楽天は2020年12月25日、クラウド型営業管理システムに保管していた情報の一部が社外の第三者から不正アクセスを受けていたと発表した。楽天のほか、楽天カードや楽天Edyも被害に遭い、最大で延べ148万件超の顧客情報が不正にアクセスできる状態だった。日経クロステックの取材で、このクラウド型営業管理システムが米salesforce.com(セールスフォース・ドットコム)のシステムだったことが分かった。 不正アクセスの原因は、楽天がクラウド型営業管理システムのセキュリティー設定を誤ったことにある。2016年に同システムのアップデートがあった際、セキュリティー設定のデフォルト値が変わったという。再設定が必要だったが、できていなかった。2020年11月24日の社外のセキュリティー専門家からの指摘をきっかけに、設定の誤りが判明。社内のセキュリティー専門部署を中心に対応し、2020年11月26日までに正
楽天、楽天カード、楽天Edyは12月25日、利用中の営業管理用SaaSが不正アクセスを受け、保管していた個人情報など最大148万6291件が流出した可能性があると発表した。営業管理用SaaSのセキュリティ設定にミスがあったことが原因という。 漏えいした可能性があるのは、楽天では2016年1月から20年11月までにECサイト「楽天市場」の法人向け資料を請求した企業の名称や住所など(最大138万1735件)。楽天カードでは13年4月から20年7月の間に事業者向けビジネスローンに申し込んだ法人の住所や口座番号、売上高など(最大1万5415件)。楽天Edyでは10年10月から20年11月の間に、携帯端末が故障した際の残高移行サービスに申し込んだ人の氏名や電話番号など(最大8万9141件)。 このうち楽天で208件、楽天カードで304件、楽天Edyで102件の情報は実際に流出を確認した。同日の時点で
IT大手の楽天は顧客情報を管理するシステムに不備があり、個人情報を含む延べ148万件の情報が外部からアクセスできる状態になっていたと発表しました。このうち、600件余りの情報が海外から不正にアクセスを受けたことが確認されたということです。 発表によりますと、先月24日、「楽天」と子会社の「楽天カード」、それに「楽天Edy」の合わせて3社の顧客情報を管理するシステムに不備が見つかったと社外から指摘があったということです。 会社が調べたところ、「楽天市場」に出店する事業者の代表者や、ローンを申し込んだ事業者、それにスマートフォンなどが故障し、電子マネーの残高を別の端末に移すことを申し込んだ人の個人情報を含む延べ148万件の情報が外部から不正にアクセスできる状態になっていたということです。 このうち、614件の情報が海外から不正にアクセスされたことが分かり、今のところ、被害の情報は入っていないと
「既存プラチナバンドを再配分して新規参入事業者への機会の平等を実現してほしい」――。総務省が2020年12月23日に開催した有識者会議「デジタル変革時代の電波政策懇談会」で、楽天モバイル社長の山田善久氏はこう訴えた。携帯電話のエリア展開に適していることから「プラチナバンド」と呼ばれる700M~900MHz帯の電波。NTTドコモとKDDI、ソフトバンクにプラチナバンドが割り当てられているものの、楽天モバイルには割り当てられていない。プラチナバンド再編を巡り、楽天と大手3社のせめぎ合いが激しくなりそうだ。 楽天は他社15MHz幅を10MHz幅に減らす案を示す この日の会合では、楽天モバイルのほかNTTドコモやKDDI、ソフトバンクの幹部が出席。メインの議題となったプラチナバンド再編を巡って意見を戦わせた。
The Morning After: Should you upgrade to an iPhone 16?
