カッコよく歩け--NEC×FiNC、美歩行を支援するIoTインソール「A-RROWG（アローグ）」
日本電気（NEC）とFiNC Technologiesは11月27日、NECのIoT技術とFiNCの法人向けウェルネスサービス「FiNC for BUSINESS」を組み合わせ、美しい歩行姿勢へ導く歩行センシングインソール「A-RROWG（アローグ）」を開発。クラウドファンディングサービス「Makuake」で先行予約販売を開始した。支援金額は2万円（税込）で、限定割引として1万7000円からスタートしている。発送は2020年5月末を予定。 A-RROWGは、NECの小型の歩行分析センサを搭載した専用インソールとその人の歩容（歩行の質）状態をチェックしてアドバイスを行うスマホアプリで構成される。通常使用している靴にインソールを入れ、日常の姿を分析することで「ありのままの歩容」を可視化できるのが特徴だ。
ドコモとアマゾンが連携強化--「ギガホ」契約者なら「Amazonプライム」が1年無料に
NTTドコモとアマゾン・ジャパンは11月26日、スマートフォンの料金プランである「ギガホ」を契約しているユーザーを対象に、年会費4900円の「Amazonプライム」が1年間付与する特典を、12月1日より提供すると発表した。 特設サイトからのエントリーで特典の利用が可能。すでに対象プランやAmazonプライムを利用してるユーザーでも申し込み可能だ。 また、提供記念キャンペーンとして、低価格プラン「ギガライト」を利用しているユーザーも対象となるほか、ドコモのスマートフォン決済「d払い」でも、Amazonでのショッピングにd払いを利用（キャンペーンサイトからエントリーが必要）することで、5％のポイント還元が受けられる。 なお、Amazonプライムの特典については、「はじめてスマホ割」「ドコモの学割」が適用されているユーザーは対象外となるほか、d払いの5％還元は、2020年3月31日までの期間限定
賃貸契約の流れを一変させる「クラウドサイン」--紙とハンコをなくし本当のデジタルシフトへ
賃貸契約の流れが大きく変わろうとしている。10月から国土交通省による実証実験が開始された「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験」もその1つ。スマートフォンやPCからオンライン経由で受けられる「IT重説」に、契約時の書類記入もオンライン上でできる電子契約サービスを加え、賃貸契約時の来店回数を減らす計画だ。 弁護士ドットコムが提供するウェブ完結型クラウド契約サービス「CloudSign（クラウドサイン）」は、利用者が契約書のファイルをサービス上にアップロードし、相手方がサービス上で契約内容を承認するだけで、契約が締結できるというもの。現在、不動産のほか金融や人材サービスなど幅広い業界で採用されている。 弁護士検索・法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営する弁護士ドットコムがなぜ、クラウドサービスを手掛けるのか。今、不動産業界に注力する理由はなんなのか。弁護
国境で令状なしに電子機器を検査するのは違憲--米裁判所
米連邦裁判所は米国時間11月12日、嫌疑のない旅行者の電子機器を捜査令状なしに検査することは違憲と裁定した。判決文によると、合理的嫌疑なしに携帯電話、ノートPC、タブレットを国境で押収するのは、米国憲法修正第4条に違反するという。電子フロンティア財団（EFF）はこの裁定を、「プライバシーのための非常に大きな勝利」だとした。 米国国境警備員はこれまで、自由にデジタル機器を検査する権限を与えられており、2018年には3万3000台以上、2017年には3万200台以上の機器を検査した。EFFはアメリカ自由人権協会（ACLU）とともに2017年9月、米国国境で令状なく携帯電話などの機器を検査されたとする11名を代表して、米国土安全保障省の税関国境警備局（CBP）と米移民・関税執行局（ICE）を提訴した。 「裁判所は、現在定められているCBPとICEの『基礎検査』および『高度な検査』のポリシーは、禁
グーグル、数千万人の医療情報を同意なく「合法的に」収集
