みずほFG・三井住友銀行「仕組み債」販売制限 顧客の損失懸念 - 日本経済新聞利回りは高いがリスクの大きい金融商品「仕組み債」について、大手金融機関が顧客への新規勧誘の停止に動き始めた。三井住友銀行と千葉銀行が販売を全面的に停止した。みずほフィナンシャルグループ（FG）、横浜銀行、広島銀行は販売を一部停止する方針だ。デリバティブ（金融派生商品）と知らずに購入した顧客とトラブルになるケースも多く、販売体制を見直す。各社とも、退職金運用の高齢者や投資初心者など、デリバティブ
広がる銀行の「昼休業」 ネット普及で窓口利用減 コロナで人繰りも厳しく：東京新聞 TOKYO Web
地銀を中心に、昼に窓口を閉める「昼休業」が広がっている。背景には、ネットバンキングの普及で店舗利用が減る中、コロナ感染対策で、銀行側の人繰りが厳しくなった側面もある。銀行といえば「午前9時開店、午後3時閉店」だったが、利用者目線の営業時間に変わっていくきっかけとなるか―。（特別報道部・大杉はるか）
信託銀行も暗号資産の管理業務が可能に、法改正のインパクトとは
「米国と同様に、より安心して暗号資産（仮想通貨）を取得できる環境が整い、投資家層の拡大につながる点で大きな意味を持つ」。アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士の長瀬威志氏は、信託銀行が暗号資産のカストディー業務を担えるようになる意義をこう語る。 金融庁は2022年6月30日、日本国内で信託銀行による暗号資産の管理型信託を可能にする内閣府令の改正案を公表した。8月1日までパブリックコメントを募集し、「早ければ2022年秋にも法律内容を交付し施行となる」（金融庁）見通しだ。改正後は信託銀行が個別に申請し、管理体制などに問題がなければ株式や債券などと同様に暗号資産を信託財産として管理できるようになる。 現状、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）は施行規則で、信託銀行による暗号資産などの信託業務を禁じている。暗号資産のカストディー業務ができるのは暗号資産交換業者か、銀行グ
みずほ銀が9000億円を預け入れ、マイナス金利適用の日銀当座預金に
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行が、日本銀行に預けている当座預金のうち、マイナス金利が適用される「政策金利残高」に約9000億円を預け入れたことが16日、分かった。足元の短期金利の水準は日銀が適用するマイナス金利を下回って推移していることから、余剰資金をより効果的に運用するための手段として活用を決めた。 日銀が同日公表した統計では、７月の都市銀行のマイナス金利適用残高（７月16日から８月15日の平均残高）は9030億円だった。みずほ銀の広報担当者は、同行が全額預け入れたことを確認した。 日銀の当座預金の適用金利は３層構造となっている。2016年のマイナス金利政策の導入時点で預けられていた「基礎残高」で0.1％、準備預金制度で預け入れが義務付けられている分などの「マクロ加算残高」は０％、基礎残高とマクロ加算残高を上回って預ける「政策金利残高」がマイナス0.1％。 国際的なインフレ
みずほとソフトバンク､｢情報銀行｣の2つの誤算
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決済アプリで銀行送金 23年にも、事業者の日銀口座条件 - 日本経済新聞
消費者がスマホ決済アプリ「PayPay」などから別の決済アプリや銀行に来年にも直接送金ができる見通しとなった。全国銀行協会は電子マネーを提供するフィンテック企業が日銀に口座を開設することを条件に、銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁する。消費者の買い物などでの決済や送金の利便性が高まりそうだ。対象となるのは「PayPay」、「LINE Pay」、NT
三井住友銀行、日本IBMらと温室効果ガス排出量の可視化サービスを提供
