富士通が東邦銀行を失う意味、日本IBMのシステム共同化に乗り換え
福島県の東邦銀行は2024年1月4日、勘定系システムを刷新する。富士通の勘定系システムから、日本IBMが支援するシステム共同化に乗り換える。富士通にとって、東邦銀行を失うことは、一地方銀行の離脱にとどまらない重い意味を持つ。 東邦銀行は現状、富士通が提供する勘定系システムのアウトソーシングサービスである「FSPS」を利用しているが、日本IBMが支援する「TSUBASA基幹系システム」に乗り換える。システム移行に当たって、東邦銀行は2023年12月30日から2024年1月3日まで、ATMやインターネットバンキングなど全てのオンラインサービスを休止する。 新たに利用を始めるTSUBASA基幹系システムは、千葉銀行のシステムをベースに開発しており、アプリケーションの開発・保守は日本IBM、基盤運用は同社から2021年に分社したキンドリルジャパンが担う。現状は千葉のほか、第四北越、中国、北洋の計4
富士通からIBMへ電子カルテ刷新 サーバーもPCも仮想環境で稼働
順天堂大学医学部の付属病院である順天堂医院は病床数1051床を有し、高度な医療を提供する特定機能病院などの指定を受けている。外来で1日当たり平均3700人ほど、入院で同940人ほどの患者を受け入れる。同院は2023年1月、院内の情報システムを仮想サーバーとVDI（仮想デスクトップ基盤）などから成る仮想化基盤に移行した。 同院は2008年から富士通の電子カルテをオンプレミスで稼働してきた。2015年の更新から年数がたち次の更新を検討する中で、電子カルテのベンダーを富士通から日本IBMに変更することを決め、実行した。 電子カルテのベンダー変更に伴うデータ移行作業や、新システム稼働直後のトラブルで苦労したが、2023年10月現在は安定して稼働している。システムの刷新により、データを活用した患者の利便性向上や臨床研究の発展への道筋も付けた。導入費用は7年間の保守費用を含め54億円だった。
メインフレームを作り続けるIBM、クラウドシフトを進める富士通、それぞれの思惑とは
本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、日本IBM 専務執行役員テクノロジー事業本部長の三浦美穂氏と、富士通 執行役員SEVP CTOのVivek Mahajan氏の発言を紹介する。 「IBMはメインフレームを作り続ける」 （日本IBM 専務執行役員テクノロジー事業本部長の三浦美穂氏） 日本IBMは先頃、メインフレームの新製品「IBM z16」を発表した。三浦氏の冒頭の発言は、そのオンライン発表会見の質疑応答で「競合する富士通は2030年度末にメインフレームの生産・販売を終了する方針を表明したが、IBMは今後もメインフレームを作り続けるのか」と聞いた筆者の質問に答えたものである。 発表会見の概要は速報記事をご覧いただくとして、ここでは三浦氏の発言に注目したい。
日本IBM、富士通がミドルウエアに従量課金方式、オンプレでも「使った分だけ払う」
「使う分だけ払う」。クラウドサービスで一般的な従量課金の料金体系が、ITベンダーが提供するソフトウエアのライセンスにも採用され始めた。日本IBMと富士通がミドルウエア製品に新たな料金体系を用意。ユーザー企業がオンプレミスで利用するソフトでも、クラウドと同じ従量課金方式で提供する。開発段階やシステム移行期間における試験環境など、一時的にソフトを利用したいユーザーの要望に応え、需要を広げる考え。これまでは「永久ライセンス」を買い取る方式しか選べず、ユーザーはソフトの利用期間に関わらず、ライセンス費用を支払う必要があった。 日本IBMが2016年8月に、同社が提供するミドルウエア製品の一部に従量課金方式を追加した。対象となるのは、Javaアプリケーションサーバーソフト「WebSphere Application Server」と、データベース管理ソフト「IBM DB2 Direct」である。初期
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