ミニストップは2019年10月1日、日経 xTECHが報じたように、消費増税に伴うシステム障害が発生したと発表した。POS(販売時点管理)レジのシステムが正常に切り替わらず、増税後にもかかわらず一律に税率8%の内税(税込み価格)のまま支払額を計算した。
ミニストップは2019年10月1日、日経 xTECHが報じたように、消費増税に伴うシステム障害が発生したと発表した。POS(販売時点管理)レジのシステムが正常に切り替わらず、増税後にもかかわらず一律に税率8%の内税(税込み価格)のまま支払額を計算した。
2019年10月1日の消費増税に合わせてJCBやNTTドコモなどが利用額の20%をポイント還元するなど、キャッシュレス分野のシェア獲得戦は激しさを増している。そんななか、意外なプレーヤーが名乗りを上げた。メガバンクのみずほ銀行だ。 利用件数が10倍に 還元額は最大1万円で、同行にとって過去最高という。諸条件があるものの、スマートフォンを店頭の決済端末にかざしてデビットカードで決済すると、利用額の20%を2020年3月に利用客に振り込んでキャッシュバックする。 「反響は想定以上」とみずほ銀の西本聡リテールデジタル開発部デジタルチャネルチーム参事役は胸を張る。2019年8月29日に20%還元のキャンペーン「みずほWalletご利用感謝キャッシュバック」を始めてから約1カ月が経過するなか、「利用状況をみると、バーチャルデビットカード『Smart Debit』の決済件数が5~10倍に増えた」(西本
顔認証後にコード決済、スマホで本人確認書類のICチップ読み取り NECが「Digital KYC」を強化 NEC(日本電気)が、本人確認をオンライン上で行うソリューション「Digital KYC」を強化。2019年度中に本人確認ソフトウェアキット「Digital KYC SDK(Software Development Kit)」を提供する。 Digital KYC SDKは、顔認証AIエンジン「NeoFace」を採用しており、生体情報を端末内のみで管理する国際標準規格「FIDO」に準拠。QRコード決済で高額な取引をする際の活用を見込んでいる。 あらかじめユーザーがサービス利用開始時に本人の顔を登録。店舗などでの決済時にはスマートフォンの内蔵カメラに顔を向けると顔認証による本人確認が行われ、画面上に登録した本人の顔画像が表示される。店員が本人の顔画像を確認した後に決済用のQRコードが表示さ
楽天が10月1日に自前の通信網を活用した携帯電話サービスを開始した。もっとも、当初半年間は利用者を約5000人に絞った無料サービスにとどまり、誰でも契約できる本格的なサービスを始めるのは来春に遅れる見通しだ。それでもなお、三木谷浩史会長兼社長は強気な姿勢を貫くが、大手3社の寡占市場を崩すために法改正などで環境を整えてきた政府はいらだちを隠せずにいる。 楽天が10月1日に自前の通信網を活用した携帯電話サービスを開始した。もっとも、当初半年間は利用者を約5000人に絞った無料サービスにとどまり、誰でも契約できる本格的なサービスを始めるのは来春に遅れる見通しだ。それでもなお、三木谷浩史会長兼社長は強気な姿勢を貫くが、大手3社の寡占市場を崩すために法改正などで環境を整えてきた政府はいらだちを隠せずにいる。 「携帯電話業界のアポロ計画と言ってもいい、世界初のフルクラウドのサービスがいよいよ日本で始ま
政府が業務デジタル化などによる企業の経営改革を促す「情報処理の促進に関する法律」改正案の内容が2日、判明した。企業の情報処理システム刷新のあり方を示す指針を作ることなどが柱。海外と比べシステムが“陳腐化”している日本企業は、令和7年以降、古いシステムに関わる経済損失が年最大12兆円まで膨らむ「2025年の崖」が指摘され、政府は改正案で状況を打破し、経済の競争力を強めたい考えだ。 改正案は4日召集の臨時国会に提出する。情報処理システムを「企業経営において戦略的に利用する」ための運用・管理のあり方について、指針(「デジタルガバナンス・コード」)を設けることが柱となる。 加えて、指針に沿った優良な取り組みを進める企業を評価する認定制度「DX(デジタルトランスフォーメーション)格付(仮称)」を始める。認定は企業の申請に基づいて行い、2年ごとに更新を受けなければ効力を失う。高い認定を受けた企業では投
はじめに 「お話があります。お時間をください」 マネジャーを経験したことのある方なら、ドキッとする言葉です。だいたいこんな深刻な感じで相談されるときは、「辞めます」といった嫌な話題だからです。 そうなってしまってはもう手遅れ。どれだけ引き止めようとしても、気持ちが離れてしまっている人をつなぎとめておくことなどできません。マネージャとしては大打撃です。 「なぜもっと早く相談してくれなかったんだ!」「悩んでいるときに相談してくれたら……」などと後悔ばかりが募りますが、それも後の祭り。思い返せば、気軽に相談してもらう機会なんてつくっていなかったのではないでしょうか。 昨今の働き方の見直しに対する風潮は、とかく働く時間を短くしようとするものです。働く時間を減らしつつも、どれだけ生産性を向上させるか――それが喫緊の課題です。働き方改革関連法が2019年4月から施行されたことで、この流れは加速していく
企業向けのグループウェア「サイボウズ Office」や業務改善プラットフォーム「kintone」を開発、販売するサイボウズを取材した。インターネット草創期の'97年に創業、現在は「働き方改革」の具体的ビジョンを持つ企業としても注目を集めている。率いる社長は、トップ自ら育児休暇をとるなど、型にはまらない経営・発言で知られる青野慶久氏(48歳)だ。 「一丁やってみるか!」 私が起業できたのは、非効率的なことが大嫌いだったからでしょう。社会人になった後、電話がかかってくるたび、ホワイトボードにある「〇〇課長、長崎出張、木曜戻り」といった情報を伝えるのが面倒で仕方ありませんでした。 そして「こんなことのために入社したのか?」と感じ始めた頃、インターネットの技術を知って「これを使えば誰がどこで何をしているか共有できて伝言も必要ない!」と気づいたんです。それは、旧来の日本型ワークシステムが機能不全を起
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