富士通は2021年10月27日、2021年4~9月期連結決算(国際会計基準)を発表した。売上収益(売上高に相当)は前年同期比1.9%増の1兆6630億円、営業利益は同30.9%増の814億円と増収増益だった。国内のIT投資需要を取り込み、採算性の改善が進んだ。 本業の「テクノロジーソリューション」は、売上収益が同1.4%増の1兆4128億円、営業利益が同7.3%減の411億円、営業利益率が同0.3ポイント減の2.9%だった。前年同期の売り上げに計上していたスーパーコンピューター「富岳」の反動減があったものの、システム開発の「ソリューション・サービス」や5G(第5世代移動通信システム)基地局の売り上げなどが伸長し、増収となった。 同社は2023年3月期にテクノロジーソリューションの営業利益率を10%にする目標を掲げる。同社のCFO(最高財務責任者)を務める磯部武司取締役執行役員専務は「(10
日立製作所は2021年10月27日、2021年4~9月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。売上高に相当する売上収益は前年同期比28.5%増の4兆8326億円、調整後営業利益は同71.5%増の3100億円だった。2021年7月に約1兆円を投じて買収した米GlobalLogic(グローバルロジック)などが業績に貢献した。 ITセグメントの2021年4~9月期の売上収益は前年同期比3%増の9766億円、調整後営業利益は同4%増の1123億円だった。ITセグメントの調整後営業利益は上期(4~9月)として過去最高を更新した。 グローバルロジックの2021年7~9月期の売上収益は前年同期比52%増の344億円を記録した。グローバルロジックの顧客に対して、米子会社のHitachi Vantara(日立ヴァンタラ)のクラウド運用管理サービスを提供するといったシナジーも生まれ始めている。日立の河村芳彦執
通期の業績をセグメント別に見ると、ゲーム事業は売上高が2627億円(同68.6%増)、営業利益は964億円(同217%増)だった。「ウマ娘(のリリース)以降、堅調に推移している」という。来期以降については「12カ月あるとどうなるか分からない。現時点では落ち着いて事を見たい」。 メディア事業は売上高が828億円(同45.1%増)、営業損失が151億円の赤字(前期は182億円の赤字)。インターネットテレビ局「ABEMA」に加え、公営ギャンブルの券売サービス「WINTICKET」の取扱高が前期比3.2倍になるなど好調だったという。損失も改善傾向にあることから「長年先行投資してきたが、損益改善フェーズに入ってきたかなと捉えている」とした。 広告事業は売上高が3213億円(同19.3%増)、営業利益が225億円(同7.1%増)だった。「全般的に好調だった」といい、今後は小売業界などに向け、広告分野の
サイバーエージェントが10月27日に発表した2021年9月期通期(20年10月~21年9月)の連結決算は、売上高が前期比39.3%増の6664億円、営業利益が208.1%増の1043億円で着地し、大幅な増収増益で過去最高を更新した。また、純利益は528.8%増の416億円となった。
東京証券取引所は、一日の取り引きの終了時間を今より30分延ばし、午後3時半までとする方針を正式に発表しました。 3年後の実施を目指していて、取り引きの終了時間が延長されるのは、およそ70年ぶりとなります。 それによりますと、東証は現在、昼休みを除いて午前9時から午後3時までとしている取引時間を、午後3時半までに延長する方針です。 取引時間を30分延ばすことで、ニューヨークや上海などの株式市場と比べて上場する企業の時価総額が伸び悩んでいる東京市場に投資を呼び込みたいねらいがあります。 また、東証では去年10月にシステム障害が発生し、終日売買が停止しましたが、取引時間の延長によって復旧したあとに売買できる時間を確保しやすくなり、投資家などへの影響をより少なくすることにつながるとしています。 3年後の2024年度後半に予定している大規模なシステム改修に合わせて実施することを目指すということで、1