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 三井住友銀行と日本IBM、米Persefoni AIは8月10日、共同で企業向けに温室効果ガス排出量を可視化するサービスを提供する方針を発表した。3社で基本合意書を締結するとともに、三井住友銀行は自行の温室効果ガス排出量を把握するためにPersefoni AIのプラットフォームを導入する。 この協業では、Persefoni AIが手掛ける炭素会計プラットフォームを三井住友銀行と日本IBMが企業顧客に提供し、企業顧客における温室効果ガスの排出量削減の取り組みを支援する。 Persefoni AIの炭素会計プラットフォームは、地域特有の排出係数を組み込んで、グローバルで提供されており、温室効果ガス（GHG）プロトコルや「Partnershi
山陰合同銀行 ATMでトラブル発生…現在は復旧 島根県松江市（BSS山陰放送） - Yahoo!ニュース
島根県松江市の山陰合同銀行が、6日の夜からATMに障害が発生していたことを発表しました。7日正午前、全台復旧したとしています。 山陰合同銀行によると、6日午後6時25分ごろ小規模なATMの障害が発生。その後、午後7時半ごろには鳥取県・島根県の広範囲で障害が発生したということです。 障害が発生したのは、銀行の店舗外のATM111台で、7日の営業開始時点で通帳・キャッシュカードなどが、26台を残して復旧。午前11時40分ごろ、全台が復旧したということです。 山陰合同銀行は、原因を調査するとともに、残されていた通帳・キャッシュカードの返却を進めるほか、故障の影響でコンビニやほかの銀行のATMを利用した際の手数料は全額返却するとしています。
セブン銀行社長は異例の高専出身 「ATMの全てを作ってきた」：朝日新聞デジタル
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地方銀行がフルクラウドのバンキングシステム内製化で実現する経営戦略――北國銀行×ゼンアーキテクツ対談
近年、パブリッククラウドで銀行の勘定系システムを稼働させる例が増えている。その先駆者である北國銀行は、北陸三県を中心に支店網を展開する地方銀行でありながら、2021年5月にオープン勘定系システム「BankVision」のMicrosoft Azure上での稼働を開始。フルクラウド環境による国内初（※）の事例として金字塔を打ち立てるのみならず、FinTechやキャッシュレスへの対応といった先進的な取り組みでも知られている。 （※）国内初、パブリッククラウドでのフルバンキングシステムが北國銀行で稼働開始（日本マイクロソフト） その“地銀の雄”が現在取り組んでいるのが法人向けインターネットバンキングの開発内製化だ。なぜ北國銀行がクラウド化や開発内製化にこだわるのか。同行でプロジェクトを推進するキーマンと、アドバイザリーとして支援に当たったゼンアーキテクツにその理由を聞いた。 システム管理はプロの
金融機関のリモート営業、ZoomやTeamsより支持されるツールでも超えられない壁
新型コロナウイルス禍で非対面による顧客接点の強化が重要になるなか、金融機関のリモート営業で意外なサービスが導入数を増やしている。Web会議ツールの認知度では「Zoom」や「Teams」が代表的だが、リモート営業で多くの金融機関に選ばれているのがベルフェイスの「bellface」だ。みずほ銀行、SMBC信託銀行、野村証券などが導入済みだ。 調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）によると、金融業におけるオンライン商談システム市場のベンダー別シェアで、ベルフェイスは2020年度に66.2％と首位だった。ITRの調査では2021年度の金融業におけるベルフェイスの売上高予測は4億2400万円と、2020年度の1億3200万円から3倍以上増える見込みだ。 ベルフェイスによると「ここ1年で金融機関の導入がかなり増えた」という。銀行業ではコロナ禍を機に、窓口まで足を運ぶ顧客数が減少傾向にある。保険業や証券
三菱UFJ・りそな・十六が中堅中小向けDX支援、ベンダーと強力タッグで乗り出す理由
「顧客企業のIT化やデジタル化を支援するために、さまざまな方策を提供しているが、どうしてもニーズに応えられない部分があった。この点を改善したい」。三菱UFJ銀行 決済ビジネス推進部次長の瀬戸山巧一氏は、同行が2022年5月に開始した「DX（デジタル変革）支援スキーム」の狙いをこう話す。 DX支援スキームは年間売上高が100億円から1000億円の中堅企業を主な対象として、経営課題の解決に向けたIT/デジタル活用を支援するもの。アグレックス、TIS、凸版印刷、トッパン・フォームズというITベンダー4社と密に連携している。 各ベンダーの担当者は三菱UFJ銀行に出向し、同行の担当者とともに計23人のDX支援チームを構成。全国に約2000人いる同行の営業担当者が顧客企業から聞いた課題や悩みごとを基に企業の担当者にヒアリングし、ITソリューションなどの解決策を提示する。チームが手掛けるのはソリューショ
