【ワシントン=鳳山太成】米司法省は20日、反トラスト法(独占禁止法)違反で米グーグルを提訴した。ネット検索市場での圧倒的な支配力を利用し、自社サービスを優遇する契約をスマートフォンメーカーなどと結ぶなど競争を阻害した疑いがあるとした。IT(情報技術)大手を巡る大型訴訟は米マイクロソフト以来、約20年ぶりとなる。「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業が巨大化するなか、デジタル市場でいかに公正な
富士通、社長含め処分検討 品質管理強化―東証システム障害 2020年10月19日21時51分 富士通は19日、東証に納入した株式売買システムの障害を受け、時田隆仁社長を含む関係役員らの処分を検討すると明らかにした。今後、取締役会で議論する方向だ。不備が分かった製品の品質保証体制については、社長直轄組織で全社的に強化する方針だ。 来春に取引再開ルール 15年から設定誤り―システム障害で東証発表 1日の障害では、記憶装置のメモリーが破損した後、設定値の誤りでシステムの自動切り替えに失敗した。東証の19日の発表によると、設定値の誤りを富士通と東証が見抜けなかった原因として、設定値に関するマニュアルの記載ミスが新たに判明。富士通は同日、「当社の試験・確認が不十分だった」と認めるコメントを出した。 経済 みずほ銀障害 東芝問題 トップの視点 コメントをする
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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ジェーシービー(JCB)、みずほ銀行、富士通の3社は、異業種間でID情報を流通・連携する実証実験を10月に開始した。 JCBと富士通は、2019年からデジタルアイデンティティー領域において共同研究を行ってきたが、複数事業者が持つ情報の管理や信頼性向上の観点から、今回、みずほ銀行を加え、ID情報の相互運用モデルに関する実証を行うこととした。 JCBとみずほ銀行が保有する参加者の名前、住所、勤務先などのID情報を、富士通が構築したクラウド基盤上で、セキュアに相互交換・連携する仕組みを検証する。 参加者はJCB、みずほ銀行と取引がある富士通国内グループ社員約100人で約4カ月間実施する予定。クラウド基盤は、富士通研究所のブロックチェーンを活用
菅政権の値下げ圧力が日に日に強まっている。日経BPが発売した書籍「官邸vs携帯大手 値下げを巡る1000日戦争」では、過去1000日にわたる官邸と携帯大手の攻防を描いた。同書から、値下げを巡る攻防の裏側を紹介する。 「一律で月1000円値下げすると年間6000億円の減収」─―。 NTTドコモ幹部の間で共有されている携帯電話事業のコスト感覚だ。前述の通り、IoT向けや格安スマホへの回線提供を除くと、同社の契約数は約5000万前後で頭打ちだ。月1000円の値下げをした場合、1人当たり年間1万2000円の減収。5000万の顧客基盤を掛け算すると年間6000億円という規模に膨れ上がる。営業利益が約9000億円のNTTドコモからすると、とたんに株主への配当が払えなくなってしまう規模だ。数千万顧客から得られる「月額収入」が、NTTドコモにとって、いかに逃れにくい呪縛であるのかが分かる。 利用者にとって
NECは、HCI専用モデルをサブスクリプションサービスとして提供する「NEC Hyper Converged System ベンダファイナンスプログラム」と、「NEC Hyper Converged System クラウドバックアップソリューション」の販売を開始する。 NECは2020年10月19日、「NEC Hyper Converged System ベンダファイナンスプログラム」を発表した。ハイパーコンバージドインフラ(HCI)専用モデルを月額で利用できるサブスクリプションサービスとして提供する。同時に、自然災害などによる障害時にITシステムやデータの継続性を支援する「NEC Hyper Converged System クラウドバックアップソリューション」も発表した。いずれも、2020年10月30日に提供を開始する。 NEC Hyper Converged System ベンダファ
富士通は、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業者のデジタルシフトに向け、店舗業務に関わるアプリをクラウドで提供する「Brainforce」を提供開始した。第1弾として、レジを通さずスマホで買い物が完結する“ウォークスルー決済”などの仕組みを提供する。 富士通は2020年10月16日、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業者向けに、購入カートや決済、データベース、情報分析などの機能をクラウドで提供するリテールビジネス向けソリューション「Brainforce(ブレインフォース)」の提供を開始した。 同ソリューションの活用により、小売業者は「ユニファイドコマース」や「フリクションレスショッピング」(※)を用いた買い物体験を消費者に提供できるとともに、業務効率化とデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進できるという。 ※「ユニファイドコマース」は、リアル店舗やECサイトをは
