大河原克行のNewsInsight(319) 日立グループ最大規模のイベント「Social Innovation Forum」で未来技術を見てきた
日立製作所は、9月4日、5日の2日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで、日立グループ最大規模のイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2024 JAPAN」を開催している。 東京国際フォーラムで開催されている「Hitachi Social Innovation Forum 2024 JAPAN」 26回目となる今年のイベントでは、「未来を語ろう。ともに進もう。GOODな社会をめざして。」をメッセージとし、様々な業界の現場を支えるフロントラインワーカーをデータとテクノロジーで支える取り組みや、生成AI時代のニーズに応えるソリューション、Society 5.0の実現に向けた市民参加型の社会づくりなど、新たな価値創造に向けた日立の取り組みを幅広く紹介する内容になっている。 また、開催初日には、日立が目指す現場のイノベーションについて、日立製作所の小島啓二社長兼
日立系、CO2排出量削減と脱炭素化達成度をスコア化するソリューション
日立パワーソリューションズとEarth hacksは8月21日、CO2排出量削減の施策立案と実行、その達成度のスコア化とプロモーションによる脱炭素支援で、製造業、流通業の顧客の企業価値向上に貢献するソリューションの提供を開始したことを発表した。 顧客の企業価値を向上させるための両社の役割 このソリューションの提供において、日立パワーソリューションズは、エネルギー&ファシリティマネジメントサービスを通じて、工場や店舗のエネルギー消費量と設備の運用状況を見える化し、CO2排出量や運用コストの削減策を立案・実行し、その効果を定量評価する。 Earth hacksは、日立パワーソリューションズのエネルギー&ファシリティマネジメントサービスで削減されたCO2排出量を従来の排出量と比較し、「デカボスコア」で脱炭素化の達成度を数値化し、この数値を基に顧客や消費者に対して「脱炭素への貢献度合い」を可視化し
日立の土浦事業所、従業員にEV充電環境を提供‐CO2と通勤手当を削減へ
日立製作所(日立)の子会社で大型の産業機器事業を手がける日立インダストリアルプロダクツは8月21日、通勤用のEV(電気自動車)とマルチポートEVチャージャによるCO2削減モデル「Workplace E-Powering(WEP)」の運用を実証している同社土浦事業所(茨城県土浦市)を報道陣に公開した。同事業所では、勤務時間中にEVの充電を可能にすることで、従業員のEV導入を促し、CO2や通勤手当の削減につなげている。 「Workplace E-Powering」を導入している土浦事業所の駐車場 説明会に登壇した取締役社長の小林圭三氏は「日本国内では充電インフラ整備の遅れに伴う充電渋滞が発生しており、EVの具体的なユースケースの検討が進んでおらず普及が遅れている。 さらに、事業活動で排出されるCO2の中でも、通勤車両におけるCO2削減の実現には、充電インフラの拡充と従業員のEV導入が必要不可欠
レゾナック大分コンビナートが日立のLumadaを採用、デジタル化基盤を構築
日立製作所とレゾナックは7月29日、大分県大分市にあるレゾナック大分コンビナートにおいて、プラント操業の安定化と技術伝承を支えるデジタル化基盤を構築、2024年5月より本格運用を開始したことを発表した。 レゾナック大分コンビナート(出所:日立) 同基盤は日立の「Lumada(ルマーダ)」ソリューションで、製造業における業務ノウハウのデジタル化や既存システムに散在するデータを統合的に管理する情報一元管理プラットフォーム「WIGARES(ウィガレス)」を活用したもので、エチレン製造の運転業務に関わる約3000ほどの異常予兆などのアラームに対する検証を経て本格運用が開始された。WIGARESの導入により、熟練運転員の経験やノウハウを蓄積することができるようになったとするほか、プラントの異常予兆に対する運転員の行動支援も可能になったとする。 異常予兆に関しては、解決に必要なマニュアルや図面などの情
OpenAI 「GPT-4o mini」発表、優れた推論力とコスト効率、GPT-3.5 Turboの置き換えに
米OpenAIは7月18日（現地時間）、「GPT-4o mini」を発表した。優れたマルチモーダル推論と低コストを両立させたGPT-4oの小型モデルである。18日より、Assistants API、Chat Completions API、Batch APIを利用するAPI顧客に、GPT-3.5 Turboに代わるテキストおよび視覚モデルとして展開を開始した。エンタープライズ顧客には、来週に提供を開始する。 GPT-4o miniは、GPT-4oと同じ範囲の言語をサポートしている。「MMLU」（自然言語処理モデルの理解力と推論能力を総合的に評価）スコアは82％と、GPT-3.5 Turboや他の小型モデルを上回っている。数学に特化したベンチマーク「MGSM」は87.0%、多言語対応能力と多分野にわたる言語理解能力を評価する「MMMLU」も59.4%と、いずれも高いスコアで優れた実用性を示し