住信SBIネット銀行が勘定系更改直後にシステム障害、約5000件の振り込みに遅延
住信SBIネット銀行は2022年7月25日、システム障害により法人向け振り込みサービスの一部が利用できなくなったと発表した。サービスは復旧したが、約5000件の振り込みが遅延した。25日中に対応を終えるのは難しい見込みで、影響を受けた二百数十社の顧客と個別に調整する。 遅れが発生したのは、法人から受け付けた大量の振り込みデータを一括して処理する「総合振込サービス」である。同行によると、システム障害の原因は同サービスの受付システムと勘定系システムとをつなぐルーターの障害という。 同サービスの遅延とは別に、25日午後3時42分ごろから午後4時12分ごろにかけて、振り込みサービスも一時的に停止した。日本の銀行間送金のオンライン処理システムは、平日午前8時30分から午後3時30分までをカバーする「コアタイムシステム」と、平日夜間・土日祝日を担当する「モアタイムシステム」の2種類があり、同行が両シス
三菱UFJ銀行がAWS上に「タブレット口座開設」を構築、日本IBMが支援
日本IBMは2022年7月15日、三菱UFJ銀行の営業店におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援したと発表した。顧客が来店時にタブレットを使って口座を開設できる新サービスを米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）のクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」上に構築し、一部店舗で利用を始めた。 新サービスの「タブレット口座開設」は、店舗に設置したタブレット（iPad）を顧客自身が操作し、その場で普通預金の新規口座を開設できるというもの。既に一部店舗が先行導入しており、導入店舗を順次拡大する予定だ。 日本IBMによると、2021年2月からUI（ユーザーインターフェース）やUX（ユーザーエクスペリエンス）の検討を始め、約1年でシステム構築まで完了した。OCR（光学式文字読み取り）や本人確認にeKYC（electronic Kn
滋賀銀行でシステム障害、全店ATMが一時的に使えず 機器の故障が原因か｜経済｜地域のニュース｜京都新聞
滋賀銀行は２７日、システム障害により全店でＡＴＭ（現金自動預払機）が一時的に使えなくなるトラブルがあったと発表した。約１時間２０分で全て復旧した。機器の故障が引き起こしたとみられ、詳しい原因を調べている。 滋賀銀によると、障害は同日午後４時半ごろに発生し、同５時１０分ごろまでに多くのATMで復旧した。一部の店舗外ＡＴＭは障害が継続したが、同５時５０分ごろまでに全て正常稼働に戻ったという。
“限界地銀“を食い物に？ SBI「地方創生トライアングル戦略」の中身の薄さ
2021年12月に新生銀行を傘下に入れたSBIホールディングス（以下SBI）の北尾吉孝社長が5月の決算発表の席上、新生買収の大きな目的でもある“限界地銀”再生策としての「地方創生トライアングル戦略」を公表しました。 控えめな宣言に終始の北尾氏 背景に地銀経営への危機感 「戦略」公表とはいえ精緻な具体策を提示したわけではなく、新生銀行の買収確定時にも同じような話が出ていた「SBIグループのプラットフォーム、新生銀行の機能、これまで築いた地銀ネットワークを結びつける」というものです。 “限界地銀”支援においては、これまで「第4のメガバンク」を目指し、派手な打ち上げ花火を上げてきた北尾社長ですが、今回は派手な看板にはカバーをかけ「SBI・新生銀行・地銀の3者の協力体制の下で、地銀を通じた地域活性化を目指す」という控えめな宣言に終始しました。
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個人、外貨定期預金が大幅増 ソニー銀行は金利10倍超に - 日本経済新聞
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みずほ銀行とスマイルワークス、改正電帳法対応の電子帳票保存サービスを提供
