フランスの「デジタル課税」、上院が可決--米国が調査を発表した翌日に
Trump政権は、フランスで計画されているデジタル課税の法案が、米国企業を不当に標的にした不公正な貿易慣行にあたるかどうかを調査すると発表していたが、その翌日、フランス政府は同法案を可決した。フランス上院は現地時間7月11日、同国のユーザーにサービスを提供するIT大手企業などに対し、3％を課税する法案を可決した。Apple、Facebook、Amazon、Googleなどの米大手企業に影響を与える可能性がある。 フランスのこの新しい法律に対する米国の調査は、通商法301条に基づいて行われる。2018年には今回と同様に301条に基づいて行われた調査が、中国に対する追加関税の導入につながった。 Robert Lighthizer米通商代表は発表の中で以下のように述べた。「米国は、フランス議会上院を明日通過する見込みのデジタルサービス税が、不公正に米国企業を標的としていることを非常に懸念している
富士山に登る1万2000人にビーコンを渡すワケ、草の根IoT事例が増殖中
あらゆるものがネットにつながる「IoT（インターネット・オブ・シングズ）」の普及が進んでいる。総務省の通信白書によると2017年の世界のIoTデバイス数は275億個で、その後も増え続け2020年には403億個とさらに拡大する見通しだ。 通信する自動車「コネクテッドカー」やスマート工場でのセンサーによるモノの管理などが主な用途になるという。その一方で、普及によってデバイスや通信コストが安くなり、身近なところでIoT事例が増えてきた。 ビーコンを受け取ってもらえないことも そんな例の1つが「富士山チャレンジ」だ。富士山の登山者に電波を発するセンサーを持ってもらい、登山状況を把握する目的で実施している。 「登山者がどこを何人通っているかといった混雑状況を把握したり、毎年20万人を超える富士山において、万が一の災害時に的確な避難誘導を行ったりするために使う」。センサーで集めたデータの使いみちについ
［独自記事］政府が共通プラットフォームにAWSを採用へ、来秋稼働
政府は2020年10月に運用を開始する予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針であることが分かった。日経 xTECHの取材に複数の政府関係者が明らかにした。 政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤である。政府は民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めており、現行の政府共通プラットフォームに比べて5割超の運用コスト削減を目指す。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施し、このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが19年5月に4億7520万円で落札して受託契約を結んだ。政府関係者によると、アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めている。 これまで自治体な
「売るに売れない」空き家が首都圏でも増加 広さ半分の新築一戸建てに負ける理由（櫻井幸雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
売るに売れず、空き家のまま放置される住宅が増加しているといわれるが……（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 歯止めがかからない少子化で、「住宅余り」の現象が全国で出ている。特に深刻なのが、地方の過疎地。駅から離れてバス路線もなく、車がなければ生活できないという村落ではタダでも引き取り手のない一戸建てが増え、不動産ではなく負の資産つまり“負動産”なる言葉も生まれた。この造語がウケて、空き家問題は盛んにマスコミで取り上げられるようになった。 空き家問題は地方だけでなく、首都圏でも起きている問題、というのが今の流行だ。 が、首都圏で空き家が生まれてしまうことの本質的な理由はなかなか説明されない。 駅徒歩圏でも、希望価格で売れない中古一戸建て 首都圏で増加する空き家の多くは、郊外エリアで駅から徒歩10分以上の一戸建て。不便さで敬遠されているわけだ。しかし、なかには駅から
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サービス開発でぶつかってきた壁と、そのとき助けてくれた本 - クックパッド開発者ブログ
こんにちは、開発ディレクターの五味です。クックパッドにレシピを投稿してくれるユーザーのための機能やサービスを開発する「投稿開発部」に在籍しております。 投稿開発部は、2018年1月に前身となる部からメンバーを一新して発足した部署です。自分たちで1から戦略を作るため、強い実感を持ってユーザーを理解することを信条に、資料を読んだり前任者に聞いたりするだけではなく、実際にユーザーとたくさん話し、たくさんレシピを投稿し、ユーザーのことをたくさん考えてきました。 この記事では、その中でぶつかった課題を解決するために取り入れた書籍や、それをうまく業務に取り入れるために行っている工夫を紹介します。 サービス開発にはさまざまな壁が現れる ユーザーと事業目標に真摯に向き合うほど、サービス開発にはたくさんの壁が現れます。私たちも例外ではなく、部の発足以降、以下のような壁に激突してきました。 「ユーザー課題の見
村上世彰を、森永卓郎の息子が直撃――「お金の恐さ」を子どもにも経験させることが重要
村上世彰を、森永卓郎の息子が直撃――「お金の恐さ」を子どもにも経験させることが重要：子どもたちに伝えたいこと（1/4 ページ） 「お金儲（もう）けは悪いことですか？」。かつて旧「村上ファンド」の代表を務め、「モノ言う株主」としても知られた村上世彰氏の有名な発言だ。 現在はシンガポールに住みながら、投資家としての活動を続けている同氏が5月、角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）が設立した「N高投資部」の特別顧問に就任した。 村上氏がN高投資部の特別顧問として生徒に伝え、教えたいことは何なのか。日本の金融教育についてどんな考え方をしているのか。その狙いについて、経済評論家の森永卓郎氏の長男で、ライターとしても活動している森永康平氏がインタビューした。森永氏は現在、金融教育事業などを手掛ける株式会社マネネのCEOも務めている。 村上氏は金融や投資に対してどんな哲学を持っている
シグマ、370グラムのLマウント・フルサイズミラーレス一眼カメラ「SIGMA fp」発表 3Dデータも公開
有効画素数2460万画素、35mmフルサイズベイヤーセンサーを搭載しながら112.6×69.9×45.3ミリ、370グラムのコンパクトな筐体にまとめた「ポケッタブル・フルフレーム」。多彩な交換レンズやアクセサリを自由に付け替えられる拡張性を持つ。電子シャッターを採用しているため静音での撮影が可能。
三井不動産、基幹系システムをフルクラウド化--年間約5万8000時間の削減見込み
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 三井不動産は7月11日、決裁・会計業務を⽀える基幹系システムのフルクラウド化を完了したと発表した。2016年9⽉にプロジェクトを始め、2019年4⽉に新システムを導入した。ITインフラにはパブリッククラウド「Microsoft Azure」とマネージドクラウド「SAP HANA Enterprise Cloud」を活用する。 新たな基幹系システムは、NTTデータイントラマートのPaaS「intra-mart」と統合基幹業務システム（ERP）パッケージの「SAP S/4HANA」で構築。経費精算機能にはコンカーの経費精算・経費管理SaaS「Concur Expense」とクラビスのクラウド記帳サービス「STREAMED」を採⽤した。 20
徐々に広がる産業用IoTとエッジコンピューティング
モノのインターネット（IoT）の応用例には、コネクテッドカーなどの華やかで興味深い例が無数にある。しかし、実際にIoTが使われているのは舞台の裏側であり、例えばエンジン用のセンサーや、予知保全、制御機器の時系列分析といった、製造現場や、産業用の機械やシステムを支える場面だ。産業用IoTはそのイメージ通り、生産を支える力だと言える。 ところが、産業用IoTの導入は大規模で複雑な作業であるため、物事はかつて期待されていたようなペースでは進んでいない。Bain & CompanyのMichael Schallehn氏とChristopher Schorling氏が公開している、ハイテク企業の役員600人を対象とした調査によれば、2018年には、製造業の顧客が予知保全の潜在的な可能性に対して持っている関心は、その2年前よりも低下していたという。Schallehn氏とSchorling氏はレポートの
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