広島銀行、DXを活用した業務プロセスを高度化するクラウド基盤導入
広島銀行とNTTデータは7月8日、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した業務プロセスの高度化に向けて、「フロントチャネル連携基盤」を導入し、今年5月20日より運用開始したと発表した。 「フロントチャネル連携基盤」の概要 「フロントチャネル連携基盤」は、クラウド基盤上にNTTデータイントラマートが提供するローコードプラットフォーム「Intra-mart」を導入し、APIを活用した銀行チャネルや他社サービスとの連携機能を構築する。 非対面チャネルと連携するための外部APIや既存システムと連携する内部API等の連携機能を開発することにより、銀行内外のシステムと迅速な連携を可能とする仕組みをNTTデータが提供する。 加えて、行員が属人的に判断していた確認処理や手作業で実施していた各システムの登録事務を業務ワークフローとしてシステムに組み込むことで、手続きの自動化や正確性を向上する。 事
日立、製造と物流のロボティクスSIを中核とした自動化・最適化の協創施設を開設
日立製作所（日立）と日立オートメーションは7月2日、製造・物流分野のロボットを活用したラインビルディング（ロボティクスSI）を中核とした、自動化・最適化の協創施設「Automation Square HANEDA」（東京都大田区）と「Automation Square KYOTO」（京都府京都市）を開設したことを発表した。 左：「Automation Square HANEDA」のManufacturing Zone、右：「Automation Square KYOTO」 両施設では、ロボットを活用したラインビルディングやデジタル技術を駆使し、現場と経営、サプライチェーンなどの課題を解決する「トータルシームレスソリューション」をLumada の実例として実機展示や映像・プレゼンテーションで紹介し、顧客とパートナーとの協創機会を創出することで、製造・物流分野の現場のフロントラインワーカーの生
経済産業省、初の「SX銘柄」15社を発表 - 日立やJAL
経済産業省と東京証券取引所は4月23日、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を通じて持続的に成長原資を生み出す力を高め、企業価値向上を実現する先進的企業群を「SX銘柄」として、15社を選定したと発表した。 「SX銘柄」とは 「SX」とは、企業が持続的に成長原資を生み出し、企業価値を高めるべく（企業のサステナビリティの向上）、社会のサステナビリティ課題に由来する中長期的なリスクや事業機会を踏まえ（社会のサステナビリティとの同期化）、資本効率性を意識した経営・事業変革を投資家等との間の建設的な対話を通じて実行することを指す。 「SX銘柄2024」事業は、選定企業を「価値創造経営を進める日本企業の象徴」として示すことで、日本企業に対する国内外の投資家による再評価を促すきっかけとすること、経済産業省「伊藤レポート」シリーズで発信してきたメッセージを事例分析の形で発信することを通じ、長
Windows 10のサポート終了を警告する全画面ポップアップ開始、Microsoft
MicrosoftがWindows 11へのアップグレード要件を満たさないPCを使用しているユーザーに対し、Windows 10のサポート終了を警告する新しいキャンペーンを開始したようだ。 Neowinが4月11日、「So it begins: Microsoft starts showing full-screen ads about the end of Windows 10 support」において、Windows 10を使用するあるユーザーのPCで、サポートが終了する2025年10月14日までにWindows 11への移行を促す新しい全画面ポップアップが表示されるようになったと伝えている。 Windows 11のシステム要件を満たさないPCに警告 Microsoftが再三にわたって警告しているように、Windows 10のサポートは2025年10月14日に終了する。同社はこれまでも
開発案件が多い「フレームワーク」ランキング第1位は？推定月収は111万円
フリーランス・副業の求人マッチングサービス「SOKUDAN（ソクダン）」を運営するCAMELORSは4月16日、フリーランスや副業の「案件が多いフレームワークランキング（プログラミング言語）」を発表した。この調査は同サービスに掲載された求人案件の単価と稼働時間から平均時給を計算し、そこから1日8時間、月21日稼働を想定した推定月収を試算してランキング化した。 案件が多いフレームワークランキング 調査の結果、1位はReactで案件比率は約40%、推定月収でも1位の111万円だった。4位のRuby on Railsは案件比率では10%だが、推定月収では2位となる107万円。上位2言語で全案件数の約60%で、上位5言語では92%。JavaScriptフレームワーク5つ（React、Vue.js、Node.js、Nuxt.js、Next.js）で全体の75%を占める結果となった。 出典：SOKUD