Amazon.com、同社内で使われていた従業員向けのセキュリティオンライントレーニングを無償で一般公開、日本語版も提供 Amazon.comは、これまで同社内で従業員向けに提供してきたセキュリティのオンライントレーニングコースを無償で一般公開しました。 Starting today, we're making the same cybersecurity training used by Amazon employees available to businesses and individuals around the world at no cost. #CybersecurityAwarenessMonth https://t.co/h1EXJf6lrn — Amazon News (@amazonnews) October 26, 2021 セキュリティトレーニングは「Cyber
デジタル庁は10月26日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を選んだと発表した。「公募に3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」(同庁)という。 デジタル庁は今後、同庁のWebサービスなどをAWSとGCPで構成したマルチクラウド基盤に構築。他省庁の新システムなども、クラウド移行を行う場合はガバメントクラウドの活用を検討する。自治体のシステムの提供基盤も2025年度末までに共通化し、政府・自治体間のデータ移行や、既存システムの機能拡張をしやすくするとしている。 クラウド化により、各自治体のサーバ導入・運用コスト削減も見込む。複数の民間事業者がガバメントクラウド上に業務用アプリなどを開発し、自治体が状況に合わせて導入を判断できるようにす
米国で仕事に戻りたくない人が続出。日本にも波及か?:“いま”が分かるビジネス塾(1/3 ページ) 米国ではコロナ危機からの景気回復が進んでいるが、一方で多くの人が仕事に戻りたがらないという現象が発生している。コロナをきっかけに仕事のリスクや自身の生き方について考え直す人が増えており、この動きは日本にも波及する可能性がある。 求人に応募する人が少ないという異常事態 日本より先行してワクチン接種が進んだ米国では、すでに経済がコロナ前の水準を超えるなど順調な回復ぶりを見せている。景気拡大に伴って求人も増加しており、本来であれば、就業者数が大きく増えるはずだった。ところが9月の雇用統計では、雇用者数の増加が前月比でわずか19万4000人にとどまるなど、雇用の伸び悩みに直面している(事前の予想は50万人増だった)。 米国は日本と異なり、雇用の流動性が高いので、コロナ危機のような事態が発生すると多くの
米Microsoftが10月26日(現地時間)に発表した2022年第1四半期(2021年7~9月期)の決算は、売上高は前年同期比22%増の453億ドル、純利益は48%増の205億ドル(1株当たり2ドル27セント)だった。純利益は過去最高を更新し、初めて200億ドルを超えた。前四半期同様、コロナ禍による世界的な在宅勤務の増加でAzureなどのクラウドサービスやビジネスSNSのLinkedInが好調だった。 売上高、純利益ともにアナリスト予測(売上高は439億7000万ドル、1株当たりの純利益は2ドル7セント)を上回った。 サティア・ナデラCEOは発表文で、「Microsoft Cloudは、組織がこの移行と変化の時期を乗り越えるために必要なエンドツーエンドのプラットフォームとツールを提供する」と語った。 部門別では、Azureやサーバ製品を担うIntelligent Cloud部門全体の売上
アメリカ・シリコンバレー発のマイレージアプリ『Miles(マイルズ)』。2021年10月20日11時に記者発表を行ない正式にローンチしたところ、24時間後には10万2079ダウンロードに達したという。このアプリがこれほど人気となる理由について考えてみた。 マイレージアプリ『Miles』。 すべての移動でマイルがもらえる『Miles』 『Miles』はすべての移動手段を対象としたマイレージアプリ。世界中どこにいても1マイル(1.609km)移動すると、1マイルのポイントを貯めることができる。その移動方法が環境に優しいエコな方法ならボーナスマイルを獲得。例えば、自動車を1とすると、公共交通機関の電車やバスは3倍、自転車は5倍、徒歩やランニングは10倍、一方、飛行機は0.1倍といった具合だ。 移動手段をMiles独自開発のAIで自動判定。異なる場合は修正ができる。 都度アプリを立ち上げる必要はな
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