Googleが、米国第2の医療団体Ascensionとの提携プログラムを通じて、数千万の米国人の詳細な医療情報を収集していると、The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間11月11日に報じた。 「Project Nightingale（プロジェクト・ナイチンゲール）」と呼ばれるこの取り組みは、米国21州の人々から情報を収集しており、その情報には検査結果や医師の診断、入院記録、さらに患者の氏名や生年月日も含まれるという。プロジェクトの目的は、患者の病歴に焦点を当てた医療ソフトウェアを設計することだとされる。WSJによると、患者と医師はGoogleとの提携について知らされておらず、Ascensionの従業員らがプロジェクトに対し懸念の声を上げたという。 WSJの報道を受け、Ascensionはこの提携について発表するプレスリリースを出した。この提携は同社インフラの「Go
マイクロソフト、「HoloLens 2」の出荷を開始--日本でも
Microsoftは米国時間11月7日、日本を含む対象国と地域で、予約注文した顧客に対する「HoloLens 2」の出荷を開始した。複合現実（MR）デバイス「HoloLens」の第2世代に当たる製品だ。2019年に入って、米国など複数の国で予約注文を受け付けていた。 予約注文分の出荷を終えた段階で、まずはそれらの国でその他の顧客に販売するという。 HoloLens 2は、2016年に発売されたHoloLensとはかなり違って見える。HoloLens 2はバイザーが簡単に持ち上げられ、垂直視野角が大きく、「Azure」に接続してさまざまな機能やサービスが利用可能で、軽量化されている。「Snapdragon 850」に加え、カスタムAIホログラフィックコプロセッサをオンボードに搭載。AIモデルがホログラフィックプロセッサに実装されており、それによって、ホログラムと相互に作用するためのユーザーの
グーグル検索、クエリーの理解度が大きく向上--過去5年で最大の進歩
Googleは米国時間10月25日、同社の検索サービスに最新のアルゴリズム「BERT」を導入したことにより、クエリーの理解が向上したと発表した。過去5年で最大の進歩だという。直近の大幅な向上は、2015年の「RankBrain」によるものだった。 BERTは「Bidirectional Encoder Representations from Transformers」の略称で、自然言語処理分野でモデルを作成するための機械学習の一手法だ。 BERTは文中の単語について、前後の単語を見てその意味を推測することができ、これにより「双方向」の推測を実現している。これに対し、非営利の人工知能（AI）研究グループOpenAIが開発する「GPT」は、文中の前の単語だけに注目して推測する「単方向」のアルゴリズムであり、BERTの方が理解度でより有利になるという。 BERTモデルの双方向の解釈により、より
日立、洗剤・柔軟剤の投入からアマゾンでの注文までを自動化するドラム式洗濯乾燥機
日立グローバルライフソリューションズは10月9日、スマホ連携機能を備えたIoT対応のドラム式洗濯乾燥機「ヒートリサイクル 風アイロン ビッグドラム」BD-NX120Eを11月16日から発売すると発表した。
“Androidの父”ルービン氏、やたら細長い次期スマホの画像を公開
「Android」OSの生みの親で、現在はEssential Productsの最高経営責任者（CEO）を務めるAndy Rubin氏は米国時間10月8日、同社が計画する斬新な次期スマートフォンの画像を公開した。スマートフォンとしてはあまり見慣れない形状で、色も華やかだ。 New UI for radically different formfactor pic.twitter.com/Es8hFrTuxx — Andy Rubin (@Arubin) October 8, 2019 Rubin氏のツイートに掲載されている画像の中のスマートフォンは縦に細長く、鮮やかな複数の色が用意されている。「根本的に異なるフォームファクター」に対応する新しいUIも備えるという。 発売時期については言及されていない。 ...still dialing in the colors pic.twitter.c
アマゾン、「Alexa」搭載のスマートグラス「Echo Frames」を発表
Amazonは米国時間9月25日、同社のAI音声アシスタント技術「Alexa」関連の新製品・サービス発表イベントを開催し、そのなかで「Echo Frames」というスマートグラスを発表した。 Amazonでデバイスおよびサービス担当のシニアバイスプレジデントを務めるDave Limp氏は、Echo Framesについて、Amazonの「Day One Editions」の1つと説明。このDay One Editionsというのは、近い将来一般に普及しそうな、ただし現状では実験的な製品を指す。Echo Framesには、外出先でもAlexaを利用できるようにするためのマイクと小さなスピーカーが内蔵されているだけで、ディスプレイやカメラは搭載されていない。 Echo Framesは、ごく普通のメガネのような外観で、ユーザーの質問に対するAlexaの答えを音声で伝えることが可能。またメガネの側部
