Androidが狙われる「Man-in-the-Disk」攻撃--SDカード経由でスマホに不正侵入
サイバーセキュリティ企業のCheck Point Software Technologiesは、Androidデバイスに不正なデータを読み込ませる手法として、外部ストレージ経由で実行される「Man-in-the-Disk」攻撃の可能性を警告した。Googleの示したガイドラインに従わず、不適切な方法で外部ストレージにアクセスするAndroidアプリが悪用される。 Man-in-the-Diskは、SDメモリカードといった外部ストレージの利用可能なAndroid OS搭載スマートフォンやタブレットが対象となるサイバー攻撃手法。SDメモリなどに保存されているデータを許可なく書き換えることで、狙ったアプリに不正なデータを読み込ませられるという。 Android OSには、内部ストレージと外部ストレージの2種類が用意されている。内部ストレージは、各アプリが個別に使う領域で、サンドボックスにより分離
健康のためのウェアラブル向けAIアシスタント「Google Coach」開発か
Googleがウェアラブル機器向けに健康とフィットネス情報を伝えるアシスタント「Google Coach」の開発を進めていると、Android Policeが伝えた。この記事によれば、Google Coachは単なるエクササイズのトラッキングだけでなく、人工知能（AI）とユーザーから得たデータを使って、健康な生活を送るための方法を提案してくれるという。 この報道によると、Google Coachはお勧めのトレーニングのメニューを伝えたり、エクササイズの経過をトラッキングしたり、計画していたトレーニングができなかった場合に代案を勧めたりといったことができるようだ。 Google Coachはまた、健康的な食事のアイデアや外食先の提案など、栄養面でも力になってくれるという。さらに水分の摂取、薬の服用、ウォーキングを勧めてくれたりもするようだ。報道によると、Google Coachはこうしたアド
経産省、“行政のデジタル変革”に本腰--「面倒なお役所手続から解放する」
経済産業省（経産省）は、2018年夏に「デジタル・トランスフォーメーションオフィス」を新たに設置した。デジタルを前提に行政サービスを便利・簡単にし、データに基づいた政策立案、サービスの向上を組織的に推進していく方針だ。 経産省では、「日常生活で利用するサービスがスマートフォンで完結するのが当たり前の時代に、行政手続はいまだに大量の紙の資料、窓口での対面手続、手続完了までの長い時間など、多くの負担を国民に強いている。政府は今や一番のお荷物になっていると言っても過言ではない。さらに今後の日本は、人口減や財政制約など大きな社会課題に立ち向かう中、政府にも非連続的なイノベーションが求められている」と説明。そんな状況をデジタル技術の徹底的活用により打破し自らを変えるべく、デジタル・トランスフォーメーション（DX）に取り組むとしている。 DXでは具体的に、（1）行政手続きを圧倒的に簡単・便利に、（2）
新規事業で陥りがちな「負のスパイラル」とは--経営者と起案者がすべきこと
新規事業を通すには「4大要素」を完璧につかむ 起案者が必ず聞かれる要素として、大野氏は「儲もうかるのか？」「市場はあるのか？」「どうやって獲得するのか？」「なぜ他社が参入していないのか？」の4項目を掲げた。 特に最後の他社参入は、質疑応答で実際に大野氏が聞かれた時に一瞬戸惑った内容だという。「『良い提案だがなぜ他社はやっていないの』と問われた際は、ビジネスの規模が小さく、彼ら（他社）のやり方が間違っていたといった失敗理由を説明する。たとえば、他社は技術的に対応できなかったが、自社は特許もノウハウもあると明確に答えると、他の質問に対しても説得力を持たせられる」（大野氏）と、質疑応答における対応の準備が重要であることを強調した。 その上で重要なのが「夢を語る」こと。経営層が「気持ちよく『こいつに投資してもいいか』と思わせるのが重要」（大野氏）だと語る。大野氏はプレゼンテーションの最後に、企業の
自動車IoTのスマートドライブが17億円を調達--物流に本腰、中国に研究拠点も
モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブは8月6日、産業革新機構、ゴールドマン・サックス、モノフル（日本GLPの新規事業専門子会社）、2020（鴻海ベンチャー投資のパートナーファンド）から、総額17億円の資金を調達したと発表した。今後は物流に本腰を入れ、中国で研究開発も進める。 同社では、自家用車にデバイスを装着してアプリと連携させることでドライバーの運転を診断するサービス「DriveOn」や、法人向けのクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」を提供。また、安全運転することで独自ポイントがたまる月額定額コネクテッドカーサービス「SmartDrive Cars」を4月から提供している。 「当初はクルマのセンサからデータを集めて、保険料金や配車の最適化をするなどしてきた。今後はカメラなど他社のデバイスとも連携することで、より複合的に分析できるようになる。