NECの無線LANルータAtermシリーズに複数の脆弱性、59製品に影響
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC: Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)は4月5日、「JVN#82074338: NEC Atermシリーズにおける複数の脆弱性」において、NECの無線LANルータAtermシリーズに複数の脆弱性が存在するとして、注意を呼びかけた。これら脆弱性を悪用されると、遠隔から攻撃者に任意のコマンドを実行される可能性があり注意が必要。 JVN#82074338: NEC Atermシリーズにおける複数の脆弱性 脆弱性に関する情報 脆弱性に関する情報は次のページにまとまっている。 NV24-001: セキュリティ情報 | NEC 公開された脆弱性(CVE)の情報は次のとおり。 CVE-2024-28005 - 攻撃者がTelnetでログインした場合、機器の設定を変
Gmailが新運用ルールを適用開始、準拠しないメールは拒否
Bleeping Computerは4月1日(米国時間)、「Google now blocks spoofed emails for better phishing protection」において、GoogleがGmailの「メール送信者のガイドライン」を本格的に運用開始したと伝えた。このガイドラインは2023年10月に公表され、2024年2月から試験的に運用が開始されている。2024年4月からガイドラインに準拠しないメールは段階的に拒否されるようになる。 Google now blocks spoofed emails for better phishing protection Gmail送信者のガイドラインの概要 Googleは不正なメールや迷惑メールを防止するため、個人用Gmailアカウントへのメール送信者に「メール送信者のガイドライン」への準拠を求めている。このガイドラインはGo
Google、PDF論文を劇的に読みやすくするChrome拡張「Google Scholar PDF Reader」
Google、PDF論文を劇的に読みやすくするChrome拡張「Google Scholar PDF Reader」 米Googleが「Google Scholar PDF Reader」というPDF形式の論文を読みやすくするChromeブラウザ拡張機能の提供を開始した。 プラットフォームやOSに依存せず、クリーンで、文章の構造が一貫しているPDFは、学術文書の標準的なフォーマットとして広く利用されている。しかし、一方で、引用されている他の文献にジャンプするのが難しかったり、あるいは特定のセクションを閲覧したくても、PDFの構造上、簡単に移動できないなど、閲覧性に関して不便と感じる面もある。Googleは「Google Scholar」という学術論文の検索エンジンを提供している。シンプルで分かりやすい画面構成で、良質な学術文書を効率的に見つけられるサービスである。Scholar PDF R
BitLockerを43秒で突破、TPMモジュールの脆弱性が明らかに
BetaNewsは2月6日(米国時間)、「Breaking Bitlocker: Watch Microsoft's Windows disk encryption being bypassed in just 43 seconds」において、Microsoft Windowsのドライブ暗号化機能「BitLocker」をわずか43秒で突破したと伝えた。ノートPCの筐体を開けて暗号鍵をTPM（Trusted Platform Module)から窃取するのにかかった時間は43秒であり、うち、窃取にかかる通信の時間は数秒程度とみられる。 Breaking Bitlocker: Watch Microsoft's Windows disk encryption being bypassed in just 43 seconds BitLockerとTPM BitLockerはMicrosoft W
20年の研究を経て、ついに熱アシスト記録HDD登場。さらなる高密度化も見据えたSeagate Mozaicプラットフォーム
レポート 20年の研究を経て、ついに熱アシスト記録HDD登場。さらなる高密度化も見据えたSeagate Mozaicプラットフォーム プラッタ1枚で3TBからスタートするMosaicプラットフォーム 2024年1月25日、日本シーゲイトはレーザーによる加熱を併用したHDD、Mozaicプラットフォームの説明会を行いました。まずハイパースケール・クラウドの顧客向けにExos製品の発売を予定しています。 当日展示されたMazaic 3+を使用した30TB HDD。右側は透明窓にして中が見えるようにした展示機で、わざとシーク速度を落としてありました 先の展示機の上にはカメラがあり、動作状況を表示しています。こちらはレーザー光がOFFで、読み出し時 レーザー光が照射されている書き込み時。ハレーションを起こしています 赤外レーザーという事で肉眼ではわかりにくかったのですが、スマートフォンのカメラでは
工場作業を支援するAI手掛けるOllo会長に、前弥生社長の岡本浩一郎氏が就任