物流クライシスにIoTとデータ活用で立ち向かう--Hacobuが新パートナーシップを発表
物流クライシスと言われるほど、危機的状況にある日本の物流を、Hacobuが多業種企業との協業やデータ活用によって変えようとしている。9月19日、三井不動産との資本業務提携を締結。すでにパートナーシップを結んでいる、大和ハウス工業、アスクル、Sony Innovation Fund、日本郵政キャピタル、日野自動車といった多業種企業と共に、物流の課題解決を目指す。 Hacobuは、2015年に設立したスタートアップ。物流向けアプリケーションとハードウェアの開発、販売、貨物利用運送事業を手掛けており、オープンな物流情報プラットフォーム「MOVO（ムーボ）」を展開している。 対象は、倉庫間や卸から小売業間の運搬を担う企業間物流。14〜15兆円のマーケットと言われている日本の物流市場の中でも、最大規模となる10兆円がこの市場にあたるという。 しかし、企業間物流の世界は電話やFAX、紙資料といったアナ
グーグルの元エンジニア、自動運転技術を盗んだ罪で起訴
Googleの元エンジニアであるAnthony Levandowski氏が米国時間8月27日、同社の企業秘密の窃盗または窃盗未遂による33件の罪で起訴されたことを、連邦検事局が明らかにした。同氏は、Googleを退職して自動運転車事業を立ち上げる前に、その準備として窃盗を働いたとされている。 今回の窃盗容疑は、Googleの自動運転車部門（現Waymo）とUberの間で繰り広げられた、誰もが知る2年前の苦々しい訴訟の発端とされている。今回嫌疑がかけられているのは、Levandowski氏のOttoでの取り組みだ。Ottoは、Levandowski氏が創設した自動運転トラック開発企業で、2016年にUberに買収されている。Googleは、Levandowski氏が自動運転技術の研究に関する1万4000件の「極秘」ファイルをダウンロードし、Ottoに持ち出したと主張している。 Levando
英IT新興企業への投資額、2019年は過去最高に--日米企業が大型出資
英国のテクノロジー分野に対する国外からの投資額が、2019年1〜7月の期間で67億ドル（約7000億円）に達した。この金額は、2018年の1年間で同分野に集まった外国資本の総額を上回り、過去最高水準に達しているという。 Tech Nationによると、2019年における投資額の大半は、Amazonやソフトバンクをはじめとする米国とアジアの投資家によるもので、この2社は英国のテクノロジー新興企業に対する二大投資家となった。 Tech Nationは英政府が一部出資している取り組みで、2017年にTheresa May前首相が発表した。 2019年1〜7月の期間で英国最大の投資案件となったのは、ソフトバンクによるGreensillへの8億ドル（約880億円）の出資だった。Greensillは、世界中の企業にサプライチェーンファイナンスを提供している企業だ。 投資額が2番目に多い案件はAmazo
グーグル、Facebook、アマゾンが米公聴会で証言へ--仏のデジタル課税に反対
Google、Facebook、Amazonは米国時間8月19日に開かれる米政府の公聴会で、フランスが導入するデジタル課税に反対する証言を行うという。Reutersが報じた。フランス上院は現地時間7月11日、同国のユーザーにサービスを提供するIT大手企業などに対し、3％を課税する法案を可決している。 Googleの書面による証言の中で、同社の貿易政策担当顧問を務めるNicholas Bramble氏は、フランスのデジタル課税は経済協力開発機構（OECD）のプロセスを揺るがすおそれがあると述べている。 「（デジタル課税は）長年かけて確立された課税のルールから明確に逸脱するものであり、独自に一部の企業を標的にしている。フランスの政府関係者らは、DST（デジタルサービス税）が外国のテクノロジー企業を標的にするものだと繰り返し強調している」（Bramble氏） 米通商代表部（USTR）がフランスの
IoT活用で高収益農業を模索--富士通と越谷市がメロン栽培研究、ラズパイで安価なシステム構築
