既報の通り、NTTドコモは12月1日から、料金プラン「ギガホ」ユーザー向けの新しい特典プログラム「ドコモのプランについてくるAmazonプライム」を開始する。当面の間は、キャンペーンで「ギガライト」ユーザーも対象となる。 →ドコモの「ギガホ」を契約すると「Amazonプライム」が1年間無料 12月から 立て付け上、このプログラムは「ドコモがAmazonプライムの年会費(税込み4900円)を1年分負担する」という形で提供される。ドコモはなぜ、このようなプログラムを始めようと考えたのだろうか。
► 2024 (340) ► 9月 (27) ► 8月 (39) ► 7月 (42) ► 6月 (38) ► 5月 (56) ► 4月 (36) ► 3月 (36) ► 2月 (34) ► 1月 (32) ► 2023 (393) ► 12月 (32) ► 11月 (30) ► 10月 (31) ► 9月 (35) ► 8月 (33) ► 7月 (35) ► 6月 (32) ► 5月 (45) ► 4月 (30) ► 3月 (31) ► 2月 (28) ► 1月 (31) ► 2022 (438) ► 12月 (31) ► 11月 (30) ► 10月 (32) ► 9月 (34) ► 8月 (41) ► 7月 (39) ► 6月 (32) ► 5月 (33) ► 4月 (45) ► 3月 (60) ► 2月 (29) ► 1月 (32) ► 2021 (379) ► 12月 (32) ►
賃貸契約の流れが大きく変わろうとしている。10月から国土交通省による実証実験が開始された「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験」もその1つ。スマートフォンやPCからオンライン経由で受けられる「IT重説」に、契約時の書類記入もオンライン上でできる電子契約サービスを加え、賃貸契約時の来店回数を減らす計画だ。 弁護士ドットコムが提供するウェブ完結型クラウド契約サービス「CloudSign(クラウドサイン)」は、利用者が契約書のファイルをサービス上にアップロードし、相手方がサービス上で契約内容を承認するだけで、契約が締結できるというもの。現在、不動産のほか金融や人材サービスなど幅広い業界で採用されている。 弁護士検索・法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営する弁護士ドットコムがなぜ、クラウドサービスを手掛けるのか。今、不動産業界に注力する理由はなんなのか。弁護
政府の個人情報保護委員会は11月26日、企業のCookie利用を規制する方向で検討していることを明らかにした。同委は“リクナビ問題”を機に、Cookieと他の情報をひも付けて個人を特定する行為を問題視しており、再発を防ぐ狙い。この行為を制限する内容を個人情報保護法の改正案に盛り込み、2020年1月の通常国会で提出する可能性があるという。 規制の詳細は未定で、法案提出ではなくガイドラインの制定にとどめることも検討中。12月中に今後の展開を発表するとしている。 今年8月、就職情報サイト「リクナビ」運営元のリクルートキャリアが、学生の内定辞退率を予測して他社に販売していたことが発覚した。同社は顧客企業から応募者のCookie情報の提供を受け、リクナビ上の情報と組み合わせることで、利用ブラウザや個人を特定する仕組みを採用。特定した個人と過去のリクナビユーザーの行動履歴と照合し、内定辞退率を算出して
医療業界を変えたエムスリーに聞く 革新的サービスを開発するためのカギ:「課題ドリブン」で出発し、「ソフトウェア・ファースト」で解決(1/3 ページ) AI活用やDX(デジタルトランスフォーメーション)、アズ・ア・サービス化によるサブスクリプションモデルの導入など、テクノロジーを駆使した新たなビジネスがさまざなな業界を席巻している。今まで非IT企業だった企業群もソフトウェア開発をコア・コンピタンスにしていく必要に迫られる中、組織全体でITシフトを進めるためのステップを書き記したのが及川卓也氏の著書『ソフトウェア・ファースト』(日経BP)だ。 及川氏は執筆に際して、ソフトウェア・ファーストを実践することで各業界に新風を吹き込んできた日本企業に取材を実施。デジタル変革のあるべき論だけではない、リアルな実情を踏まえたソフトウェア開発力向上のヒントを探った。 今回紹介するのは、医療関係者向け会員制サ
ミシュランガイドにも掲載された大阪・梅田(大阪市)の人気たこ焼き店「はなだこ」の運営会社と関連会社の計3社が大阪国税局の税務調査を受け、2018年4月までの5年間で計約1億4千万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。重加算税を含む追徴税額は約8千万円。国税局はインバウンド(訪日外国人客)効果で売り上げを伸ばし、その一部を申告していなかったとみている。 【写真】大阪・梅田の「はなだこ」のたこ焼き はなだこは、JR大阪駅東の高架下の「新梅田食道街」の中で営業。「ミシュランガイド京都・大阪2018」で、5千円以下で質の高い料理を出す「ビブグルマン」として掲載されたこともあり、外国人観光客が多く訪れ、昼夜を問わず行列ができる人気店だ。 関係者によると、調査を受けたのは大阪府守口市の「芭食サービス」「翠松フードサービス」「新紀」。国税局は、レジを操作して客が商品を購入した記録の一部を消去する手口で