工場の現場作業を支援する画像認識ソフトウェア「Ollo Factory」を展開するOllo（オロ）は1月22日、弥生の前代表取締役 社長執行役員である岡本浩一郎氏が取締役会長に就任したことを明らかにした。経営体制の強化が目的だとしている。 工場向けの画像認識ソフトウェアを手掛けるOllo Olloは2019年2月に創業。東京大学松尾研究室のメンバーを中心とするAIスタートアップ企業で、工場での作業をカメラ映像から解析する画像認識ソフトウェア「Ollo Factory」を手掛ける。 同サービスは、組み立て作業をはじめとする人の作業をAIによって自動で解析可能だ。動画をアップロードして、1サイクルの開始点と終了点を指定するだけで、AIが動画に含まれるすべてのサイクルを自動で分析するという。 多量の学習データを用いなくても利用開始可能で、作業のばらつきや抜け、ムダなどをスピーディーに発見し、作業
積極的にAIなどのテクノロジーを学ぶ新入社員は40%程度
日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)は12月27日、新入社員の意識と行動、指導者の指導と育成に関する調査報告書「イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2023」を公開した。同調査は2022～2023年に入社した新入社員と、新入社員の育成に関わる上司・先輩社員の計2631人を対象に2023年6月に実施したもの。 在宅勤務よりも出社したい6割超 同調査で70%以上の新入社員が「変化のある環境よりは、安定した環境で、着実に仕事を進めていけることを好む」と回答したほか、「無理のない範囲で業務に取り組みたいと思う」と答えた新入社員も約54%と過半数を超える結果となった。この結果に対して同社は、イマドキ新入社員は挑戦するより、無理のない範囲で業務に取り組みたいという思いがあり、安定した職場環境を好む傾向にあるといえるとの見方を示している。 また、実際の働く環境については、自分の意思で出社する割
富士通×青学、AIを活用した蔵書探索システムを共同開発- 横浜市立図書館に導入
富士通Japanは12月15日、日常的に使っている言葉を入力することで、関連する図書をAIにより探索できる蔵書探索システムを、青山学院大学の研究所である「革新技術と社会共創研究所」と共同開発したことを発表した。横浜市立図書館に導入し、2024年1月15日から稼働を開始する。 AIを活用した蔵書探索システムのイメージ 富士通Japanと「革新技術と社会共創研究所」は、図書館を中核とした新しい学習支援の創出を目指した「AIを活用した学びの支援」について2019年より共同で研究をおこなっている。 同研究では、コロナ禍による行動様式の変容や人々の学びにおける図書館利用シーンの変化を受け、文献探索におけるモデル化と、読書の頻度や図書館利用の頻度、探索に対する行動の傾向などに関する調査を実施した。その結果、探している文献のテーマやキーワードが明確でない段階や、興味や関心が潜在的な場合においてAIによる
日立ソリューションズ、「SBOM管理サービス」提供 - 脆弱性管理の自動化実現
日立ソリューションズは12月12日、SBOM（Software Bill of Materials：ソフトウェア部品表）を一元管理し、各種リスクの検知と対応、ベストプラクティスの適用や情報分析・活用を行うプラットフォーム「SBOM管理サービス」を販売開始すると発表した。 各国で進むSBOMにまつわる法整備 日立ソリューションズ 執行役員 ITプラットフォーム事業部長 月折郷子氏は、SBOMに取り組むべき背景として、SBOMを前提としたサイバーセキュリティ対策の法整備が加速していることを挙げた。 日立ソリューションズ 執行役員 ITプラットフォーム事業部長 月折郷子氏 米国では2021年に「国家のサイバーセキュリティの改善に関する大統領令」が出され、また、日本では経済産業省が今年に「ソフトウェア管理に向けたSBOM の導入に関する手引」を策定した。さらに、EUではCyber Resilien
Apple、4四半期連続の減収、iPhoneは7〜9月期の過去最高、Macが34％減
米Appleが11月2日（現地時間）に発表した同社2023年度第4四半期（2023年7〜9月）決算は売上高1％減（前年同期比）、純利益11％増（同）の減収増益だった。サービスセクターが過去最高の売り上げを更新し、売上高・利益ともアナリストの予想平均を上回ったものの、これで4四半期連続の減収となる。スマートフォンやPCの需要減退、中国経済の不安定化に起因する業績減速から抜け出せずにいる。 7〜9月期の売上高は894億9800万ドル（前年同期比1％減）、純利益は229億5600万ドル（同11％増）だった。希薄化後の1株あたり利益は1.46ドル。売上総利益率は45.2％。市場予想の平均は、売上高892億8000万ドル、1株利益1.39ドル、売上総利益率44.5%だった。 7〜9月期にAppleは、9月に「iPhone 15」と「iPhone 15 Pro」シリーズ、「Apple Watch Se
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