富士通は7月30日、埼玉県越谷市と共同で高品質なメロンを効率良く栽培するノウハウの確立を目指し、IoTを活用したメロン水耕栽培の研究を開始すると発表した。
スマホ決済「7pay」は9月30日にサービス廃止--被害金額は補償、順次払い戻しへ
セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、9月30日24時をもってバーコード決済サービス「7pay」のサービスを廃止すると発表した。 サービス終了時点で未使用のチャージ残高については、法令上の手続きを経た後に、順次払い戻しする。払戻の詳細については別途案内するとしている。 7月1日よりスタートした、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン・ペイが運営する7payの一部アカウントで不正利用が発覚。チャージ利用を一時停止していた。 「継続は困難」--3つの理由 不正アクセス事案に対し同社は「セキュリティ対策プロジェクト」を立ち上げ、被害状況の把握と発生原因の調査を進めるとともに、今後の対応等を含めた検討を重ねてきたという。 検討結果を踏まえ、（1）7pay について、チャージを含めてすべてのサービスを再開するに足る抜本的な対応を完了するには相応の期間を必要とすると想定される、（2）その間、サ
トランプ大統領、「Mac Pro」向け中国製部品の関税免除を認めず
Donald Trump米大統領は米国時間7月26日、Appleが中国で生産する「Mac Pro」向け部品に対する関税の免除は認めないとツイートし、米国で製造するよう同社に求めた。 「Appleは、中国で製造するMac Pro向け部品について関税の免除も軽減も受けない。米国で作ればいいのだ。そうすれば関税もなしだ！」（Trump氏） Apple will not be given Tariff waiver, or relief, for Mac Pro parts that are made in China. Make them in the USA, no Tariffs! — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年7月26日 Reutersによると、Trump大統領は26日、ホワイトハウスで報道陣に対して以下のように語った。「私が大いに好意
フランスの「デジタル課税」、上院が可決--米国が調査を発表した翌日に
Trump政権は、フランスで計画されているデジタル課税の法案が、米国企業を不当に標的にした不公正な貿易慣行にあたるかどうかを調査すると発表していたが、その翌日、フランス政府は同法案を可決した。フランス上院は現地時間7月11日、同国のユーザーにサービスを提供するIT大手企業などに対し、3％を課税する法案を可決した。Apple、Facebook、Amazon、Googleなどの米大手企業に影響を与える可能性がある。 フランスのこの新しい法律に対する米国の調査は、通商法301条に基づいて行われる。2018年には今回と同様に301条に基づいて行われた調査が、中国に対する追加関税の導入につながった。 Robert Lighthizer米通商代表は発表の中で以下のように述べた。「米国は、フランス議会上院を明日通過する見込みのデジタルサービス税が、不公正に米国企業を標的としていることを非常に懸念している
VESA、「DisplayPort 2.0」の仕様発表--8K時代に対応へ
映像機器の標準化団体Video Electronics Standards Association（VESA）が、DisplayPort規格をアップデートする。VESAは米国時間6月26日、将来的なディスプレイの機能拡張に対応した新規格「DisplayPort 2.0」を発表した。VESA規格のメジャーアップデートとしては約3年ぶりとなる。 DisplayPort 2.0の新機能には、10Kや16Kといった8Kを超える解像度への対応、より高いリフレッシュレート、より高解像度のディスプレイでのハイダイナミックレンジ（HDR）への対応、「拡張現実（AR）／仮想現実（VR）ディスプレイでのユーザー体験の向上」などが挙げられる。 最大ペイロードは77.37Gbpsで、これまでの「DisplayPort 1.4a」の約3倍となる。これにより、リフレッシュレート60Hzでの8K解像度表示や、4:4:4
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アップル、macOS Catalina（カタリナ）リリース--iTunesに代わる3つのアプリへ
