カメラの映像などから人の容貌(特徴)に関する情報を抽出し、AI(人工知能)などで解析する顔認識技術。スマートフォンのログインや部屋の入退室、店舗における顧客の行動分析や万引き防止などで利用が広がっている。 だが、一方で「プライバシー侵害の恐れ」「大衆監視の強化」といった社会的な懸念も強まっている。顔認識技術の利活用を巡るこうした現状を浮き彫りにしたのが、2021年9月に明らかとなったJR東日本の防犯システムの問題だ。 問題の発端は9月21日、読売新聞がJR東日本について「顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者や仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施している」と報道したことだ。各報道機関も一斉に報じ、インターネット上ではJR東日本に対して批判的な声が相次いだ。 運用方針を十分に公表せず JR東日本は実際に7月から、東京五輪・パラリンピック開催に伴うテロ対策の一環で、顔認識機能を
邦銀で初めて既存の勘定系システムのクラウド全面移行を果たした北国銀行。そのDXの取り組みに金融庁やライバル行も一目置く。「独立独歩」で突き進む同行の戦略は、他行の見本となりつつある。 「地方銀行の中ではDX(デジタルトランスフォーメーション)で1歩も2歩も先を行っている」。金融庁がこう評し、地銀のシステム共同化から距離を置く北国銀行は、杖村修司頭取自らが旗振り役となり、DXを核にした事業構造転換を進めている。その過程で、2021年5月に既存の勘定系システムをパブリッククラウドに全面移行した。邦銀初であり、異例といえる。 具体的には、Windows上で動作する日本ユニシスのオープン勘定系パッケージ「BankVision」を米マイクロソフトのパブリッククラウドである「Microsoft Azure」上で稼働させた。稼働から4カ月以上が経過したが、クラウドに起因する不具合は限定的。北国銀行の新谷
この角度が一番好き 状況 金沢に引っ越してから自動車に興味を持ちはじめ、当初はカーシェアで良いかなと思っていたのだけれども、ふとマツダのラインナップを見たらとてもかっこいいハッチバックが目に入り俄然欲しくなった。 それがMAZDA3だった。 それからというもの、教習所へ入り通学、取得後すぐにディーラーで契約、そして今日ついにやってきた。 今までした大きな買い物といえばLUMIX S1Rくらいで、それから比べると一気に桁も増えたし、何より維持費がかなり嵩む。 何より車を持って運転するということは、公共交通機関や自転車で移動することに比べてはるかに大きな責任が伴う。 実際、今まで車を運転しなかったのは十分にフールプルーフじゃなくて危険に見当ってないでしょう・だから積極的に社会へリスク因子を増やすべきじゃないでしょう、という考えがあったからなのだけれど。 その考えは未だに抱いているけれど、単純に
インクジェットプリンターの設計を変えて純正品のインクカートリッジしか使えないようにしたとして、互換品のカートリッジを販売するエレコム(大阪市)などがブラザー工業(名古屋市)を相手取り、設計変更の差し止めと約1500万円の賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は、設計変更が独占禁止法違反(不公正な取引方法)にあたると認め、約150万円の賠償をブラザーに命じた。 判決によると、ブラザーは2018年12月以降に製造・販売したプリンターについて、インクカートリッジの読み取り機能の設計を変更し、互換品を認識しないようにした。 排除は「公正な競争を阻害」 東京地裁 判決は、プリンター製造業者は、プリンター本体の価格を抑え、利益率の高い純正品のインクカートリッジを継続購入してもらうことで収益を上げていると指摘。純正品に比べ価格が安い互換品が売れれば、プリンター製造業者への経済的
USB規格の管轄団体USB Implementers Forum(USB-IF)は9月30日(米国時間)、「USB Type-C」ケーブルの新しい電力定格ロゴを発表した。USB Type-Cケーブルは見た目が同じでも機能が異なる場合があるので、ロゴで混乱を解決する狙いだ。 新しいろごは速度と充電速度の両方を考慮したもので、ケーブルとポートだけでなく、パッケージにも使える。 USB Type-Cケーブルは2.0あるいは3.2をサポートし、複数の充電ワット数に対応し、Thunderboltをサポートするものもある。さらに、Thunderbolt対応ケーブルでもアクティブあるいはパッシブになる。 USB-IFのプレジデント、ジェフ・ラベンクラフト氏は声明文で「新しいロゴにより、ノートPCからスマートフォン、ディスプレイ、充電器までの消費者向け電子機器の拡大し続けるエコシステムを支えている認定US
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つくだ・よしお/1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤~クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
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