ソニー「PS4」好調でゲーム分野が大幅増収増益--苦戦スマホは日本と欧州で販売台数減
ソニーは7月31日、2019年3月期第1四半期の連結業績決算を発表した。「プレイステーション 4」（PS4）におけるソフトウェア販売増や販売台数アップなど、ゲーム＆ネットワークサービス（G&NS）分野が大きく貢献し、売上高は1兆9536億円（前年同期は1兆8581億円）、営業利益は1950億円（同1576億円）と大幅な増収増益となった。 専務 CFOの十時裕樹氏は「G&NS分野は、ソフトのヒット作に恵まれハードのセールスを押し上げている。ただこれはどこまで続くかはヒット作次第。ゲームビジネス自体はボラティリティの高いビジネスなので、注視していきたい」と慎重な姿勢を見せた。 このほか、イメージング・プロダクツ＆ソリューション（IP＆S）は、高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善が増収増益に結びついた。十時氏は「6月にフルサイズに対応するEマウントレンズのラインアップを29本になっ
知的生産性向上には空調による温度刺激が効果的--ダイキンとNECが実証
ダイキン工業と日本電気（NEC)は、2016年から取り組んでいる知的生産性を高める空気・空間を実現するための共同研究について、オフィスなどの執務空間における知的生産性向上には、空調による温度刺激が特に効果的であることを実証したと、7月26日付で発表した。さらに、眠気の兆しが見えた早期の段階で刺激を与えることが、覚醒度を保つのに効果的であることも合わせて明らかにした。 知的生産性を高めるには、眠気をおさえて覚醒度を適切に保つことが重要だと言われているなか、この実証実験では、覚醒度を適切に保つにはどのような方法やタイミングの刺激がよいかを確かめるため、定期的に被験者の覚醒度を測りながら、空調（温度）や照明（照度）、アロマ（芳香）それぞれの刺激を与え、覚醒度の変化を検証したという。 検証方法としては、環境条件を所定のタイミングで変化させたときの、被験者の覚醒度変化を確認する実証実験を実施。被験者
オンライン決済のStripeが「Stripe Issuing」発表--企業のカード発行など効率化
オンライン決済プラットフォームのStripeが、新たに「Stripe Issuing」を立ち上げ、カードの発行事業に進出した。Stripeの顧客企業が、独自の決済カードなどを作成してエンドユーザーに発行できるようにするプラットフォームだ。 Stripeによると、このサービスは単一のAPI経由で動作し、カード発行プロセス全体を合理化するという。Stripeはカードを自ら直接消費者に発行するのではなく、ほかの企業が独自の仮想カードや物理カードを発行するための手段を提供するようだ。 Stripeが新しいビジネスモデルに関して述べたところによると、この発行サービスを利用して、企業は新しいデジタルバンクにカードスタック全体を運用したり、支出限度額を動的に設定可能な法人カードを従業員に提供したりできるという。Stripeは、「Stripe Issuing API」を使って、宅配員が仮想カードで特定の業
新規事業を起こす鍵は「3階建て組織」--ユニコーンファーム田所氏
国内外で数社のスタートアップを起業し、現在は各企業のアドバイザーやCSO（最高戦略責任者）を務めながら、2017年11月に「起業の科学 スタートアップサイエンス」を上梓したユニコーンファーム 代表取締役社長 田所雅之氏。日々スタートアップの育成支援に注力している田所氏が考える新規ビジネス創生の重要ポイントとは。聞き手は朝日インタラクティブ 編集統括 CNET Japan編集長の別井貴志が務めた。 ――ユニコーンファームとは、どのような企業でしょうか。 ウェブにもあるとおり「ユニコーン企業を1000社輩出する」ことを目的としています。イノベーター（革新者）を多数創出したいと考えました。イノベーションに必要な要素を分解し、研修やアドバイス、もしくはサービスを通じて身に付けてもらうことを目標としています。 その必要な要素が「6つのSと1つのC」です。専門知識や実行力、万能型コンピテンシー（行動特
ソフトバンクが仕掛けるホークス公式戦「VRライブ配信」の狙い
