日立、製造業向けの各種サービス群・クラウド基盤を「製造業向けDXクラウドソリューション」として体系化 | IoT NEWS
2023-09-05 日立、製造業向けの各種サービス群・クラウド基盤を「製造業向けDXクラウドソリューション」として体系化 株式会社日立製作所（以下、日立）は、製造業向けの各種サービス群およびクラウド基盤を、「製造業向け DX クラウドソリューション」として体系化し、2023年9月より提供を開始したことを発表した。 「製造業向け DX クラウドソリューション」は、マネージドサービス付き従量課金型プライベートクラウドサービス「ComiComiCloud」を基盤に提供されるサービスだ。 設計プロセス、計画系業務、ワークスタイルの変革を実現するための各種サービスとクラウド基盤を提供する。 具体的には、エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、コーポレート部門および事業部門の業務標準化と、AIによる問題解決力の強化が含まれる。 「製造業向けDXクラウドソリューション」の概念図 なお、「製造業向け
日立ソリューションズ、6製品の組み合わせで製造業の脱炭素を支援
日立ソリューションズは、製造業の脱炭素を支援するソリューション「サプライチェーン脱炭素支援ソリューション」の提供を開始した。企業・製品・サプライチェーンにおける二酸化炭素（CO2）排出量の把握と予測、ESG（環境、社会、ガバナンス）におけるサプライヤーの評価などに向けて6つの製品・サービスを用意し、ユーザーの業態や課題、予算、目的に合わせて提案する（図）。既存システムとの連携やデータ移行などの導入作業もサポートする。 ＊ 日立ソリューションズのニュースリリース 企業におけるCO2排出量の収集・可視化には、日立製作所の環境情報データベース「EcoAssist-Enterprise-Light」を利用する。海外を含む多拠点からさまざまな環境情報を収集し、一元管理できる。 新たに、ドイツMakersite（メーカーサイト）と販売代理店契約を締結し、製品やサプライチェーンのCO2排出量を計算するプ
東大院卒の27歳LINE元社員｢おにぎり屋社長になるので辞めます｣の破天荒キャリア…｢1日で2000個売る｣秘策
RICE REPUBLICの川原田美雪社長。新卒で入ったLINEを辞めて、2022年12月におにぎり屋の社長に就任した。 撮影：土屋咲花 ｢平日の昼間に『おにぎり屋をやるんだけど、社長をしてくれないか』と電話がかかってきて、その場で『わかりました』と返事をしました。次の日くらいには（新卒入社した）LINEの上司に『おにぎり屋をやるので退職します』と伝えました｣ 2022年に開店したおにぎり専門店の｢TARO TOKYO ONIGIRI（タロウ トウキョウ オニギリ）｣。運営するRICE REPUBLIC（ライスリパブリック）社を率いるのは、川原田美雪社長（27）だ。東京大学大学院を卒業後、LINEに入社した川原田さんは2022年7月、未経験の飲食業界に飛び込んだ。 ｢TARO TOKYO ONIGIRI｣は東京都内に2店を展開し、多い日には1日2000個のおにぎりが売れる。異色の経歴を持つ
ダイヤモンドにかかった魔法が解ける日。天然ダイヤの終焉？｜nayadia
2023年はダイヤモンド業界にとって大きな変革な時になりそうです。これを書いているのが、2023年7月28日ですが、今ダイヤモンド業界は揺れに揺れています。 ダイヤモンドの相場の下落が止まりません以下はラパポートの最新のニュースです。 簡単にまとめると デビアス、厳しい上半期で業績が下降 デビアスの利益は、消費者需要の低迷、平均販売価格の低下、経費の増加を受けて、今年上半期に大幅に減少した。 ダイヤモンド鉱山会社の基礎収益は83％急落し、8500万ドルとなったと親会社アングロ・アメリカンが木曜日に報告した。販売量は1,530万カラットで横ばいにもかかわらず、収益は前年比21%減の28億3,000万ドルとなった。平均価格は23%下落し、1カラット当たり163ドルとなった。 他のニュースには書いてますが、前年比−30%以上くらい、利益が減っています。 デビアスとは？ みなさんご存知のように、ダ
国産LLMに約8.8億円投資 AWSジャパンに狙いを聞いた
国内外問わず盛り上がるLLM（大規模言語モデル）開発。LINEやNECなどがすでに成果を発表し、新たなビジネスチャンスにつなげようとしている。一方、“ゴールドラッシュのつるはし”さながらに、LLM開発に必要なリソースの提供によって存在感を示そうとする企業も見られる。 その中でも大きな影響力を持つのは、クラウドサービス大手の米AWSだろう。同社は6月、140億円の投資を発表。日本法人のAWSジャパンも、LLMの開発支援プログラムを立ち上げ、サイバーエージェントやリコー、リクルートなど17社を対象に、総額600万ドルの利用料補助や技術支援を提供していく方針を示している。 つまり日本だけでも、日本円にして最低8億8000万円（9月5日時点）程度の投資をするわけだ。技術支援にかかる人的リソースなども加味すれば、実質的にはさらにコストがかかっているはずだ。 AWSジャパンが、それだけのコストをかけて
ミュンヘンモーターショー 欧州勢はPHV注力、合成燃料でEV戦略変化 - 日本経済新聞
【ミュンヘン=林英樹、上海=若杉朋子】欧州車大手がエンジンとモーターで動くプラグインハイブリッド車（PHV）に力を入れる。開催中のドイツ・ミュンヘン国際自動車ショーではBMWなど独車大手が電気自動車（EV）と並べてPHVを目玉として展示した。欧州で2035年以降も合成燃料を使ったエンジン車の販売が認められたことが各社の戦略に変化をもたらしたようだ。メルセデス・ベンツグループの展示ブースで人だか
三菱UFJ・みずほ、デジタル通貨で連携 24年にも実用化 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)とみずほFGは企業間決済に使うデジタル通貨で連携する。MUFG傘下の三菱UFJ信託銀行の共通インフラで2024年にも発行するデジタル通貨の枠組みにみずほが参加し実用化を目指す。瞬時に決済が完了しコストもほぼゼロになるデジタル通貨を使い、複雑で高コストな貿易決済などを効率化する。三菱UFJ信託は3メガバンクグループやJPX総研、NTTデータなどの出資
ひまわり 広島風つけめん (9)
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NICTを「ニクト」って読んじゃダメなの？ 直接聞いた 意外な事実判明
総務省所管の公的研究機関・情報通信研究機構。IT業界で働く人なら、一度は聞いたことがあるはずだ。「情報通信研究機構」は知らなくても、略称の「NICT」（National Institute of Information and Communications Technology）は知っているだろう。ITmedia NEWSでもたびたび取材したり、発表を取り上げたりしている。 ところでこの「NICT」という略称、どのように発音するのが正解かご存じだろうか。筆者はカジュアルな場では「ニクト」、そうでない場合は「エヌアイシーティー」と読んでいたのだが、先日SNSで「ニクトは正しい呼び方ではない」という声を見かけた。 どうやら、ニクトだと外国語のスラングと似た音になるので「エヌアイシーティー」と読むのが正しいとか。とはいえ、あくまでネットのうわさだ。どれ、記者としていっちょ真相を聞いてやるか──と
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そごう・西武再建に600億円 店舗改装、人員は削減せず - 日本経済新聞
新型iPhone、新たな充電端子を採用 アップルがEUに譲歩 - BBCニュース
