記録的な株価急落や円高 「円キャリートレード」解消が要因か | NHK
このところの金融市場では株価や円相場の変動が大きく、不安定な値動きが続いています。そのきっかけとなった今月初めの記録的な株価急落や円高では、ヘッジファンドなどの投機筋が「円キャリートレード」と呼ばれる取り引きを解消したことが要因だという指摘が出ていて、最新の統計からもこうした動きがうかがえます。 「円キャリートレード」は、金利が低い円を借り、ドルなどの金利が高い通貨に換えて運用し、利ざやを稼ぐヘッジファンドなどの投機筋の取り引きです。 円を売ってドルを買うため、この取り引きが膨らむと円安ドル高が進みやすくなります。 先週末にアメリカで公表された「IMM通貨先物ポジション」によりますと、先物取引で円を売ろうという動きが買いを大きく上回る、いわゆる売り越しの状態が長く続いていて、先月2日、9日には先物取引の単位で18万枚を超える売り越しとなりました。 このころ円相場は1ドル＝161円台と歴史的
NECが地域金融機関10社と生成AIの共同研究会、参加企業から読み取れる思惑
NECがこのほど、地域金融機関10社と生成AI（人工知能）の活用を推進する共同研究会を立ち上げた。参加企業同士で生成AIに関するナレッジを共有したり、ユースケースを検証したりする。メンバーの顔ぶれを見ると、NECの地域金融機関向けビジネスが抱える課題と、共同研究会を設置した思惑が読み取れる。 NECは2024年8月16日、「地域金融機関 生成AI共同研究会」を設立したと発表した。例えば、米Microsoft（マイクロソフト）の生成AIサービス「Azure OpenAI Service」やNEC独自の大規模言語モデル（LLM）である「cotomi」を活用したユースケースを検証する。研究会として、2024年度中に金融領域で生成AIに関するユースケースの創出を目指すとしている。 生成AIの活用をけん引する人材の育成も進める。生成AIの活用に当たっては、現行業務の棚卸しやデータに基づく効果検証が欠
金融庁 外貨建て一時払い保険販売めぐり 金融機関に改善求める | NHK
外貨建て一時払い保険という金融商品の販売をめぐり、購入後4年間という短期間での解約が6割に上るうえ、解約した顧客に再び同様の商品を販売して手数料を得ているケースが多発しているとして、金融庁は金融機関に改善を求めました。 顧客から受け取る保険料をドルなどの外貨で運用する外貨建て一時払い保険は、アメリカの利上げなどを背景に販売が増えていて、金融庁はこの商品を扱う銀行や保険会社あわせて27社を対象に販売や管理の状況を調べました。 その結果、設定した目標額に達すると満期を待たずに自動的に利益を確定させ、円建ての保険に移行する商品を中心に購入後4年間という短い期間でおよそ6割の顧客が解約していたということです。 さらに、解約した顧客に同様の商品を販売する乗り換え販売を行い、手数料を得ているケースが多発していたということです。 金融庁は年金などの資産を投じている顧客のニーズをくみ取れていないなどと厳し
金融庁がＳＢＩ証に一部業務停止命令へ、ＩＰＯ株価操作で－報道
金融庁が、新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄の株価操作問題を巡り、近くＳＢＩ証券に一定期間の一部業務停止命令を出す方針を固めたと日本経済新聞が11日報じた。 同報道によると、新規上場企業の株購入を勧誘し受託する業務が対象。個人向けの株や投資信託のネット取引は停止命令の対象外だとしている。コンプライアンス（法令順守）意識が不十分として内部管理体制の強化を求める業務改善命令を出すとも伝えた。 報道についてＳＢＩ証は、当社が発表したものではないとした上で、今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表するとのコメントを発表。「お客さまにご迷惑とご不便をおかけすることがないよう最大限の対応に努める」とした。金融庁広報担当者はコメントを控えた。 証券取引等監視委員会は昨年12月、ＳＢＩ証がＩＰＯ３銘柄の株価の初値を操作したとして、行政処分するよう金融庁に勧告していた。 ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究
「全銀システム障害」とは何だったのか 解明まで時間がかかった理由と、待ち構える“茨の道”とは
10月10日から11日まで2日間にわたって発生し、12日の午前中に取引が正常化するまで稼働開始から50年を経て初めての大規模障害となった全銀システムのトラブルだが、12月18日には監督官庁である金融庁から改めて資金決済法第80条第1項にもとづく報告懲求命令を受けたと発表する一方で、そのトラブルの要因にまつわる報道関係者向けの最終的な報告が12月1日に行われた。 いろいろとあった2023年も年の瀬を迎えようとしているが、この全銀システムのトラブルについて、「なぜこうした問題が発生したのか」「いま全銀システムに何が起きているのか」「全銀システムがどこに向かっているのか」の3つのポイントについて、いま日本の金融業界で起きている変化を交えて整理したい。 世界で最も巨大な銀行オンラインシステムの1つ 3つのポイントに触れる前に、少し前段が長くなるが「“全銀システム”とは何か」を簡単に解説しておきたい