福岡ソフトバンクホークスとソフトバンクは、「ホークスVR チケット＆ゴーグルセット（ユニフォーム付き）」を、6月15日より限定販売している。その詳しい内容とVRゴーグルを提供したいきさつなどについて、福岡ヤフオク!ドームで記者向け説明会が開かれた。 これは、7月26日から福岡ヤフオク!ドームで開催される「鷹の祭典2018」の4試合を、VRによるライブ配信で視聴できるチケットが付いたオリジナルのVRゴーグルと、鷹の祭典2018専用ユニフォームのレプリカをセットにして販売するもの。ゴーグルにスマートフォンを挿入し、ピクセラが提供するVRアプリ「パノミル」をダウンロードして視聴する形となる。価格は8640円で、福岡ヤフオク!ドームと福岡ソフトバンクホークス公式通販ショップ「ダグアウト」で限定販売されている。 ホークスVR チケット＆ゴーグルセット」の中身。スマートフォンを挿入して利用するVRゴー
「スモールビジネスを世界の主役に」--freeeの新事業戦略
クラウド会計ソフト「freee」などを提供するfreeeは、7月2日にFY2019 事業戦略発表会を開催。今後の方向性について発表した。 freeeでは、バックオフィス業務を自動化するソリューションを開発。会計や人事労務のソリューションを提供している。freeeを利用する事業所は、サービス開始から5年で累計100万カ所を突破。クラウド会計ソフトに関する市場調査でも、そのシェアは1位だ。 同社代表取締役の佐々木大輔氏によると、freeeの導入により、バックオフィス業務が10分の1に減少した企業もあるという。また、freeeのレポートを毎月確認するユーザーのうち、約72%が前年比での増収を実現しているとする。佐々木氏は、「freeeを使えば時間だけでなく収益も創出する」とアピールした。 佐々木氏は、freeeの新規ミッションとして「スモールビジネスを、世界の主役に。」を掲げた。世の中の約99%
「スマホが車のキーになる」標準規格を公開--自動車メーカーやアップルなどが参画
キーフォブ（リモコンタイプのスマートキー）を自宅に残し、（スマートフォンなどの）常に持ち歩いているデバイスを使って車のロックを解除し、運転できるとしたらどうだろう？ それこそ、Car Connectivity Consortium（CCC）が公開した新たな技術規格の目標だ。この規格は、車のキーの代わりにスマートフォンを使うルールやプロセスを標準化することを目指している。 「Digital Key 1.0」の仕様では、ユーザーがデジタルキーをスマートフォンに「ダウンロード」するセキュアな方法を提示している。その後、近距離無線通信（NFC）を使って車のロックやロック解除ができるだけでなく、エンジンをかけることもできる。CCCによると、この技術は「Trusted Service Manager」（TSM）システムを利用して、各ユーザーのデバイス上にあるデジタルキーのセキュリティを保証するという。
VR配信「バーチャルキャスト」がOculus RiftとWindows MRに対応
ドワンゴは6月18日、インフィニットループと共同開発したVRライブ・コミュニケーションサービス「バーチャルキャスト」について、アップデートを実施。Oculus Rift、Windows Mixed Realityの2機種に正式対応した。 バーチャルキャストは、バーチャルキャラクターになったユーザーが、VR空間のスタジオでリアルタイムにコミュニケーションできるサービスとして4月にリリース。ニコニコ生放送などの生配信サービスを介して、スタジオを公開したり、公開中のスタジオに乱入することも可能となっている。 これまでの対応ヘッドマウントディスプレイはHTC VIVEのみとなっていたが、新たに2機種に正式対応した。なおサービス開始以降、新機能を随時追加しており、5月28日にはバーチャルキャスト空間内の背景画像を自由に変更できるようになったほか、6月11日にはVR空間内のユーザーのみで画像ファイルの
イノベーションは人の仕事を奪うのか--LinkedIn村上氏が語る“未来の働き方”
人工知能（AI）によるイノベーションの創出は、企業の業務効率や生活者のライフスタイルを変革して世の中をより良くすることが期待される。その一方で、AIがこれまで人が担ってきた業務に取って代わり、人の仕事が減るのではないかと不安視する声も生みだしている。人間の能力を超えたAIが世の中に大きな変化を生み出す“シンギュラリティ”の先にどのような社会が待っているのか。その答えは誰にもわからないまま、技術革新は進んでいる。 急速に進むテクノロジは、私たちの働き方にどのような変化をもたらすのか。技術革新は本当に私たちの仕事を奪うのか。トレジャーデータが開催した「TREASURE DATA "PLAZMA" 2018 in Toranomon」において、LinkedIn Japanのカントリーマネージャである村上臣氏が講演した。 “働き方改革”の本質にあるものは何か 村上氏がまず語ったのは、企業社会ですっ
マイクロソフト、次世代「Xbox」ゲーム機を開発中と発表