東京証券取引所は2020年10月19日、株式売買システム「arrowhead(アローヘッド)」で2020年10月1日に発生したシステム障害について、詳しい発生原因を発表した。「共有ディスク装置」と呼ぶNAS(Network Attached Storage)のマニュアルに不備があり、設定値が本来意図した機能を果たさず、NASの故障時にバックアップ機に切り替わらなかった。 今回の障害ではNASの1号機でメモリーカードに対して読み書きできない部品故障が発生し、2号機に切り替わるはずが切り替わらなかった。東証が詳しい原因についてarrowheadを構築した富士通と調査した結果、マニュアルの不備が分かった。故障時の切り替えについて、マニュアルには設定値の「ON」が「即時切り替え」、「OFF」が「15秒後に切り替え」と記載してあったが、実際の「OFF」は「切り替えない」という動作だった。東証と富士通
東京証券取引所(東証)は10月19日、終日売買停止の原因になったシステム障害の詳細を発表した。富士通が作成した製品マニュアルに不備があり、バックアップ機への自動切り替えが5年間オフになっていたことが分かったという。10月中に証券会社らと協議会を立ち上げ、再発防止に努める。 製品マニュアルに不備、自動切り替えのテストも行わず システム障害は10月1日に発生。富士通製の株式売買システム「arrowhead」(アローヘッド)の共有ディスク装置(NAS)の1号機で異常が発生したが、本来であれば自動で行われる2号機への切り替えが何らかの理由で作動しなかったと、東証は当初説明していた。 これについて、東証は「(富士通側の)マニュアルの不備により正しい仕様が把握できなかった」と釈明。システム構築時に富士通側と検討した際、マニュアルには自動切り替えが動作すると記載されていたことから、実際の稼働テストを行わ
アメリカの製薬大手ファイザーは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて日本国内でも近く臨床試験を開始すると明らかにしました。 現在、海外では最終段階の臨床試験が行われていて、アメリカでは、効果が確認できた場合、来月後半にも緊急使用の許可を規制当局に申請する見通しです。 このワクチンについて、ファイザーは、20日、日本国内でも臨床試験を開始すると発表しました。 対象は20歳から85歳までの日本人160人で、間隔を3週間空けて2回接種します。 10月中にも接種を始める予定で、有効性や安全性が確認できれば、海外の臨床試験のデータと合わせて、国内での製造販売の承認を申請するということです。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、同じく日本政府が供給を受けることで基本合意をしているイギリスの製薬大手「アストラゼネカ」なども、日本国内で臨床試験を進めています。
テレワークの生産性については経営者や管理職が頭を悩ませる問題だが、はてな匿名ダイアリーに10月中旬、「在宅勤務の終わりとテレワークの始まり」というエントリがあり話題となった。 投稿者は電車に乗っていて、在宅勤務中の社員を監視するPCソフトウェアの動画広告に目を止めた。在宅勤務中の社員が実は全員遊んでいるかのような姿が映し出され、「これでは『生産性』が下がりますよね?」と煽るものだ。投稿者は、「監視される側となる人間が大半であろう乗客は、ぼんやりとこの広告を眺めている」と皮肉な状況を描写し、 「家にいても仕事で結果を出していれば問題ないという在宅勤務の時代は終わったのだ」 などと、多様な働き方ができたはずの『在宅勤務』の終焉について持論を綴った。(文:okei) 「テレワークは社員が常にPCに張り付いて仕事をしているふりをすることを求める」 投稿者は、「新型コロナウィルスの影響が長引いたせい
金融庁は19日、日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所で発生したシステム障害を受け、東証に立ち入り検査を実施する方針を固めた。東証が金融庁の報告徴求命令に対し16日に提出した報告書を踏まえ、障害の原因や内部管理体制などについて詳しく確認する。検査結果を精査したうえで業務改善命令を軸に行政処分を検討する。近く検査に入る。東証は1日、銘柄情報を管理するシステムの機器が故障した時にバックア
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