兆7560億円、営業利益は52％減の1602億円と増収減益だった。事業再編に伴う一過性の損失計上や成長投資により、大幅な減益となった。事業再編などの影響を除いた調整後営業利益も12％減の2836億円。ネットワーク機器や半導体パッケージの販売減が響いた。 本業のサービスソリューションの売上収益は8％増の2兆1375億円、調整後営業利益は46％増の2372億円だった。国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）・モダナイゼーション案件が好調だったほか、オフショア活用による採算性の改善が進み、大幅な増益となった。 サービスソリューションのうち、持続可能な社会をつくるためのサービス群であり成長事業と位置付ける「Uvance（ユーバンス）」事業の売上収益は84％増の367
総務省が富士通に行政指導、高松市でまたもコンビニ誤交付トラブル
総務省は2024年4月16日、富士通Japan製システムを導入した高松市において住民票の写しが誤って交付された件で、親会社の富士通に対して行政指導を実施したと発表した。富士通に原因究明と再発防止策の徹底、その実施状況の報告を求めた。富士通Japanは高松市に提供したコンビニ証明書交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で、申請者と異なる住民の住民票を発行したことを同日明らかにしている。 富士通広報によると、誤交付が発覚した経緯は以下の通りだ。2024年4月4日に高松市が「コンビニ証明書交付システムでエラーが発生している」と富士通Japanに問い合わせた。高松市がエラーの対象となった住民を特定し、事態を確認したところ、住民票が誤交付されていたことが発覚した。富士通広報が把握している限り、誤交付はこの住民向けの1件だけであるという。 誤交付の原因として富士通Japanは「複数
富士通Japan、“コンビニ交付”でまたまた誤交付 同社は謝罪 「全力を挙げて再発防止」
富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての
富士通「最後の砦」の行方を大胆予想、群馬銀行が次期勘定系システムを検討
群馬銀行が次期勘定系システムの検討を進めている。地方銀行の勘定系システムを巡って、顧客の離反が続いた富士通にとって、群馬銀行は「最後の砦（とりで）」といえる存在だ。群馬銀行の次期システムの行方は、富士通のみならず、日本IBMやNTTデータ、日立製作所などにとっても重要な意味を持つ。 群馬銀行は次期システムを2029年に稼働させる予定だ。足元で、次期システムの選定を進めている。現状、群馬銀行は富士通の支援を受け、勘定系システムを自営している。 地銀やIT業界内で群馬銀行が注目を集めるのは、数少ない富士通ユーザーの中で最大の規模を誇るからだ。直近では、富士通が社運をかけて開発した勘定系パッケージ「PROBANK」のファーストユーザーである東邦銀行が2024年1月に離脱し、西京銀行と清水銀行も同年5月に他ベンダーのシステムに乗り換えることを決めている。 西京銀行と清水銀行の離脱に伴い、PROBA
富士通製メインフレームが残り700台の衝撃、保守期限までの撤廃に求められる策
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
年功序列をやめて成果主義にしたら「評価に繋がらない仕事」を誰もやらなくなって生産性が下がった
ℌ𝔞𝔯𝔱𝔪𝔞𝔫𝔫 @E_H_352 > ｢年功序列より成果主義の方がいい！｣ 2000年ぐらいに富士通が全社で成果主義を導入したら「評価に繋がらない仕事を誰もやらなくなった」「管理職の評価は相対評価ので馴れ合いだったので、優劣が付けられなくなった」その結果、組織全体の生産性が低下したと本社人事部の城繁幸が著書で書いてる。 x.com/fukuei_you_no_… 福泳祐一@祝厩舎初勝利 @fukuei_you_No_1 年功序列から成果で評価するって ここ最近色んな会社が変わりつつあって ｢年功序列より成果主義の方がいい！｣ って思ってる人が多いんだなぁ みんなすごいなぁ 成果主義になったときに 自分が今より評価される側だと思っているのね 私はこのままでいいわ
富士通で個人情報漏洩の恐れ、業務PCのマルウエア感染で「ファイル持ち出せる状態」
富士通は2024年3月15日、富士通及び富士通Japanの複数の業務パソコンがマルウエアに感染し、個人情報や顧客情報を含むファイルを不正に持ち出せる状態になっていたと発表した。マルウエアの侵入経緯や影響件数、情報漏洩の有無については「調査中」（広報）としている。 情報漏洩の恐れがあるのは企業名や氏名、住所、電話番号など。感染したマルウエアは「ランサムウエアではない」（広報）という。マルウエアの存在を確認した時期については「セキュリティーにかかる事項のため、回答を差し控える」（広報）として回答しなかった。 対象となる個人や企業に対しては個別に報告しており、個人情報保護委員会へも報告済みだという。現時点で個人情報が悪用された報告は受けていないとする。影響を受けた業務パソコンは切り離し、その他の端末についても監視を強化しているという。 富士通は「関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしてい
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