Microsoftは次世代の「Xbox」ゲーム機を開発中であることを明らかにした。米国時間6月10日、ロサンゼルスで開催された「Xbox E3 2018 Briefing」で、同社のゲーミング事業を統括するPhil Spencer氏は「当社のハードウェアチームは、次のXboxゲーム機の構築に本格的に取り組んでいる」と述べた。 ビデオゲーム機を構築するのには、多額のコストと何年もの研究開発が必要だ。チップとソフトウェアを搭載し、管理が困難なデバイスを設計することは、大きな賭けでもある。ゲームメーカーがそのデバイス向けに次のタイトルを開発することを躊躇する可能性もある。 ゲームストリーミングは、ユーザーの所有するデバイスに関係なく同じように機能する。これは、Electronic Arts（EA）のようなゲームメーカーが魅力に感じていることの1つである。EAは、ユーザーがNetflixを視聴する
ウォレットアプリ「Kyash」、実店舗で使えるVisaカードを提供--2％ポイント還元も
送金・決済に対応したウォレットアプリ「Kyash」を展開するKyashは6月7日、すでに提供しているVisaのバーチャルカードに加えて、実店舗での決済に使えるリアルカードの提供を開始した。 Kyashは、友人や同僚への送金・請求や、ECでのショッピングに利用できるウォレットサービス。クレジットカードやコンビニ、銀行口座、ポイントサイトからチャージすることで送金が可能になるほか、Visaのバーチャルカードをアプリ内で発行することで、ECでの決済に利用できる。5月には、SuicaやWAONに対応したGoogle Payに対応し、QUICPayを経由してKyashの残高で支払いできるようになっている。 今回、リアルカードを提供することで、ウォレットの残高をVisaカードが使える全国の実店舗での決済に利用することができる。また、決済額の2％がポイントとして還元され、貯まったポイントを決済や送金に利
LINEがこのタイミングで「名刺管理アプリ」に参入した狙い
LINEは、5月14日に名刺管理アプリ「myBridge」をリリースした。スマートフォンのカメラで名刺を撮影するだけで、文字認識技術（OCR）とオペレーターの手入力によってデータ化してくれるサービスだ。登録した名刺情報を「LINE」のトークなどで共有することもできる。 また、ユーザー同士がmyBridgeに名刺を登録していれば、スマートフォンに連絡先を登録していない相手でも、着信時に相手の名刺情報が表示される。さらに、登録した名刺情報を、スマートフォンやGoogleの連絡帳に保存できるほか、Excelファイルでのダウンロードも可能だ。1日あたりに登録できる枚数や項目の上限はなく、すべての機能が無料で利用できるという。 「Sansan」や「Wantedly People」をはじめ先行サービスも多く、すでに名刺管理アプリ市場はレッドオーシャン化しているが、LINEはなぜこのタイミングで参入を決
「Oculus Connect 5」、米国時間9月26日より開催--VRの新展開に期待
Facebook傘下のOculusは、Oculus Connectカンファレンスを毎年開催し、VRの世界の新展開を披露している。Facebookが思い描くVRの次なる段階に興味がある人にとって、おそらくOculus Connectはそれを見る最良の場だろう。 Oculusは、Connect 5の場を使って、VRがこの5年間にどれだけ多くのことを達成してきたかを祝うと述べた。同社はまた、「次の5年間に予想されるものを少しだけ見てもらう」と述べている。これが何を意味するのか、明らかになる9月が待ち遠しい。 2017年の「Connect 4」では、携帯電話、PC、ゲーム機などにつなぐ必要がない「Oculus Go」が発表された。 次に登場するのは何か、9月に明らかになるだろう。
Oculus、VR空間でライブ配信を共有体験できる「Oculus Venues」提供開始 - CNET Japan
Facebook傘下のOculus VRは米国時間5月30日、「Oculus Venues」のサービスを開始した。Oculus Venuesはコンサートやスポーツ、コメディ番組などのコンテンツを仮想現実（VR）空間でライブストリーミングするサービスで、他のユーザーと一緒にコンテンツを体験することが可能だ。同サービスはOculusの新たなVRヘッドセット「Oculus Go」のお披露目時に初めて発表された。 Oculus Venuesの初イベントは、シンガーソングライターVance Joyのライブコンサート（日本時間5月31日午前11時30分から）となる。これを皮切りにさまざまな無料のライブ中継が予定されており、コメディ番組、スポーツイベント、映画、コンサートなどがコンスタントにVR中継されるという。コメディ番組は双方向中継ではなく、アバター同士は会話できるが出演者からはアバターが見えない形
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1人約70万円の投資--ビズリーチがエンジニアらに136台のiMac Proを導入した理由