賃貸住宅オーナーの税逃れ防止 金取引利用し、消費税の控除悪用―20年度税制改正 2019年11月26日07時09分 賃貸住宅のオーナーが建設・取得時に支払う消費税をめぐり、本来認められていない税の還付が控除ルールを悪用する形で不適切に行われているとして、政府・与党が制度改正を行う方向で最終調整に入ったことが25日、分かった。本業とはまったく関係ない金などの投資商品の取引を繰り返して売上高を増やし、消費税の還付を受ける手口が広がっているため、オーナーに還付されないように改める。 〔ニュースワード〕仕入れ税額控除 10月の消費税増税で国民の負担が増える中、抜け道を放置できないと判断。12月にまとめる2020年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 事業者が消費税を納める場合、売り上げにかかった税額から仕入れ分を控除できる「仕入れ税額控除」という制度がある。しかし、売り上げに相当するマンションやアパー
九州電力の通信子会社QTnet(福岡市)のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ
楽天は11月26日、スマートフォン決済サービス「楽天ペイ」で25日に発生した障害の原因を明らかにした。23日から不具合が発生しているクレジットカード「楽天カード」の復旧作業中、楽天カードのシステムが不安定な状態に陥り、楽天ペイにも影響が広がる恐れがあったことから、サービスを停止したという。 楽天ペイと楽天カードでは23日にも障害が発生。九州電力の子会社「QTnet」が運営し、楽天カードのシステムを稼働させているデータセンターの電源が一部ダウンしたことが原因だった。 楽天ペイは23日中に復旧したが、25日午前9時半ごろから再び使えない状態になった。楽天カードの広報担当者によると、楽天カードの復旧を進める過程で、決済代行システムが不安定な状態に陥った。楽天ペイのユーザーの中には、支払い手段として楽天カードをひも付けている場合も多い。そのため同社は影響が広がることを懸念し、楽天ペイのサービスを一
「京の台所」の錦市場では、ゴミのポイ捨てや往来の妨害などにつながることから、食べ歩きの自粛を呼びかけている=京都市中京区で2019年5月2日、川平愛撮影 訪日外国人が急増しています。2013年に初めて1000万人を突破して以降、16年には2000万人を突破、18年には3000万人を超えました。そして政府は東京五輪・パラリンピックがある来年20年には4000万人を目標としています。 もはや「主要輸出品目」 背景にはアジア諸国の経済発展があります。インバウンドといわれる訪日観光客はいまや日本経済にとって欠かせない存在です。19年度版観光白書によると、18年の訪日外国人旅行消費額は4.5兆円で、国内旅行消費額26.1兆円のうち約17%を占めます。特に割合の高い東京や大阪では旅行消費額のうち4割以上がインバウンド消費です。 日本にとって2番目の輸出品目である半導体等電子部品の輸出額が4兆1500億
NTTドコモは11月26日、アマゾンジャパンと協業し、大容量プラン「ギガホ」の契約者は「Amazonプライム」の年会費(税込4900円)が1年間無料になるサービスを始めると発表した。ドコモは契約者、アマゾンはプライム会員をさらに増やす狙いがある。Amazon.co.jpで「d払い」を利用するユーザーが増えており、両社のサービスは親和性が高いと判断したため提供に踏み切ったという。 受付開始日は12月1日。終了時期は未定。新規・既存を問わず、「dポイントクラブ」の会員であり、特設サイトからエントリーした全てのギガホユーザーに適用する。既にプライム会員であるユーザーには、会員資格の有効期間を無料で1年間延長する。 無料期間の終了後、プライム会員の資格は自動更新され、年会費はユーザーの自己負担に切り替わる。自動更新を希望しないユーザーは、手動で会員登録をキャンセルできる。 「ギガライト」契約者向け
岐阜県市町村行政情報センターは2019年11月26日、岐阜県内の市町村向け「総合行政システム」などが11月26日午前2時に復旧したと発表した。同システムは委託先データセンターの電源障害の影響で11月25日午後2時ごろから使えなくなっていた。 岐阜県市町村行政情報センターは岐阜県内の35自治体からシステムの運用を受託している。そのうちNTTコミュニケーションズが岐阜県内に持つデータセンターを使う28自治体(14市12町2村)の窓口において11月25日、住民票や印鑑証明、納税証明の発行などができなかった。 日経 xTECHの取材によると、自治体システムの運用を受託するITベンダーなどに対してNTTコミュニケーションズは、「無瞬断切替装置の切り替え作業中に過大な電流が流れたためUPS(無停電電源装置)が停止し、電源断になった」と説明しているもようだ。同社広報もこれを事実と認め、「岐阜県内の当社デ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く