楽天モバイルは12月8日、Shenzhen Harvilon Technology(ハーヴィロン)製モバイルルーター「Rakuten WiFi Pocket」を同社の公式サイトで発売した。公式サイトでの販売価格は9980円(税込み)だが、一定の条件を満たすと1円(同)で購入できる。12月25日からは、店頭での販売も開始する予定だ。 Rakuten WiFi Pocketの概要 Rakuten WiFi Pocketは、楽天モバイルの4G LTEネットワークに対応しており、標準サイズのSIMカードを挿入して使う。WAN(モバイルネットワーク)側の対応規格と周波数帯(Band)は以下の通り。なお国際ローミングには対応しない。 LTE:Band 1/3/8/11/18/19/21/28/41 W-CDMA:Band 1/5/6/8/19 Wi-Fi(無線LAN)側は2.4GHz帯(IEEE 80
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楽天と、米投資ファンドのKKR(Kohlberg Kravis Roberts)は11月16日、米Walmartが保有する西友の株式の85%を共同で取得すると発表した。楽天が発行済み株式の20%、KKRが65%を取得。WalMartは引き続き15%を保有する。 取得額は明かしていないが、西友の企業価値を1725億円と見積もって取引するという。 楽天は、小売店のデジタルトランスフォーメーション(DX)化を支援する新会社「楽天DXソリューション(仮)」を通じて西友株式を取得。楽天の会員基盤や技術、KKRのコンサルティングにより、西友のDX化を進める。 具体的には、アプリを使った買い物や、新たなキャッシュレス決済の導入、オンラインと実店舗を融合させたサービス、低価格商品群の拡充などに取り組むという。 楽天とWalmartは2018年に提携し、「楽天西友ネットスーパー」を共同で運営してきた他、米国
楽天モバイルは10月13日、対象のスマートフォンと通信プラン「Rakuten UN-LIMIT V」をセットで申し込んだ人に合計で最大2万6300円相当のポイント還元を行うキャンペーンを始めた。同社は9月に類似のキャンペーンを巡って総務省から指導を受けていたが、今回のキャンペーンは総務省のガイドラインに沿って実施するとしている。 「AQUOS sense3 lite」「OPPO A5 2020」などの対象機種と通信プランをセットで申し込んだ人に最大2万円相当のポイントを還元する。申込時の事務手数料3300円相当をポイントとしてキャッシュバックし、オンライン申し込みをした人には3000ポイントを付与する。キャンペーン期間は11月4日まで。 ポイント還元は、申し込みの翌月末までに公式コミュニケーションアプリ「Rakuten Link」で10秒以上の通話とメッセージの送信をしたユーザーを対象に行
約1兆3500億円が投じられている「Go Toトラベル」キャンペーンは、7月22日に東京都発着を除外する形で35%割引という形で(一人1泊あたりの最大割引金額は1万4000円)スタートし、10月1日からは東京都発着が除外が解除され全国全てで利用できるようになった。35%割引に加えて15%分の地域共通クーポン(一人1泊あたり最大6000円)の配布も開始され、当初政府が発表していた完全な形でスタートした。来年1月31日宿泊分までがGo Toトラベルの割引を受けられる予定になっている。 東京除外解除と地域共通クーポン配布開始で予約は上昇中 特に10月1日から全国全てでGo Toが利用できるようになり、地域共通クーポンの配布が開始され、ようやく本格的にGo Toが利用できるようになったことで東京都民の利用も大きく増えた。近場に旅行する「マイクロツーリズム」も引き続き堅調であることに加えて、飛行機や
楽天モバイルは、一部ユーザーの端末購入代金の請求において、分割払いを選択したにもかかわらず、一括払いとして請求していたと明らかにしました。 日本テレビが昨日「楽天モバイルの20万円の分割払いが一括請求され、生活できなくなる、約2ヶ月間対応してもらえなかった、クレジットカードの信用情報にも傷がついた」と訴える被害者の声を放送していました。今回、誤った処理があったことを楽天モバイルとして正式に認めた形。 背景として、楽天モバイルは料金管理分野のシステムベンダーであるNECの子会社Netcracker Technology社のシステム不具合があったと説明しています。 楽天モバイルは何件誤処理が発生したのか、具体的な数字は明らかにしていません。 該当ユーザーには個別連絡しており、誤った処理の取り消しと正しい回数での分割払いとしての再取り扱いを実施しているとのこと。
ドコモ完全子会社化で旨味なくなる 楽天の焦りをさらに強めたのが、NTTによるドコモ完全子会社化だ。詳しくはすでに記事化したのでそちらをご覧いただきたいが、筆者はここでドコモが先導する形で、携帯大手3社の大容量プランが今の各種割引なしで8000円程度から、菅首相が主張する下げ余地4割を差し引いた4000~5000円程度に引き下げられると書いた。 一般株主からの株式の買い付け期間は11月16日までなので、ドコモは年末から就職や進学など新生活シーズン直前の2月ごろまでに新料金プランを提示してくるとみられ、他の大手2社もそれに対抗するプランを出してくると予想される。武田良太総務相も10月2日の閣議後記者会見で携帯事業者へのヒアリングを実施するとしており、その流れは既定路線となっている。楽天からすれば、もともと安倍政権が東京五輪後に退陣する頃までに基地局整備を進める予定だったのが大幅に狂ってしまった
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