SBI証券、IPOめぐる株価操作報道に「認識している事実ではない」
ネット証券大手のSBI証券は13日、IPO銘柄を巡り、同社が不適切な注文を受けていたとする一部報道について「認識している事実ではない」とした。 日本経済新聞とNHKが13日未明に報じた。これらによると、SBI証券は複数のIPO銘柄で、初値をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受け付け、証券取引等監視委員会が同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告する検討に入ったという。 SBI証券は、自社Webサイトで「現時点で当社からお知らせすることはない。今後、開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表する」としている。 IPO（Initial Public Offering）は、未上場の企業が東証などに新たに株式を上場すること。SBI証券はIPO銘柄の取り扱いに注力しており、2022年3月期（21年4月～22年3月）には上場した120銘柄のうち117銘柄を扱っていた。 関連記事 SBI証券、米ド
NECが資産形成サービスに本格参入、生成AIの活用も視野
「当社は長年、金融機関とは協調関係にある。これまでは主にテクノロジーを提供する立場だったが、もう少しプラスアルファをしていきたい。IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）という人的アセットを持つことで協業のオプションが広がると期待している」。NEC コーポレート事業開発部門ディレクターの渡邊輝広氏は、2023年9月7日に発表したJapan Asset Management（JAM）との資本業務提携に関してこう話す。 JAMは2018年に創業したIFA企業。主に40～60代の富裕層に向けて、資産運用コンサルティングや金融商品仲介サービスを提供するほか、金融教育の「JAM ACADEMY」などを手掛ける。NECは今回の提携により、2023年8月に新設した個人向け金融業専門の100％子会社（名称は未公表）を通じてJAMの株式50.1％を取得。JAMは従来のIFAサービスを継続しつつ、NECグ
債券は下落か、マイナス金利解除観測－年内に十分データもと日銀総裁
11日の債券相場は下落し、長期金利は９年８カ月ぶりとなる0.705％に上昇した。日本銀行の植田和男総裁がマイナス金利政策を解除する上で、年末までに十分な情報やデータがそろう可能性はゼロではないと述べたとの一部報道を受け、売り圧力が強まった。 日銀総裁、賃金と物価の好循環のデータが年内にそろう可能性も－報道 ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、2024年４月にもマイナス金利政策が解除されると予想し、円安の進展次第で今年10－12月にも政策修正の可能性があるとみていたが、植田総裁の発言を受けて「想定していたより前倒しのがい然性は高いのかもしれない」と指摘した。 新発国債利回り（午後３時時点）
日本生命 iDeCo 口座管理手数料無料へ 資産運用手数料 引下げ広がる | NHK
将来の資産形成に向けた関心が高まる中、金融機関の間では、個人の資産運用にかかる手数料を引き下げる動きが、業種を問わず広がっています。 日本生命は、生命保険業界で初めて個人型の確定拠出年金「iDeCo」の口座管理の手数料を、条件をつけずに無料とすることを決めました。 「iDeCo」は、公的年金に上乗せして個人が任意に加入する私的年金の1つで、掛金や運用益が非課税になる優遇措置があります。 このiDeCoについて、日本生命は、加入者が毎月319円支払っている口座管理の手数料を、10月から無料にすることを決めました。 iDeCoの口座管理手数料をめぐっては、証券会社や銀行の間で条件をつけずに無料化する動きが出ていますが、生命保険業界では初めてだとしています。 一方、来年1月に優遇税制「NISA」が拡充されるのを前に、8月にインターネット証券が、国内の株式の取り引きの手数料を無料にすると相次いで発
乱立する投信にメス、野村や大和系が大幅削減へ－動き出した運用会社
A pedestrian walks past the Financial Services Agency (FSA) headquarters in Tokyo, Japan, on Tuesday, Feb. 13, 2018. Cryptocurrency exchange Coincheck inc., which lost about $500 million to hackers last month, faced a deadline Tuesday to explain how the hack occurred and plans for improving its security to regulators at Japan's FSA. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 政府は資産運用会社のガバナンスなど抜本的な改革に関する政策プラン
「投資信託」のコスト競争が再び激化 新NISAに向けてどうなる？
新NISAに向けて投資信託のコスト競争が激化している。2024年からスタートする新NISAは、年間360万円までの買い付け、合計で1800万円までの資産運用が恒久的に非課税になる制度だ。 新NISAの中でも年間120万円の投資が可能な「つみたて投資枠」は、投資できる商品が金融庁が選定したものに限定されている。これは「長期の積み立て、分散投資に適した一定の投資信託」としており、主に国内外の株式指数に投資するインデックスファンドが選定された。 こうした背景の下、インデックスファンドでは激しいコスト競争が勃発している。低コストインデックスファンドの嚆矢（こうし）であり、現在圧倒的な規模に至った「eMAXIS Slim」シリーズに対し、日興アセットマネジメント（AM）の「Tracers」や野村アセットマネジメント（AM）の「はじめてのNISA」シリーズがコストで攻勢をかけているのだ。 Tracer
金融庁、損保大手に追加報告命令へ 企業保険価格調整で - 日本経済新聞
大手損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、金融庁は近く、損害保険ジャパンなど損保大手に対して保険業法に基づく追加の報告徴求命令を出す方針を固めた。すでに発覚している東急向けのほか、石油元売り向けなどでも疑いが浮上。価格調整が横行していた可能性が高まったため、報告を求める範囲を広げる。金融庁は東急向け保険で、5月から6月にかけて東京海上日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上
金融業界がChatGPTに対して意外なほど冷めた印象のワケ
マネーフォワード執行役員 サステナビリティ担当 CoPA（Chief of Public Affairs） Fintech研究所長 2022年11月に「ChatGPT」の提供が始まって以来、生成AI（人工知能）があらゆるところで大きく取り上げられている。にもかかわらず、金融業界におけるChatGPTの受け止めは、他産業に比べれば意外なほど冷めた印象を受けている。 その理由の1つに、情報の守秘という観点から職場での利用に制約がかかっていることもあるだろう。さらに、金融の世界では、特定の専門分野に特化し、正確に処理するテクノロジーに莫大な投資がなされてきたことから、確率論的で、エラーをある程度許容する生成AIへの期待値が生まれにくい側面もあるのかもしれない。いずれにせよ、筆者が金融機関の方々の前でプロンプトを打ち込むと、いまだに新鮮なまなざしを向けられる点に違和感を覚えている。このままでよいの
金融安全網にきしみ クレディ・スイスのAT1債、全損に - 日本経済新聞
UBSによるクレディ・スイスの救済は、2008年のリーマン・ショック後の規制強化で安全とみられてきた大手金融機関の経営にさえも、リスクが潜んでいることを浮き彫りにした。自己資本を押し上げてきたAT1債と呼ばれる特別な債券には厳しい目が注がれ、世界に広がる流動性への不安が金融規制の盲点をあぶり出しつつある。「値段の確認だけでなく実際に売る動きがある」――。20日の東京市場では社債トレーダーに緊張
クレディ・スイス、2.2兆円分のAT1債が無価値に - 日本経済新聞
【ロンドン=大西康平】スイスの金融機関大手クレディ・スイス・グループは19日、同社が発行した劣後債の一種である「AT1債」について、約160億スイスフラン(約2.2兆円)分の価値をゼロにすると発表した。株式より低リスクとされる社債での異例の巨額損失発生となる。投資家心理が悪化して、世界の社債市場での売りに波及する可能性もある。クレディ・スイスの発表では、同日にスイス金融市場監督機構(FINMA
ステーブルコイン、国内流通解禁へ 海外発行も法令整備 - 日本経済新聞
金融庁は来年にも、米ドルなど法定通貨との連動をめざす「ステーブルコイン」について、海外発行コインの国内流通を解禁する。預金などによる資産保全や送金上限を条件に取り扱いを認める。ステーブルコインを使った決済が広がれば国際送金が早くて安価になる可能性がある。流通にあたってはマネーロンダリング（資金洗浄）対策も求める。ただ取引情報の記録などの実効性が問われる。金融庁は26日以降、意見募集を始める。2
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金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し ｜ 共同通信
SBI証券に一部業務停止命令へ 金融庁、IPOの株価操作で - 日本経済新聞
auマネ活プラン、“複雑”でも好調の理由 金融強化する通信各社の現在【石野純也のモバイル通信SE】
証券手数料「ゼロ時代」に SBI証券が仕掛けた消耗戦 - 日本経済新聞
